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今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)

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お題「とりあえずブルフラットしたわけだが/木内さん多分最後の金懇挨拶ですな」   2017/02/24(金)08:08:37  
  それはもっと前にどこかの誰かさんに向けて欲しかったですなあ。
[外部リンク] | 2017年 02月 23日 19:29 JST
トランプ氏発言は物事を単純化、社会にリスク=ECB専務理事

『[ロンドン 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は23日、トランプ米大統領の物事を単純化した発言は背景にある複雑な要素を無視したもので、社会や金融システムにとって危険だとの見方を示した。専務理事はロンドンでのイベントで、物事をあまりに単純化した発言をすれば、世界のシステムは深刻な悪循環に陥る可能性があると警告。「われわれが新大統領から受け取っているシグナルは、複雑な背景がある物事をあまりに単純化した発言であり、気掛かりだ」と語った。』(上記URL先より)

トランプ云々の部分を置物リフレ理論に置き換えても全く違和感がありません。


○オペ日程がガチガチに戻るという話が大いに影響したということで

昨日の債券市場ちゃんですがまたまた手抜きでロイターさんから。
[外部リンク] | 2017年 02月 23日 15:18 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が続伸で引け、長期金利は一時1カ月ぶり0.070%

『<15:10> 国債先物が続伸で引け、長期金利は一時1カ月ぶり0.070%

国債先物中心限月3月限は前日比8銭高の150円16銭と続伸して引けた。前日の米債高に加えて、日経平均が上値の重い展開となったことを受けて、買いが先行した。午後に発表された20年債入札結果が順調になると、ショートカバーの動きが強まり、一時150円26銭と1月25日以来、約1カ月ぶりの高値を付けた。現物市場は超長期ゾーンを中心に利回りが低下。20年債入札を順調にこなしたことで、スティープ化ポジションを巻き戻す動きが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時同1bp低い0.070%と1月27日以来の水準に低下した。』(上記URL先より)

ということで昨日の引けは

2年373:▲0.265%(変わらず)
5年130:▲0.120%(変わらず)
10年345:▲0.075%(0.5毛強)
20年159:0.655%(3.5毛強)
30年53:0.850%(4.5毛強)
40年9:1.005%(5.0毛強)

と華麗にブルフラットして引けていましたが、超長期入札が

[外部リンク]
(1)応募額 4兆237億円
(2)募入決定額 9,936億円
(3)募入最低価格 98円75銭(募入最高利回り)(0.671%)
(4)募入最低価格における案分比率 84.1181%
(5)募入平均価格 98円79銭(募入平均利回り)(0.669%)

前場引けが10銭高くらいで平均落札も足切も大体2毛強のバランスで、まあ入札時点でも強かったのですけれども(あと5銭位は下とみられていた筈)、引けで8銭高の3.5毛強となったので入札レベルから見ても華麗にフラットニングして入札行った皆さんウマーの展開という事になりました。

でまあ本日は順当に行けば超長期の輪番が入る(あとは中期ですかね、1年以下とかの辺りは良く分からん)という事になりますし、大体からして昨日の報道通りの「オペ日程事前通告」という事になりますと、それは流れとして最近やっていた「柔軟なオペ運営」から「硬直的なオペ運営」というゆうてみればYCC導入前に戻すことになりますよね、となればそらもう今月の残りだって市場を驚かすようなオペ運営をする訳が無いでしょうとなりますな。ということで、急にワケワカランのが入ってくるリスクを勘案してあんまりこう買うのもなあ〜となっていた分で金利が中々サガランチ会長になっていた分のリスクプレミアムちっくなディスカウント部分を剥がす方向に動きました、(でもって10年は0.10%というか0.11%で止めるのが示されているからそっちは逆に止めを期待して0.10%近辺のロングが溜まりやすかったから上昇時に超長期対比遅れる)ということなんでしょ、よー知らんけど。


ということでまあ本日の輪番がどの程度順調に(というのも変な言い方だが)推移するのかとかニヨニヨしながら見ていく訳ですが、この輪番予定事前大公表ってとりあえず目先はそういう部分でリスクプレミアムみたいなのが乗っていた分が剥げるのですが、より長い期間で見た場合に今度はYCCとの整合性問題が出てくる(硬直的なオペ運営していたら何もない時は良いけれども何か有った時のコントロールが難しくなるし、コントロールしようとして機動的な対応をしたらその時点で「さっきと話が違う」となって不確実性リスク大復活となる)ので、まあオペがどうのこうの言うのはあくまでも短期的な話で、本質的な所でYCCのロジックというか哲学というかをきちんと説明しないといかん、というのは昨日うだうだ申し上げた通りでしょうな、と思う次第で、これをもって「コミュニケーションの改善」というのはちょっとおいおいそれは短期的な視点にも程があるわと存じますがあんまりこれをゴリゴリ言ってると(以下自主規制)。



○木内審議委員の金懇ですよ!!!!!

