お題「週初なので色々と雑感的なネタで(いつもそうですか、汗)」
2017/08/21（月）08:38:37
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最初のマクラに下のを使う積りが雑感が長くなったので小見出しつけてみましたよ
○黒田総裁インタビューがあったのでマクラの積りだったけど雑感
お前は何を言ってるんだ。
[外部リンク] 06時40分(最終更新 8月19日 06時40分)
『日銀の黒田東彦総裁は毎日新聞のインタビューで、現行の金融緩和政策を続けることで「物価は目標の2%に向けて上昇していく」と述べ、目標達成に自信を示した。政府には財政の信頼性確保なども注文した。』(上記URL先より)
ちなみに毎日さんは月に5記事までは無料で読めますので購読していない方でも読める場合があります。全部読むと益々「お前は何を言ってるんだ」としか申し上げようがないのですが、まあ状況を把握した上で引くに引けないから言っているのか、それとも状況を把握していないのかという所ですな。
でまあ「物価が上がらん」という方に関してはさすがに置物リフレ理論やらマッカラムルールやらがそもそも机上の空論だったというのは何ぼ何でも把握していると思うのですが、副作用論の話になると(全文の方にもあるのですが)出口政策がどうのこうのという話はするものの、マイナス金利に超低金利のイールドカーブべったり状態が継続していく中で金融市場の機能とか流動性とか参加者離散して市場が壊れる問題、および金融機関の投資行動という意味での副作用に関しては黒田総裁がそもそも認識しているのか、という点については甚だ心許ない所がありますし、佐藤さんと木内さんが退任してしまったところでこの問題について認識が出来そうな人が鈴木さん(と布野さんは行けるかもしれないと期待)は大丈夫にしても少数意見というのが何とも。
でもってね、出口どうのこうのってのは財政懸念で悪性インフレにならない限りにおいては別にバランスシートをどうするとか損失でた時に世間の動揺を招かないようにするにはどうしたら良いのかという話だから計算可能な話で定量的に見せられる問題になるのですが、金利市場が壊れてしまってショックに対して脆弱な状態になる問題とか、運用全然出来なくて貸出だってそう簡単に伸ばせるもんじゃない(金利の叩き合いもある)中で金融機関が収益確保するのが大変になって将来的に色々とマズイんじゃないですかーみたいな話ってえのは、中々定量的にこうだというのは出せないし(日銀が出している債券市場流動性の指標みたいなのとかもそうだし)、金融機関の収益性がどうしたって話だって、そらまあ趨勢的に収益大変になっていますなあというのは分かっても結局それって問題が顕在化した時には既に碌でもない事になっている訳で、そういうのに対して事前にどうのこうのってのははっきり言って定性的というかアネクドータルな感覚の問題だと思うの。
然るに、まあ現状でこのアネクドータルな話が感覚として腑に落ちてくれそうな人が非常に少ないですし、日銀の中の人たちだってどのくらいその辺が分かっているのかという事を考えるとこれまた大丈夫かよと思う(正直10年とか20年のスケールで見た時にその辺の感覚があまり共有されていないのではないかと思う(個人の感想です)ので・・・・・・・・)次第でして、まー何と申しますか色々とコマッタモンダと市場の片隅でせいぜいクダ巻いて悪態つく位しか能の無いアタクシは思うのでありましたとさ。
というただのどうでも良い雑感を週の頭からすいませんすいません。
○順当だがさすがに連発で一段の輪番減額は行わないと
[外部リンク] 7,500 2017年8月22日
国債買入(残存期間1年超3年以下) 2,800 2017年8月22日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 3,300 2017年8月22日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 4,400 2017年8月22日
金曜日は中期と長期の輪番でして、金利も順調に低下する中でこの前増やした中期3-5年の輪番の減額とかどうなのかという気もせんでもない訳ですが、まー5年国債入札の翌日の輪番で減額というのはさすがにどうかという事で順調に前回と同額での実施と相成りました。
短国買入に関しても短国入札強めで推移しているから7500じゃなくて5000という手も無い訳ではないのですが、1Y入札直後の短国買入ということで今月レギュラーの5000から増額した前週と同じく7500で入れてきまして、まあ順当ちゃあ順当ではあります。
・・・・・・・とは申しましても、この前長期輪番減らして来た時に「10年0.05%割れで減額してきたということは金利に関するメッセージ」みたいな解釈も出ていたりして、いやそこまで別に考えてねえだろと思いつつも、4500じゃなくて4400にした辺りが「もっと減らしたい」という気持ちだけは伝わったという所だったので、どうなんでしょうかねとは思われる所だったと存じますから、なんかこう「何を基準に輪番減額するの」というのが分かりにくいという受止めは来るだろうなあとは存じます。
なおオペ結果。
[外部リンク] 19,437 7,501 -0.006 -0.002 7.9
国債買入(残存期間1年超3年以下) 9,243 2,808 -0.004 -0.003 19.0
国債買入(残存期間3年超5年以下) 8,426 3,307 -0.006 -0.004 96.8
国債買入(残存期間5年超10年以下) 13,650 4,407 -0.003 -0.002 39.2
短国も含め普通に全ゾーン強くてうーんこの需給の強さという所ですが、今週火曜は20年の入札のあと流動性供給が長い所で木曜来週火曜の2発ですかそうですか。どうなるんでしょうな。
[外部リンク] | 2017年 08月 18日 16:06 JST
〔マーケットアイ〕金利:長期金利が0.035%に低下、出合いベースで5月30日以来
『 <15:58> 長期金利が0.035%に低下、出合いベースで5月30日以来
10年最長期国債利回り(長期金利)が一時前日比0.5bp低い0.035%と出合い値ベースで5月30日以来、約2カ月半ぶりの水準に低下した。同水準での出来高は数十億円程度とみられている。為替が再び円高方向に振れ、再びリスクオフの流れが意識される中、「海外勢が先物や中期ゾーンに買いを入れている。リスクオフのほこ先が北朝鮮リスクからトランプリスクに移行しつつあるようだ」(証券)との声が聞かれた。』(上記URL先より)
出合いベースというのは引値ベースだと10年3.5bpとかになっていたので、という所ではあるのですが、まあ最近のネタは別に日米金利差とかそういう話ではないので、輪番ちょろっと減額してもそれを材料にして為替が円高に振れるってイメージが湧き難いんですけどアタクシの勘違いですかねえ。何となく今月末の所とかで減らし時のように思えるんですが。
○金融政策で問題に対処というステージから最近は労働に関する話が良く出ますなあという話(虫干しネタ含む)
・まずはこの前の夏休みヒマネタのバーナンキ講演@ポルトガルのECBフォーラムの続き(ファイナル)
[外部リンク] GROWTH IS NOT ENOUGH
先日ネタにした最後の方の部分を途中から再掲しますと、
『I’ve been speaking about the United States, but of course Europe has shared some of the same problems, including populist reactions.』
欧州でもポピュリストのお怒りが起きています、という話をしていまして、
