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お題「展望レポート基本的見解を鑑賞するの巻(全部鑑賞しましたよ)」   2017/04/28(金)08:01:29  
  米国では政府閉鎖がどうのこうのとやっているようですが、

[外部リンク] | 2017年 04月 28日 04:42 JST
つなぎ予算28日採決の公算、米議会が政府機関閉鎖回避へ

いまこそこの理論をお使いになられれば良いと思うのですが大先生は
自国の政府にご提案されないのでしょうか??????

[外部リンク] 18:33 JST 更新日時 2017年3月14日 19:16 JST

政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と-スティグリッツ氏

○決定会合レビューである

と言っても政策の方は変更なかったので展望レポート基本的見解にワープします。

[外部リンク] 年度までの期間を中心に、景気の拡大が続き、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられる。2019 年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる2。』(今回)

『わが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、2018 年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。』(前回)

2019年度の話が入っているのは見通し期間を伸ばしている分なのでさておきまして、景気に関しては「拡大」という文言になっていますが、これはこの後でも出てきますけれども、「需給ギャップがマイナスからゼロに戻る過程が『回復』でゼロからプラス圏に上昇する過程が『拡大』」ということですので、ベクトルの問題での変化ではなくて水準の変化ではあります。

『消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。』(今回)

『消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる』(前回)

と言っているんですが需給ギャップが改善して労働需給は逼迫しているのに実際のインフレとインフレ期待は見通しよりも弱いんですよねえ。

『2018 年度までの見通しを従来の見通しと比べると、成長率、物価ともに、概ね不変である。』(今回)

『従来の見通しと比べると、成長率については、海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きなどを背景に、幾分上振れている。物価については、概ね不変である』(前回)

ということで基本的なのは変わっていないらしい。

『リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある。』(今回)

『リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある。』(前回)

ずーっとこの調子なのですが別に追加緩和する気配もなく・・・・・・・・・・・・・・

『金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(今回)

『金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(前回)

ということでいわゆる鏡の部分については現状の判断文言を変更しているのですが、これは見通し通りに水準が上がって来た、というだけの話ではあります。一方で物価に関して上がって無いじゃんという話はこの部分ではスルー気味になっているのがお洒落というものです。

つーことで基本的見解の本文。


・現状判断:労働需給の引き締まりを受けて需給ギャップがプラスになっていくいうお話

『わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。』(今回)
『わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。』(3月声明文)
『わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。』(前回)

時系列的に3月声明文を入れていますが、今回需給ギャップのプラス化を確認したので拡大という表現になりましたと。

『海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。そうしたもとで、輸出は増加基調にある。』(今回)
『海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。』(3月声明文)
『海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。』(前回)

「増加基調」に判断上方修正。

『国内需要の面では、設備投資は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。この間、住宅投資と公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。』(今回)

『国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調ある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。この間、住宅投資と公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を反映して、鉱工業生産は持ち直している。』(3月声明文)

『国内需要の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にある。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しを続けている。この間、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を反映して、鉱工業生産は持ち直している。』(前回)

「企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善」と企業部門に関しての判断を引き上げています。また、生産の判断も「増加」と上げております。でもって今回は「労働需給は着実な引き締まりを続けている」ということで労働需給に関する部分が新設されていまして、物価の説明の所でもこのファクターを言及していますな。

『わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品、以下同じ)の前年比は、0%程度となっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。』(今回)

『わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%程度となっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。』(3月声明文)

『わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品、以下同じ)の前年比は、0%程度となっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。』(前回)

物価の現状判断に関してはここもと変化なし、ということで需給ギャップがプラスに転じているのというのに物価もインフレ期待もアガランチ会長とはどういう事でしょうかねえと。


・先行き見通しの経済部分ですがこちらも上がっているという感じで

『先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。2018 年度までの期間を展望すると、国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。』(今回)

『先行きのわが国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調として緩やかに増加するとみられる。』(3月声明文)

『先行きのわが国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられる。まず国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。』(前回)

ここにありますように元々見通し通りに行けば「拡大」に転じるという話でしたので、拡大というのはあまり大仰に捉える必要はなくて、そこをスルーしますとまあ言ってること自体は変わっていませんな。前向きの循環メカニズム???という感じはしますが。


『すなわち、設備投資は、緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化などを受けて、緩やかな増加を続けると予想される。個人消費も、雇用者所得の改善が続くもとで、緩やかな増加傾向をたどるとみられる。公共投資は、経済対策の効果などから 2017 年度にかけて増加し、その後は、オリンピック関連需要もあって高めの水準で推移すると考えられる。』(今回)

『すなわち、設備投資は、緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化などを受けて緩やかな増加基調を維持すると予想される。雇用者所得の改善が続き、個人消費は緩やかな増加を続けるとみられる。公共投資は、経済対策の効果などから 2017 年度にかけて増加し、その後は、オリンピック関連需要もあって高めの水準で推移すると考えられる。』(前回)