[外部リンク] 経済見通しの留意点』ですけれども、

『私は、わが国経済は、2018 年度までの見通し期間を通じて、概ね潜在成長率並みの成長を続けると考えていますが、見通し期間の終盤を中心に下振れリスクの方が大きいとみています。以下では、経済の先行きに対するリスクとして特に留意している点について述べたいと思います。』

とありますが、『海外経済と輸出』『設備投資』『個人消費』とありまして、ここまで輸出が強いのがドライバーになっていたので、今後の輸出の動向に注意、というのが一番大きなファクターとしているようですが、個人消費の所でしらっと、

『個人消費に関する留意点としては、第1に、物価の動向が挙げられます。すなわち、名目賃金が引き続き緩やかな伸びに止まるなか、生鮮食品価格の高騰やエネルギー価格の上昇、為替円安による輸入品価格の上昇などが生じる場合、家計の実質賃金の見通しが悪化し、個人消費に抑制的な影響を及ぼす可能性があります(図表7、8)。 』

と物価が上がれば全て解決という置物リフレ理論に無慈悲な砲撃を加えているのがチャーミングですな。


・物価見通しの違いに関して

『(ロ)物価見通しの背景にある考え方』の説明は分かりやすく説明していますので確認しましょう。

『こうした両者(引用者追記:展望レポート見通しと木内さんの見通し)の違いの背景については、第1に、需給ギャップの見通しの違いが考えられます。中心的な見通しでは、需給ギャップが先行き改善傾向をたどり、需給面から物価押し上げ効果が相応に発揮されることが見込まれています。しかし、既に述べたとおり、潜在成長率をはっきりと上回るような成長は容易に持続可能でなく、需給ギャップの顕著な改善は生じにくいと私は考えています。』

ほほう。

『第2に、中長期的な予想物価上昇率の見通しの違いが考えられます。中心的な見通しでは、中長期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、2%程度に向けて次第に収斂していくとみられています。しかし、物価上昇率は依然として低水準にあり、それが今春の労使交渉で賃金引き上げ率を抑制する要因となる可能性が高いことなどを踏まえると、中長期的な予想物価上昇率は、当面は現状程度の水準で横ばい圏内の動きに止まると私は考えています。』

ここのところは日銀執行部としてもゴリゴリ突っ込まれると困る所の筈なのだが、あまりゴリゴリと突っ込むと「だったらインフレ期待が上がらないでデフレマインドに近いままの状態で問題がないと思っているのか」と改善のための方策ではなく、急に「敗戦思想はケシカラン」とかいう神州不滅モードになって話が有耶無耶になるので全然建設的な方向にならないのが執行部の得意技。

『第3に、サービス価格の見通しの違いが考えられます。すなわち、公共料金や一部サービス価格は、需給の変化に対する価格感応度が低いとみられ、労働需給が引き締まるなかでも依然鈍い動きを続けています。特に、家賃は足もと下落幅を緩やかに拡大しており、先行きの物価上昇率を抑制する可能性があると私は考えています。』

『第4に、為替円安の影響に対する見方の違いが考えられます。中心的な見通しでは、このところの為替相場の円安方向への動きの影響もあって、現実の物価上昇率は高まっていくと予想されています。この点、2013 年以降の経験に照らすと、国内電気製品に使われる部品の輸入比率の高まりなどの構造変化を背景に、為替相場が輸入物価を通じて物価に与える影響は強まっているとみられるものの、その影響は比較的短い期間に止まり、基調的な物価上昇率に与える影響は限定的であると私は考えています。』

たぶん3番目と4番目って実際には中心的見通しというか執行部の理屈もそんなに大差はないように思えます。ただこの点についても「でも物価はあがりまっせ」という話になるのって、第4に関して実際の物価が瞬間風速的にであっても上昇すると適合的期待形成にバトンタッチする、という(少々あるいはかなり虫の良い)パスを想定しているので出てくる見通し結果が異なってくる、ということじゃなかろうかと。