『The European Central Bank, as one of the most respected European-wide institutions, has been an outspoken proponent of pro-growth reforms. I think the ECB’s efforts have generally been constructive, and reforms have taken place and appear to have had some success, including here in Portugal. I’d like to conclude my remarks with a few comments about the European reform process, in light of the American experience.』
ということでECBの中央銀行フォーラムだけに欧州の話も含めて、ということですが、構造改革的な施策が重要ですよ、という話として、その中で特に労働市場のフォワードルッキング(政策的に実施する教育とか労働訓練とか)やバックワードルッキング(雇用や解雇に関する規制などの緩和)な労働政策が求められる、ってな話をしていました、というところまでご紹介したのですが、その先の所から最後の方までサラサラと。
『Finally, on both sides of the Atlantic we have to grapple with the issue of political legitimacy. As I’ve noted, in the United States, many voters have gone beyond disagreement about specific policy proposals to question both the federal government’s motives and its capacity to improve their lives.』
米国では多くの有権者が政府の動きが自分たちの生活を豊かにしてくれていないとお怒りになっておる。
『Winning back that trust will require a better policy process as well as better policies. In particular, we need more two-way communication between the grass roots and the center, to try to adapt policy initiatives to local conditions. America’s federal system, in which much economic policy is made at the state and local level, is well adapted to help that happen.』
それを改善していくこと、特に草の根との相互コミュニケーションが重要ではないかと。
『In Europe, again, the starting point for policy is different. While the United States is already an integrated continental economy, Europe is still working toward that goal. Achieving uniformity across the euro zone in areas such as banking and capital market regulation inevitably requires decisions to be made at the center, even if after wide consultation. However, there may be less of a need for top-down uniformity in other areas, such as in the regulation of labor markets or small businesses. Accommodation of national and sub-national differences in rules and institutions that mostly affect local conditions could foster more responsive and more effective policies, which could also be perceived as politically more legitimate.』
米国と違って欧州の場合は域内で国がまだバラバラなので、その中では域内を跨いだ政策と、個別国の事情による政策というのがあるので、こらまた大変ですよねという指摘をしていまして・・・・・・・・・・
『To sum up: Generally speaking, economic growth is a good thing, positively associated with many indicators of citizens’ well-being. More-rapid growth also improves fiscal balances, giving governments greater capacity and flexibility.』
纏めに入りますが、成長は望ましい事ではあります。
『But, as recent political developments have brought home, growth is not always enough.』
とは言いましても成長だけでは十分ではないと。
『Economic growth almost always involves significant change and the possibly rapid depreciation of some human and social capital. The resulting dislocations can be very difficult to address, likely requiring a mix of top-down, bottom-up, public, and private interventions. But if the resources released by economic change are to be effectively redeployed; if the benefits of growth are to be widely shared; and if economic policy is to be widely perceived as both successful in its own terms and politically legitimate, then making those interventions effective should be a top priority for policymakers.』
成長だけでその他をレッセフェールにしておくと社会的に取り残される向きが出てくるのであって、(教育や職業訓練のような)人的資源の向上に努められるような社会的な政策対応というのが必要になりますよ、というような話で締めていまして、これが中央銀行フォーラムでの話かよという感じではあるのですが、こういう話を中銀フォーラムで打ち込んでくる、というのは金融政策万能論的な話を排除して、寧ろこれからの社会政策の中で金融政策は本来のスムージングという形でフロントランナーではありませんよ、という事になっていく(まあ米国だから言えるというのはあるけど)という話になるんでしょうなあという所で。