設備投資の所では「増加基調」→「増加」となっているのですが、個人消費の所が「緩やかな増加」→「緩やかな増加傾向」と微妙にヘッジが入っているのが気になる。


『この間、海外経済は、先進国の着実な成長が続き、新興国経済の回復も、その好影響の波及や各国の政策効果によって、次第にしっかりとしたものになっていくことから、緩やかに成長率を高めていくと予想している。こうした海外経済の改善を背景として、輸出も、基調として緩やかな増加を続けるとみられる。』(今回)

『この間、海外経済は、先進国の着実な成長が続き、新興国経済の回復も、その好影響の波及や各国の政策効果によって、次第にしっかりとしたものになっていくことから、緩やかに成長率を高めていくと予想している。こうした海外経済の改善を背景として、輸出も、基調として緩やかに増加するとみられる。』(前回)

つーことで海外の判断は同じですな。

『2019 年度については、内需の減速を主因に、景気の拡大ペースは鈍化すると考えられる。すなわち、景気拡大局面の長期化による資本ストックの積み上がりやオリンピック関連需要の一巡などから、設備投資は減速すると見込まれる。また、家計支出も、下期には消費税率引き上げの影響から減少に転じると予想される3。もっとも、海外経済の成長を背景とした輸出の増加が景気を下支えすることなどから、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる。』(今回)

2019年度は今回新たに入った部分です。


『以上のもとで、わが国経済は、2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる4。2018 年度までの成長率の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。』(今回)

『以上のもとで、わが国経済は、2018 年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる2。今回の成長率の見通しを従来の見通しと比べると、GDP統計の基準改定に伴うGDPの上方修正に加え、海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きなどを背景に、幾分上振れている。』(前回)

つーことで今回は概ね不変らしい。


・金融環境と潜在成長率に関する説明文は同じで、潜在成長率の水準が変わりました

『こうした見通しの背景となる金融環境についてみると、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、短期・長期の実質金利は見通し期間を通じてマイナス圏で推移すると予想される5。また、金融機関の積極的な貸出スタンスや社債・CPの良好な発行環境が維持され、企業や家計の活動を金融面から支えると考えられる。このようにきわめて緩和的な金融環境が維持されると予想される。』(今回)

『この間、潜在成長率については、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進や、そのもとでの女性や高齢者による労働参加の高まり、企業による生産性向上に向けた取り組みと内外需要の掘り起こしなどが続くもとで、見通し期間を通じて緩やかな上昇傾向をたどるとみられる。それに伴い、自然利子率も上昇し、金融緩和の効果を高めると考えられる。』(今回)

という文言は前回と全文一致なので前回分の引用は割愛します(ご確認くださいませ)。でもって脚注ですけれども、

『4 今回の展望レポートでは、GDP統計や資本ストック統計の改定などを踏まえて、潜在成長率と需給ギャップに関する計測の見直しを行った。この結果、近年の研究開発投資の活発化や生産性の上昇を新たに織り込んだことから、潜在成長率の推計値は、従来の「0%台前半」から「0%台後半」に上方修正されている。一方、生産要素の稼働状況に関する評価には変わりがないことから、需給ギャップの水準は、従来から大きく変化していない。なお、いずれも、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、相当の幅をもってみる必要がある。詳細は、背景説明を参照。』(今回)

ということで、本日午後に展望レポートの「背景説明」が出るのでそこで詳しいのが出るようですが、潜在成長率の方は引き上げ、需給ギャップ水準は変わらないという計算結果になっているようです。


・物価の見通しですが経済強くなっているのに足元の物価が弱いとな

『前回展望レポート以降の消費者物価の前年比の動きをみると、このところ、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱めの動きとなっている。』(今回)

というのをいきなり冒頭に打ち込んでくるというのが中々お洒落ですが、この「幾分弱めの動き」というのが一過性のものという話だから先行きの物価見通しが変わらん、ということなのでしょうが、本当にそれは一過性のもので留まるのかって話っすよねー。

『もっとも、先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。』(今回)

『消費者物価の前年比は、エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる(注3)。』(3月声明文)

『先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。』(前回)

ここの見通しは相変わらず同じ(ただし現実の物価の伸びは弱い)。

『2018 年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度に達する時期は、見通し期間の中盤(2018 年度頃)になる可能性が高い6。その後は、2%程度で安定的に推移していくものと見込まれる。』(今回)

『今回の物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度に達する時期は、見通し期間の終盤(2018 年度頃)になる可能性が高い。』(前回)

ということで、足元は下げたけれども先行きの2%到達時期は同じなんですと。


・予想物価上昇率は足元の伸びの弱さを認めていますな

『こうした見通しの背景を述べると、第1に、中長期的な予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。各種のマーケット関連指標やアンケート調査結果をみると、上昇しているものもみられるが、総じてみるとなお明確な持ち直しには至っていない。』(今回)