『第5に、賃金の見通しの違いが考えられます。すなわち、今春の労使交渉で賃金引き上げ率が顕著に高まるのを期待することは難しく、エネルギー関連や食料工業製品、電気製品といった価格変動の激しい品目の価格が為替円安の影響もあって一時的に上昇する場合、消費者心理の悪化を通じて、個人消費が下振れることにより、物価上昇率が抑制されるといった事態が再び繰り返される可能性も相応にあると私は考えています。』

まあこれは結果がしばらくしたら出るでしょうな。


・YCCケチョンケチョンの巻を鑑賞しましょうということで

当然ながら読みどころは『3.金融政策運営』である。

『「イールドカーブ・コントロール」の導入には、イールドカーブが低水準でフラット化したことにより、銀行収益を過度に圧迫する可能性や、長期・超長期金利が大きく低下したことにより、年金や保険等の運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性といった「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後に生じた諸問題への対応という側面が大きかったと私は考えています(図表 11)。 』

マイナス金利の問題点という所から丁寧に砲撃しています。

『また、「イールドカーブ・コントロール」の導入に当たり、金融市場調節の操作目標を長短金利に変更したことによって、国債買入れペースが変動しうる状態となったことから、この先、国債買入れペースが縮小して、国債買入れの持続性が高められる可能性も生じるなど、「イールドカーブ・コントロール」にはプラスの側面があると私は考えています。』

金利上昇圧力が掛かるとあっさり買入ペースが拡大する、というのは今回盛大に実証されましたな。

『しかし、以下で詳しく申し上げるとおり、「イールドカーブ・コントロール」にはマイナスの側面も多くあると私は考えており、プラス面、マイナス面双方を比較衡量したうえで、昨年9月の導入時点から直近1月の金融政策決定会合まで、「イールドカーブ・コントロール」に反対を続けています。』

ということで小見出し『(1)「イールドカーブ・コントロール」に対する評価 』に入ります。


『(イ)長期金利操作の問題点』

『まず、長期金利を操作することの問題点としては、第1に、「イールドカーブ・コントロール」のもとで、先行き、国債買入れペースが国債買入れの持続性を高めるのに十分なペースで低下していくかは不確実であり、逆に国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあると考えています。一般に、「量」と「金利」は一体的に決まるものであるため、両方に明示的な目標を設定しつつ安定的な金融調節を行うことは難しいと私は考えています。したがって、「金利」をコントロールしようとすれば、「量」のコントロールを失う可能性が生じます。』

そらそうよ。

『この点にも配慮して、新たな枠組みでは、国債買入れ額は「めど」とし、長期金利の目標水準は「程度」とするなど、「量」にも「金利」にも緩やかな目標を設定しているとの説明もできます。しかし、それでは何れの目標の達成も難しくなる可能性が十分にあると思います。こうした可能性は、国債市場に外的なショックが生じる場合に顕現化しやすく、昨年 11 月以降の米国長期金利上昇に伴うわが国長期金利への押し上げ圧力が長期金利操作への最初の試練になっていると私は考えています。』

まあ試練の結果「柔軟なオペ運営」を盛大に行ったと思ったら「硬直的なオペ運営」に盛大に豹変するの巻となりましたな。

さらにケチョンケチョンは続く。

『第2に、国債買入れペースの調整を通じて、直接的に影響を与えることができるのは、名目長期金利を構成する要素のうちタームプレミアムの部分に限られると考えられます。しかし、既往の国債買入れによってタームプレミアムは相当程度押し下げられており、追加的な低下余地は限られている可能性が考えられます。』

なるほど。

『そうしたもとで国債買入れペースの大幅な振幅を避けつつ名目長期金利を円滑にコントロールしていくためには、短期金利の見通しに関する情報発信(フォワード・ガイダンス)を活用することも展望されます。しかし、長い期間の金利になるほど、フォワード・ガイダンスの信頼性は低下しやすく、金利のコントロールは難しくなると私は考えています。』

まあある意味オーバーシュート型コミットメントが一種のガイダンスなのだが、あれはあれで別に金利にコミットした訳でもなく、量が増える事にはコミットしているけれどもその額が1兆なのか100兆なのかということにはコミットしていない(そもそもそれやったら量的ターゲットのままなのでそうならない)ですからね。

『第3に、長期金利を一定の水準にコントロールすることは、金利の変動を通じた経済の自動安定化装置機能を損ねてしまうことになり、長期金利をコントロールしない場合と比べて経済の振幅を増幅し、経済を不安定化させてしまう可能性が考えられます。』

