自己責任原則と企業モラル
日本の株式下落の要因のもう一つは、金商品取引法施行に伴う現場混乱にあります。
投信販売のもリスク説明義務の強化が行われ、窓口販売は一時、ストップしてしまいました。
証券マンが株式を勧めるのにも、「推奨理由を明確にする」
ＤＭを出すにも、内部監査を受けない。
など、事実上機動的な対応が出来なくなってしまっています。
窓口の証券マンは株を勧めるより、投資信託や外債販売による手数料収入を求めるようになってしまいました。
金融商品取引法の最大のポイントは、「投資家保護」。と、「プロ向け規制緩和による柔軟な対応」。
その中で「適合性の原則」が重視されるのですが、ここが問題！
あまりにも過保護な対応のため、金融商品販売側が、検査対応に苦慮して「プロ投資家」以外への積極販売を放棄してしまったのです。
投資家保護も大切ですが、「自己責任原則」も重要。
投資家も自己責任を理解する必要があり、そのための知識を得る努力が必要。
マーケットでは、初心者もプロも同じ土俵で戦うのですから、初心者マークは通用しません。
株式の発行体である企業は、有価証券報告書など開示には、最大の注意を払う必要があります。
投資家は、それを基に投資判断をするわけですから、そこに虚偽があれば「投資」自体がなりたたなくなります。
ＩＨＩや三洋電機など大手企業こそがそのモラルを示す必要があったのですが残念です。
「貯蓄から投資へ」から「投機から投資へ」の道のりは長い道のりですが、関係者の努力こそが
将来の日本を救うことになります。
日本は、多くの困難を乗り切ってきた歴史があります。
歴史は繰り返されます。
「がんばれにっぽん！」 この言葉、大好きです。
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ベスト10まであと少しです。「驚きです。」