『こうした見通しの背景を述べると、第1に、中長期的な予想物価上昇率は、現実の物価上昇率が小幅のマイナスで推移してきたことから、「適合的な期待形成」4の要素が強く作用し、弱含みの局面が続いている。もっとも、各種のマーケット関連指標やアンケート調査結果をみると、総じて下げ止まりの動きとなっており、上昇しているものもみられる。』(前回)

つーことで、前回の時は総括検証で示した適合的期待形成の話を持ち出していましたが、そうは言っても少しましになってきた、という説明になっていたのですが、結局そこから3か月経過して期待外れで推移している、というのは認めているのですな。

『もっとも、先行きについては、 崚合的な期待形成」7の面では、後述のようにマクロ的な需給ギャップが改善する中で、エネルギー価格の動向などを映じて、現実の物価上昇率は高まっていくと予想されること、◆屮侫ワードルッキングな期待形成」の面では、日本銀行が「物価安定の目標」の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことから、中長期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、2%程度に向けて次第に収斂していくとみられる。』(今回)

『先行きについては、上記の経済見通しのもとで、個人消費が緩やかな増加を続けることを背景に、企業の価格設定スタンスが再び積極化していくほか、労働需給のタイト化が賃金設定スタンスを強める方向に影響すると考えられる。これらを背景にしつつ、 崚合的な期待形成」の面では、エネルギー価格が物価に対して押し上げ寄与に転じていくことや、このところの為替相場の円安方向への動きの影響もあって、現実の物価上昇率は高まっていくと予想されること、◆屮侫ワードルッキングな期待形成」の面では、日本銀行が「物価安定の目標」の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことから、中長期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、2%程度に向けて次第に収斂していくとみられる。』(前回)

ということなのですが、足元でそれほど物価が強くなって来てないという現状認識を踏まえますと、企業の価格設定スタンスの積極化という部分か、賃金上昇の影響が物価に回ってこない、あるいは賃金上昇がそもそも物価を強く押し上げる程に来ていないということ、または双方の合わせ技という状態が現状なのであって、先行きのこの見通し自体は毎度同じ話をしているのですが、ホンマカイナという説得力が・・・・・・とは思いますな。まあ需給ギャップが従来と違ってプラスだから物価が上がる「筈」という理屈なんでしょうけれども。


・需給ギャップに関しては労働需給の逼迫を強調

『第2に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給ギャップは、ゼロ%程度で横ばい圏内の動きを続けてきたが、このところ改善しており、昨年末にプラス転化した。特に、有効求人倍率がバブル期ピークに近づいているほか、失業率も2%台後半まで低下するなど、労働需給の引き締まりは一段と明確になっている。こうしたもとで、中小企業を含め、多くの企業において4年連続でベースアップが実現する見通しにあるなど、賃金は緩やかに上昇している。』(今回)

『第2に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスは、労働需給の引き締まりが続くなか、ゼロ%程度で横ばい圏内の動きを続けてきたが、足もとでは改善の動きがみられる。』(前回)

ということでここの部分が物凄い勢いで鼻息が荒いのですが・・・・・・・・・・・・

『先行きについては、輸出・生産の増加に伴う設備稼働率の改善に加え、経済対策の効果の顕在化もあって労働需給の引き締まりがさらに強まることから、マクロ的な需給ギャップは、プラス幅を拡大していくと見込まれる。こうしたもとで、賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環が作用していくと考えられる。』(今回)

『先行きは、輸出・生産の持ち直しに伴う設備稼働率の改善に加え、経済対策の効果の顕在化もあって、労働需給の引き締まりが続くことから、マクロ的な需給バランスは、2016 年度末にかけてプラスに転じ、その後はプラス幅を拡大していくと見込まれる。』(前回)

需給ギャップが拡大するから(2018年度まで潜在成長率を上回る成長を続ける、としているのでここから2年位拡大という理屈になるはずだ)物価が上がっていくでしょう、という理屈で、だから今回は行きますよという話なのですが、ここまで散々空振りしているだけにホンマカイナ感は拭えません。

あと、賃金上がって物価が〜という話なのですが、正規の方の賃金改定ってそこまで強いのが出てましたっけと思いますと、日銀のシナリオ通りに行くにしても本当に賃金と物価の相互作用的な上昇が定着するのは早くて来年度に入ってから、という話になるように思える訳で、それなのに何で物価見通し的には今年度が1.4%とか(しかも1.4%って年度平均)になってしまうのか、メカニズムと見通し数値がマッチしていない気がしますがどうなんでしょうかねえ、ってまあそこは鉛筆なめなめだから仕方ないんですけどね!!!!!!