つまり・・・・・・・・

『例えば、経済にマイナスのショックが生じて予想物価上昇率が下振れる場合、名目長期金利が下振れないようなオペレーションを行えば、実質長期金利がその分上昇して景気抑制効果が生じます。逆に経済にプラスのショックが生じて予想物価上昇率が上振れる場合、名目長期金利が上振れないようなオペレーションを行えば、実質長期金利がその分低下して過度の景気浮揚効果が生じる可能性があります。』

この結果として生じる政策の不具合を調整しようとなると、長期金利目標を調整することになるのですが、その調整をどう行うのか、という事になった場合にはYCCで徹底抗戦の建付けを行うと、調整の際に大きなショックを起こすことになるので・・・・・・・・・・・・・

『この点、日本銀行の金融政策運営については、経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行うことができる枠組みとなっていますが、長期金利の目標水準の変更は現実には容易でないと私は考えています。』

という事になりますよね。

『すなわち、目標水準を頻繁に見直すと、目標に対する信認の低下を招き、市場を不安定化させてしまうリスクがあります。また、日本銀行は、短期金利だけでなく、長期金利についても、2%の「物価安定の目標」を安定的に実現するために操作を行っていることを踏まえれば、依然として物価上昇率が低位で推移するもとで、近い将来に長期金利の目標水準を引き上げることには大きな問題があると思います。』

それは仰せの通り。

『第4に、現在のペースで国債買入れを続けると、国債市場の流動性が大きく低下し、流動性プレミアムの上昇から長期金利が上昇して、国債買入れペースの一段の拡大の必要が生じるといったスパイラル的な状況に陥る惧れがあると私は考えています。』

まあ逆もあるんじゃないですかね。というか逆が先に起こりそうですが。

『第5に、指値による国債買入れオペや長期固定金利資金供給オペの実施は、金利のコントローラビリティを高めることに資する可能性がある一方、国債市場の機能を著しく損ねて国債市場を不安定化させることや、金融市場全体の価格体系を歪めかねないと私は考えており、実際のところ、これらの手段の導入に反対しました。』

とまあ丁寧に砲撃を加えたあと、返す刀でマイナス金利にも嫌味を打ち込むというのが丁寧ですな。


・マイナス金利の弊害はまあ当然の指摘

『(ロ)マイナスの短期政策金利の副作用 』というイイハナシダナーな小見出しに参ります。

『次に、短期政策金利をマイナスにすることの副作用としては、金融機関の収益悪化を通じて金融仲介機能が低下するリスクが挙げられます(図表 12)。現在は、こうした問題は顕現化していませんが、先行き、マイナスの短期政策金利を長期間続けていく場合のリスクとして、私は懸念しています。具体的には、銀行は、収益環境の悪化に伴い、収益拡大を企図して過剰にリスクを取る可能性がある一方、将来的には、金融経済情勢の悪化などから損失が発生することなどによって、過度にリスク回避姿勢を強める可能性があります。その場合、企業や家計の借り入れ制約の強まりや、銀行による資産の投げ売りなどによって、実体経済や金融市場に悪影響が及ぶリスクも考えられます。』

『また、より長い目でみると、銀行の健全性の低下は、経済の効率性や生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、収益力の低下が続くもとで、損失吸収力が低下した銀行は、問題先の適切な処理を先送りすることも考えられます。その場合、資本と労働が非効率な企業に固定化され、経済全体でみると、全要素生産性の上昇率を長期に亘って押し下げることに繋がりかねません。』

『こうした点を踏まえると、金融政策は、通常、経済の需要面に影響を及ぼすと考えられますが、金融システムの安定を損ねてしまう場合には、生産性上昇率や潜在成長率といった経済の供給側にも悪影響を及ぼし、社会厚生上の大きな損失をもたらす惧れがあると考えています。』

という話ですが、まあこれはこの辺りはFSRでも指摘されている話でもあります。


・いつも断片しか出て来ないので・・・・・・・・・・・

『(2)国債買入れの安定性・持続性強化に向けた提案 』という小見出しが、

『私は、金融市場調節の操作目標を資産買入れ額としたうえで、資産買入れ方針に関して、長期国債保有残高が年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどを内容とする議案を提出しています。以下では、私がこうした提案を行っている趣旨を説明したいと思います。』

となっていますのでこういう機会じゃないと詳しく読めないので鑑賞しましょう。

『(といいつつ長いので最初の説明は割愛して)したがって、日本銀行が発行済みの国債を全て保有することができる訳ではなく、現在の買入れペースを続けていけば、国債買入れが困難な状態に近づくことは必至であると私は考えています。』

