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今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)

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お題「市場雑談少々/展望レポートの経済部分では雇用所得環境の改善の話が結構強めに見えます」   2013/11/19(火)08:20:11  
  木曜にQUICKでコメントが出ていてキタコレと一部の好事家の話題を攫っておりましたが、金曜相場と週末の米国株式市場を見て満を持して大先生お告げ投下。

[外部リンク] 2013年11月18日ストラテジーブレティン (108号)
日本株、前例なき3つのプラスアルファ上昇要因
〜始まった、長期上昇相場「第二の波」〜

何かもうツッコミどころが凄いのですが、「レバレッジ50倍で日本株を買うと1年の配当収入で投資元本回収」ってあのすいませんそんなにレバ掛けてMTM損益でのロスカットルールも無く1年間持っていて良いってどんな投資家ですか信用49階建てですよ大先生の所ではそういうポジション取れるんですかという所ですな(ゲス顔)。

・・・・・・・・・先週金曜の浜田センセイ仰せの株が上がってアベノミクス大勝利宣言といい、ここまで戻った所でのムーシャ先生の砲撃といい頼むからフラグを立てないで頂きたいと存じますのですがががが。


○金曜の訂正ですすいませんすいません

金曜の訂正が有る事について金曜に読者様(しかも数名の方から速攻で・・・・・・・・)指摘を賜りましたというのに金月処理によって脳味噌がリセットされるという鳥頭脳と化しているこのアタクシは昨日訂正の話をするのを忘れておりました(過去ログの方は訂正しています)。

えーっとですね、何を訂正するかと申しますと、宮尾さんの会見ネタに絡んでこの調子だと次回展望レポート夢の5対4キタコレとかいう話を書きまして、「そんなに際どい票決って新法以来無かったですよね」とか書いたのが大間違いのコンコンチキという話です(超大汗)。

では、素敵な票決があったのはいつかと言いますとこれです。

[外部リンク] 2008 年10月31日 日本銀行 金融政策の変更等について

リーマンショック後の混乱に対応して利下げをした際に、執行部案は50→30への利下げで、審議委員5名(日銀総裁人事のゴタゴタの余波で1名欠員)のうち3名(須田さん、中村さん、亀崎さん)が執行部案の下げ幅が中途半端で積極性に欠けるというのが主な理由で50→25への利下げを主張して反対、1名(水野さん)はそもそも実施すべきはGCレポ市場やCP市場での金利上昇という資金の目詰まり対策で利下げしたからオープン市場の金詰りが解消する訳では無いのでプライオリティー間違っとるという理由で利下げ反対、ということで、執行部案が4対4のスプリットとなるという凄まじくお洒落な事案があったのをすっかり忘却しておりましたです(超大汗)。

ちなみにこういう場合は議長決定となりますので結局執行部案が通過したのですけれども、そういやこういうのがあったのですがすっかり忘れるとはいただけませんな、というより月曜に訂正書こうと思ったのに書くのをすっかり忘れた方が誠に遺憾に存じますが(自爆)。


○市場雑談ネタ少々

・業態別当座預金残高ェ・・・・・・・・・・・

積み期間終了しましたので毎度の業態別当座預金残高が公表されました。
[外部リンク] 昨日のCP買入結果(めんどいので他のは割愛)
[外部リンク] 8,345 3,956 0.058 0.067 42.7

前回(11/7)のCP買入結果(これまたCP部分だけ)
[外部リンク] 5,954 4,244 0.042 0.079 34.0

前回(今月の買入分)から年末残高帳尻モードに入った為に(かどうか知らんが)1回の買入オファー額が4500億円に拡大したCP買入ですが、拡大の初回は札も少なくて全力で足切りが流れて0.042%まで入るというどこの有担コールだよという利回りになってしまいましたが、今回は札は増えた分足切りは0.058%まで上昇しましたが、平均買入利回りが0.067%と前回から1.2bpも金利低下するというアチャーな結果。