『第3に、輸入物価についてみると、原油価格など国際商品市況の昨年春以降の持ち直しは、2017 年度の消費者物価のエネルギー価格の前年比を押し上げるが、その影響は次第に減衰すると予想される。また、為替相場が輸入物価を通じて消費者物価にもたらす影響については、既往の為替相場の円安方向への動きが、2017 年度を中心に、価格上昇圧力を高める方向に作用すると考えられる。』(今回)

『第3に、輸入物価についてみると、これまで下押し方向に働いてきた原油価格など国際商品市況の既往の下落の影響は、2016 年度末にかけて概ね剥落し、その後は、市況の持ち直しが、消費者物価に対してプラス方向に作用していくと予想される。また、為替相場が輸入物価を通じて消費者物価にもたらす影響についても、既往の円高による下押し圧力が徐々に減衰する中で、2017 年度入り後は、このところの為替相場の円安方向への動きが、価格上昇圧力を高める方向に作用すると考えられる。』(前回)

ついでに輸入物価ですけれども、為替とエネルギー価格の影響の話ですのでまあ特にこちらは。


・先行きリスク要因の中では物価の方に注目したい

先行きの上ブレ、下ブレ要因ですけれども、経済の方は「海外経済」の部分で細かい表現変更(リスクとなる対象国の入替)が行われている程度なのでそこだけ比較しまして、後は今回のだけで。

『上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第1に、海外経済の動向に関する不確実性がある。具体的には、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。いずれも経済の下押し要因となる可能性がある一方で、市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識していることを踏まえると、展開によっては上振れにつながる可能性もある。』(今回)

『上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第1に、海外経済の動向に関する不確実性がある。具体的には、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱問題の帰趨やその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。いずれも経済の下押し要因となる可能性がある一方で、市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識していることを踏まえると、展開によっては上振れにつながる可能性もある。』(前回)

目立つのは「中国」が外れていることですね。

『第2に、企業や家計の中長期的な成長期待は、少子高齢化など中長期的な課題への取組みや労働市場をはじめとする規制・制度改革の動向に加え、企業のイノベーション、雇用・所得環境などによって、上下双方向に変化する可能性がある。』(今回)

『第3に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下する場合、人々の将来不安の強まりやそれに伴う長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋に対する信認が高まり、将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。』(今回)

ここは毎回同じです。でもって物価ですけど、そこの1番目が割と注目ね。

『以上の要因のほか、物価の上振れ、下振れをもたらす固有の要因としては、第1に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。予想物価上昇率は、先行き上昇傾向をたどるとみているが、実際の物価上昇率がこのところ幾分弱めの動きとなっていることを踏まえると、「適合的な期待形成」を通じた予想物価上昇率の押し上げの力には不確実性がある。このため、企業の価格・賃金設定スタンスが想定よりも慎重なものにとどまるリスクがある。』(今回)

『以上の要因のほか、物価の上振れ、下振れをもたらす固有の要因としては、第1に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。海外経済を中心に景気に対する先行きの不透明感が引き続き強い中で、企業の価格・賃金設定スタンスが慎重なものにとどまるリスクがある。この点に関して、とくに今春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される。』(前回)

ということですけれども、今回「実際の物価上昇率がこのところ幾分弱めの動きとなっていることを踏まえると」って思いっきり記述されている訳で、これリスク要因扱いになっていますが、実際問題としてはシナリオとして思いっきりあり得る話じゃないのかね、という感じが思いっきりするんですよね。まあここが今後一番注目されるところですし、企業の価格設定スタンスが強気化しないというのは要はインフレ期待が上がらんということで、そもそも2%物価目標達成するためにはインフレ期待の引き上げによって概念的な言い方をすればフィリップスカーブの押上げを行っていかないと達成できないのですよね。

この先の部分はこれまた前回と一致なので今回分引用だけ。

『第2に、マクロ的な需給ギャップに対する価格の感応度が低い品目があることが挙げられる。とくに、公共料金や一部のサービス価格、家賃などは依然鈍い動きを続けており、先行きも消費者物価上昇率の高まりを抑制する可能性がある。』(今回)

『第3に、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向およびその輸入物価や国内価格への波及の状況は、上振れ・下振れ双方の要因となる。』(今回)


・金融政策運営の所も全文一致です

『以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、2つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する8。』(今回)

というのも前回と全文一致ですので今回分だけ貼っておきます。

『まず、第1の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、消費者物価の前年比は、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。このように「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある。』(今回)

『次に、第2の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検すると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に、下振れリスクの方が大きい。』(今回)

『より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、これまでのところ、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていない。また、低金利環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあるが、現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、そのリスクは大きくないと判断している9。』(今回)

何だかな〜という感じはしますが。

『金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(今回)

というのも変わっていません。

#つーことでECBネタはとりあえず今日が大ネタ化しなかったので無しで勘弁
 

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