そらそうよ。

『また、国債買入れの困難度が増すにつれて、先行きの金融政策に対する不確実性の高まりや国債市場の流動性の過度の低下などから、金利が大きく変動しやすくなり、金融市場や実体経済に深刻な影響を及ぼす惧れがあります。こうした事態の発生を未然に防ぐため、私は、2015 年4月の金融政策決定会合以降、国債買入れペースを年間約 80 兆円から年間約 45 兆円へと減額する提案を行っています。』

ということで・・・・・・・・

『また、昨年9月の「イールドカーブ・コントロール」導入後、金融市場では、日本銀行が超長期国債の買入れペースを一時縮小したことなどを踏まえ、「日本銀行は、環境が許す限り、国債買入れペースの縮小を進めていくのではないか」との見方が相応に広まっていると私は考えています。しかし、それにも拘らず金融市場で大きな混乱が生じていない背景の一つには、金融市場が、「長期金利の押し下げとそれを通じた金融緩和効果は、中央銀行の国債買入れペース(フロー)ではなく国債保有残高(ストック)に依存する」というストックビューの考え方を一定程度受け入れていることがあると思います。』

うーんここは微妙。短国買入が一つの示唆になると思うのですが、多分ストックビューってのはそのストックがある閾値に達すると急激に効いてくるんじゃないかと思っているんですが。

『こうしたもとでは、国債買入れ額のコントローラビリティが不確実な「イールドカーブ・コントロール」ではなく、金融市場調節の操作目標を資産買入れ額に設定したうえで、当面は国債保有残高を一定とする状態まで国債買入れペースを段階的に縮小させていくような施策が、政策の持続性と市場の安定性を高めることに貢献すると考えています。また、これによって実質長期金利を安定的に低位に維持し、これまで積み上げてきた緩和効果をしっかりと確保していくことが最も重要であると私は考えています(図表 14)。』

テーパリング!とやってしまうとストックが効かなくなるようにも思える(根拠は無くてアタクシの動物的な勘なのですが)ので、これはこれでちと極端にも思えまして、もっと超グラデュアルに買入拡大ペースを落とす(それこそオーバーシュートコミットメントを背景にすれば物価2%が見えてくる時期がケツ、みたいな減額ペースを最初は見せながら様子見て徐々に落とすとか、ちょっと思いついただけなのでアレですけど)とか、まあそんな感じじゃないと金利は跳ねてしまう気もせんでもない、というかする。


・物価目標に関する話

次が『(3)「物価安定の目標」の考え方と金融政策の役割』で最初の小見出しが『(イ)2%の「物価安定の目標」の柔軟化 』である。

『まず、私は、望ましい物価上昇率とは、家計や企業が物価動向に煩わされることなく安定した経済活動を行うことができる水準と考えています。また、そうした水準は、家計や企業の中長期の予想物価上昇率と概ね整合的であると思います。しかし、中長期の予想物価上昇率を示す様々な指標が長期に亘り2%を明らかに下回ってきたことなどを踏まえると、現時点では、物価上昇率が持続的に2%程度となる2%の「物価安定の目標」を短期間で目指すことは、その達成が難しいばかりではなく、家計や企業の経済活動にとってむしろマイナスとなってしまうため、望ましくないと考えています(図表 15)。』

という説明は穏当なのですが、じゃあそれだと永遠にインフレ期待が上がらないだろうと執行部的な理屈だと突っ込まれる訳ですが、『(ロ) 経済構造と物価の基調 』という次の小見出しを読んでみませう。

『また、基調的な物価上昇率は、財・サービスの需給関係、労働市場の動向、現実の物価上昇率、中央銀行が掲げる物価目標の水準など、様々な要因によって規定されると考えられますが、やや長い目でみると、生産性上昇率や潜在成長率といった経済の構造的な要因によって決まる部分が大きいと私は考えています。』

『例えば、潜在成長率が低水準にあり、企業の国内成長期待が低い状況では、企業は将来収益を圧迫する基本給の引き上げなどに対して慎重になるのは自然であり、労働者はそうした企業の姿勢を認知するものと考えられます。』

『こうしたもとでは、家計や企業の中長期の予想物価上昇率は低位に形成され、そのことが現実の物価上昇率を低位に抑えるという側面があると思います。また、このもとで仮に金融政策の影響などから物価上昇率が一時的に高まる場合、消費者は実質賃金の上昇率が低下してしまうとの懸念から支出を抑制し、その結果、物価上昇率が短期間で低下してしまうことも考えられます。』