そらまあCP発行金利も低下します罠という所で、日銀のCP買入に入れられそうな銘柄の発行利回りが(まあ単純比較するのはイクナイのですが)社債のセカンダリーの利回りと整合性が付かなくなっているように見えますが、まあ1年以内の社債はオペに入らないですからとか、毎度お馴染みの市場分断攻撃になっているのですけどね。まあ先日も申し上げましたが別にCP買入すんなとは申しませんが、別に日銀がCP買っているからと言ってCPの発行が増えて企業の資金需要が喚起されているという訳でもなく、元々そこのスプレッドは十分に低いのですからそのスプレッドが縮小して何か企業金融的に物凄い効果があるのかというとそれは少々アレな気がするんですけどねえ。

つーてもまあ今回の金融政策は惜しくも異次元政策なので、テクニカルにどうのこうのというのはあっても基本的な枠組みには手を付けないのが「必要な政策を全部投入」という事ですので、まあ普通にCP発行減ってきているよねという状況でも買入は続きますぞなもしという話っすね。いやはや。


・TKRRとな

だいたいここにあるレポレートの翌日物T/N取引というのを見るあるよろし。
[外部リンク] 『雇用・所得環境をみると、労働需給面では、底堅い内需を受けて非製造業の労働需要が増加を続けていることに加え、輸出や鉱工業生産の持ち直しを背景に製造業にも漸く前向きの動きがみられ始めていることから、全体でも緩やかながら着実な改善が続いている(前掲図表9)。』

という現状認識を示しておりまして、その説明はこうなっています。

『労働投入量(雇用者数×総労働時間)も、雇用者数の伸びを主因に、このところ緩やかに増加している(図表36(1))。この間、労働力人口比率の動きをみると(図表36(2))、高齢化に伴う人口動態の変動が趨勢的な押し下げ要因として働いているが、このところ女性や高齢者の労働参加の増加によって幾分上昇するなど、これまでの低下トレンドには歯止めがかかっている。非労働力人口の中で、「就業を希望し、かつすぐに仕事につける状態にあるが、適当な仕事がないため求職活動を行っていない人(求職意欲喪失者)」の割合が歴史的な低水準となるなど(図表36(3))、潜在的な労働供給余力が低下しているとみられるなか、経済活動の高まりに伴って企業側の雇用不足感が高まるもとで(前掲図表9(1))、女性や高齢者の労働力活用が一段と進んでいると考えられる。』

ほほう。

『こうした労働需給の改善は、名目賃金にも影響し始めている。』

(キリッ)って感じですが、この辺の(キリッ)振りは前回展望レポートでの雇用所得環境の認識部分からかなーり(キリッ)成分が高まっているなあという書き振りになっていますが、どこを比較するとどうとは説明しにくいので前回のを全体として読んで確認してちょ。

『すなわち、一般労働者の一人当たり名目賃金の前年比は、所定外賃金の増加や夏季賞与の3年振りのプラス転化に伴い、小幅のプラスとなってきており、パートの時間当たり名目賃金もごく緩やかに前年比プラス幅を拡大している(図表37(2))。』

とまあここまでは威勢がヨロシのですが。

『そうしたなかで、労働者全体でみた一人当たりの所定内給与が未だ前年比マイナスとなっている点については、パート比率の趨勢的な上昇に加え、最近では、前述した通り女性や高齢者の一層の活用に伴い、パートの労働時間がさらに短時間化していることも作用している(図表37(1))。』

『こうした平均賃金の動きは、前述した労働需給の改善や雇用者数の増加と同時並行的に進んでいる現象であり、雇用者数と一人当たり賃金を乗じた雇用者所得をみれば、前年比でプラスに転じてきているなど(前掲図表9(4))、所得環境は全体として改善しつつある。』

ということで、所定内給与がマイナス継続となっている件については労働市場の需給改善と構造的な問題の両方から説明できるけど全体としてはポジティブである、と結局ポジティブで締めているのが今回の現状認識部分の強めなところです。

先行きの見通しの表現では基本的に4月の展望レポートと同じとなっていまして、一方で現状の表現が結構強気感が強くなりましたねという事ですから4月はどんだけ強気見通し出していたんですかねという感じです。念の為引用。

