投信販売不振に思う
株価の下落により株式投信の販売が低調という報道を良く目にします。
確かにそれもあるのですが、金商法の改正が大きく影響しています。窓口販売での説明義務の強化により人員の大幅増を迫られた金融機関。さらには、文字のサイズまで決められて、どこまでのリスクを説明しなければいけないのかなど、現場は大混乱に陥りました。一時、投信販売をストップさせた銀行もありました。
それが大きく影響しています。
改正建築基準法で、住宅やビル建築が大幅に減少し、景気が悪化しました。慌てて、一戸建て住宅の申請緩和や、許可の早期化など進めています。
明らかに、原因が改正建築基準法であるとわかったため動きが出ました。
これにしても、基本は消費者保護の観点だったのですが、法改正の準備不足だったといえます。
金商法も、投資家保護が目的なのですが、結果として投資家離れを招くようなことになりました。
株価の下落要因の一つが改正建築基準法と同じように金商法の準備不足であったと思います。
離れた投資家を呼び戻すための施策を打たないと大変です。
「貯蓄から投資へ」が投機へ走り、デリバティブやFXで個人投資家が大きく傷ついています。レバレッジの大きい取引は危険ですから余程の勉強が必要。
投資を真剣に考えて投資家を育てることが重要なことだと思います。