うむ。

『しかし、金融政策が前向きな経済構造の変化を直接もたらすことは難しく、そうした変化の実現のためには、イノベーション向上に向けた企業の努力と、それを最大限引き出すための規制緩和や人口対策などを含む、政府の構造改革の取り組みが必要です。そして、国民が持続的に生活の質を向上させるためには、生産性上昇率や潜在成長率の改善を通じて成長力を強化することが不可欠です。』

実に正論なのですが、まあこれを声高に主張すると「じゃあ金融政策って何なんですか」と言われてぐぬぬとなってしまうからこうは言えません、と執行部の発想だとなってしまう、というのもこれまた理解できる話なので(納得するとは言ってない)、まあこれはこれで仰せの通りとは言え、それを言っちゃあおしマイケル的なサムシングもあるので難しいですの。

ということで『(ハ) 今後の金融政策の役割』という次の小見出しの木内さんの説明ですが、

『この先、前向きな経済構造の変化が進み、強い経済を実現することができれば、家計や企業の中長期の予想物価上昇率が2%程度の水準まで高まり、そのことが現実の物価上昇率が安定的に2%程度で推移していくことを支えることで、2%の「物価安定の目標」が妥当となる局面に至ることも期待できます。』

ふむふむ。

『しかし、このような変化がどのような時間軸で生じるのかは予想が難しいため、2%の「物価安定の目標」は中長期的に目指す目標とし、2%の「物価安定の目標」と整合的な強い経済の実現を政府や企業とともに目指すための一種の象徴として位置付けることが良いと私は考えています。』

まあそうだろうなあとは思うのですが、いったん「期待に働きかける」とか言い出した手前引っ込みは付かないでしょうなとも思う。

『ただ、前向きな経済構造の変化を促す政府や企業の取り組みは、金融経済情勢が不安定な状態のもとでは進みにくいと考えられます。したがって、日本銀行が担うべき役割は、金融・経済の安定を確保することで、潜在成長率や生産性上昇率などで示される経済の実力が2%の物価上昇率と整合的になる水準まで高まるよう、政府や企業の取り組みを側面から粘り強く支援することにあると私は考えています。』

『そのためには、無理に金融緩和の強化を図るよりも、実質長期金利を安定的に低位に維持し、既往の緩和効果をしっかりと確保することで、安定した金融経済環境を維持していくことが重要です。私が現在提案している金融調節方針の修正は、こうした考え方に基づいたものであり、2%の「物価安定の目標」の実現のためには、その方がむしろ近道であると考えています。』

まあ理念の方はそうなんですが具体策がいきなり45兆円ペースというのはちと唸る。


・第2の柱と副作用との話

最後の方は『(ニ) 柔軟な金融政策運営の重要性 』、『(ホ)日本銀行の責務 』とありますが、ポイントだけ引用します。

『また、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を中長期的に目指す姿勢とするとともに、中長期的な経済・物価の安定確保の観点から、金融不均衡の形成などのリスクにも十分に目配りをして、柔軟に政策運営を行うことが重要です。』

『こうした枠組み(引用者追記:第1の柱、第2の柱による点検)は、足もとの物価の安定に注意が向けられるなか、金融面の不均衡拡大への対応が遅れて、中長期的な経済の安定に資する政策が採られなかった 1980 年代後半のバブル期の反省に立って作られたものと言えると思います。このような2つの「柱」の点検という枠組みが作られた背景や考え方を、今一度思い起こしてみる必要があると私は感じています。』

『最後に、日本銀行は、物価安定目標の柔軟化と柔軟な政策運営のもとで、「量的・質的金融緩和」導入以降の異例の金融緩和策を、適切な時期に正常化へと向かわせるとともに、流動性低下に起因する国債市場の混乱や低金利下での金融仲介機能の低下、巨額のバランスシートのもとで生じうる短期金利引き上げ時の日本銀行の財務環境の悪化といった様々な金融緩和の副作用が顕現化して日本経済と国民生活に大きな悪影響を及ぼすことのないよう、これらの副作用の管理を確りと執り行い、金融経済情勢の安定維持に最大限努めるという重要な責務を負っていると私は考えています。』


ということで、たぶん最後の金懇になると思いますが、会見でも木内節が炸裂していたようですので本日出る会見要旨についても楽しみに待ちたいと思います。
 

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