『先行きについては、労働需給の改善傾向が続き、失業率は引き続き緩やかな低下傾向をたどっていくと見込まれる(前掲図表9(3))18。そうしたもとで、名目賃金にも、次第に上昇圧力がかかっていくと考えられる(図表37(3))。とりわけ見通し期間の後半にかけては、労働需給の引き締まりの影響に加え、予想物価上昇率の高まりもあって、ベースアップも含めた所定内給与の上昇を伴いながら、賃金の上昇傾向がはっきりしてくると想定している。』

実はここ読んで「おーつえーわー」と思って前回と比較しようとしたら実は前回もこういう見通しを出していたのを見て(@∀@)となったアタクシです。

『こうしたもとで、雇用者所得は、見通し期間中、徐々に伸びを高めていくと考えられる。労働分配率については(図表37(4))、先行き景気回復が続くもとで、緩やかな低下基調をたどるものの、見通し期間後半にかけては、前回の景気拡大局面の後半に当たる2004〜2007年の平均をやや上回る水準で下げ止まっていくと想定している19。』

でもってこの脚注19ですが。

『19 これは、規制緩和もあって派遣労働者を中心とした非正規雇用が大きく拡大し、そのことが賃金の下方圧力として作用していた2004〜2007年頃と異なり、現下の局面では、こうした面からの賃下げ圧力は幾分弱まっていると考えているためである。』

ほほうという感じですが、ちなみにこの指摘は前回の展望レポートでも入っております。


・雇用改善の認識は個人消費見通しにも反映する一方で資産効果をしらっと削除

その次が『(家計の支出行動)』でしてね。

『個人消費については、引き続き底堅く推移している。その背景には、団塊の世代をはじめとした高齢者層の活発な消費行動が下支え要因として底流に作用するもとで、年初以来、消費者マインドの改善、株価上昇や為替相場動向を反映した金融資産の価値増加による資産効果が(図表38(4))、個人消費の押し上げに働いてきたことがあると考えられる。』

さいですな。

『最近は、年初来の押し上げ効果が持続しつつも徐々に緩やかとなる一方で、個人消費の底堅さを支える要因として、前述した雇用・所得環境の改善の重要性が増しつつある。』

キタコレ(・∀・)という所で。

で、先行きの個人消費は消費税増税の影響を受けながらも増加しますよという話が展開されているのですが、その要因として示しているのが以下のようになっています。

『こうした見通しの背後にあるメカニズムとして、第1に、高齢者の消費が、需要側(団塊世代の高い消費意欲)と供給側(企業による高齢者需要の掘り起こし)双方の要因から、持続的に消費全体を下支えしていくことが考えられる(図表38(3))。』

『第2に、前述のとおり、雇用者所得の改善が次第にはっきりしていくことが、勤労者世帯を中心に消費を後押ししていくと考えられる。ただし、名目可処分所得の伸びは税や社会保障の負担増加もあって緩やかなものにとどまるうえ、消費税率引き上げや電力値上げなどが実質所得を抑制する方向に働くと予想される(図表38(1))。』

へえへえそうだっかという所ですが、前回の展望レポートではこの第2が実は第3になっていまして、じゃあ第2には何があったかと言いますと小見出しでも書いた通り「株価上昇などの資産効果」となっていまして、今回しらっと「資産効果が消費を支える」という部分を削除しています。まあ元々引用部分の最初にあったように資産効果が緩やかにという認識をしめしていますので、そういう意味ではしらっとという程でも無いのかもしれませんが、当初QQE投下時点では実質金利の低下からの政策効果として資産効果やらポートフォリオリバランスやらを強調していた(まあ実際に株が上がったからというのがデカイ気がしますがががが)のと比較するとだいぶ違ってきているなあとは思うのでありました。

・・・・・・・・とここまでやった所で時間がががが(汗)。物価の話はまたいずれするかもしれませんがしなさそうな気がします。まーこの前の総裁講演で結構出ちゃいましたからね
 

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