・ダドリーがこんな講演をしておりましてですな(頭出しと簡単なメモのみで勘弁)
先日こんな講演がありまして、
[外部リンク] at the Economic Press Briefing on the Regional Economy
August 10, 2017
William C. Dudley, President and Chief Executive Officer
Remarks at the Economic Press Briefing on the Regional Economy, Federal Reserve Bank of New York, New York City
この講演(そんなに長くない)は特に今の金融政策をどうこうするという話をしている訳ではなくて、小見出しは・・・・・・・
Current Economic Conditions
Wage Inequality
Lagging Economic Mobility
Directions for Policy
Conclusion
ってなっていまして、最初の経済の現状に関しては普通に域内の経済状況が雇用を中心によろしい(ただしNY連銀所管のプエルトリコと米領バージン諸島はダメダメ)という説明をしているのですけれども、その後の小見出しが大体見た通りのお話になっております。
でもって例によって時間が無くなってしまっているので(アホです)途中をだいぶパスしますが、要は中間層以下の賃金が主にテクノロジーの発達による単純労働の減少と、グローバル化による低廉な海外労働力の利用によって減少してしまって、賃金の格差が拡大していること、経済的な階層の変化というのも起き難くなっていて、サーベイなんかだと「自分の子供がより良い経済状況になる事が期待できるか」という問いへの答えが否定的なのが多く、特に教育に関しては今や住んでいる地域によっても差が出ているというような状況になっていて、これは米国経済の長期的な問題としてケシカランという認識を示しているのです。
つーことで『Directions for Policy』をば。
『So, what are some specific ways policy can address inequality and improve economic mobility? While this is a difficult and complex set of issues with no easy answers, I do have a few thoughts.』
どう対処するのか。
『First and foremost, we can improve the quality of education for our most vulnerable citizens.』
弱者への教育の質を向上させることです。
『Children who attend better schools and attain higher levels of education have more favorable long-term outcomes, including better job prospects and higher earnings. There are large disparities in the quality of education a student receives, which are highly correlated with where that student lives. We need to look for ways to provide higher-quality education regardless of where people live. Reducing the role of local property taxes in school financing to better equalize school quality across locations is one example.5 』
『In addition, education’s benefits start very early in life and are cumulative. While we need to further strengthen primary and secondary education, there is convincing evidence that educational investments in early childhood have especially high rates of return in terms of lifetime earnings and are associated with many other positive outcomes.6』
教育、特に初等教育の部門に関して、経済的に困難な人に対しても質の高い教育を提供するようにして行くことが重要ですと。
『Workforce development is another key policy area that can improve economic mobility and reduce inequality.』
労働者の質の向上がもう一つの重要なファクターだと。
『Because of the swift pace of economic change driven by advances in technology and globalization, we ought to step up efforts to help workers build the skills necessary to adapt to change. This means providing these types of services at the local level. These efforts should include innovative workforce development programs, coursework and certifications in key skills that are in demand, and fostering partnerships between higher education institutions and local employers. Here, I would point to Monroe Community College in Rochester as a model of successful collaboration with employers to create job-training programs that align with current employment opportunities.7』
モンローコミュニティーカレッジという所の例が出ていますが、グローバル化や技術革新に伴い労働者のスキルが陳腐化する事に対して職業訓練などで対処していく政策が必要です、というお話をしておりまして、米国の金融政策当局の方(バーナンキは第一線ではないですが)がこの手の話をせっせとするようになってきて、何でもかんでもケツを金融政策に持ってくるんじゃねえ的なものも感じる今日この頃なのでありました。
#という週初雑談でありました
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