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アーリーバード(今朝の材料)

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全部で 13件 の記事があります。(表示:1−13)


11/30 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/30(木)08:34:18  
  ■日経新聞

・オリエンタルランド、東京ディズニーリゾートを拡張。3000億円を投資し、2023年をメドに新たな施設を開業する。総面積を約3割広げることで混雑を緩和し、高水準の集客を継続する。詳細な計画は今後詰めるが、新用地を東京ディズニーランドと東京ディズニーシーに均等に配分する可能性がある。


・オムロン、米シスコと技術提携。サイバー攻撃に強い製造ラインの制御機器を共同開発する。


・ファナック、水平多関節ロボットに参入。中国で電子機器の製造向けに需要が拡大している事に対応する。

・ポーラ・オルビスHD、17年12月期末の配当を従来計画の30円→45円に増額。年間配当は70円となる。シワ改善効果のある化粧品が好調なため。

・東和フードサービス、17年2Q累計(5-10月)の経常利益が前年同期+4割の3億円強になったもよう。主力の椿屋珈琲店が好調。レストラン業態でメニュー改定により客数が伸びたことも寄与した。なお、通期予想は据え置きとなる可能性が高いとのこと。


・ファミリーマート、ジム併設のコンビニを全国展開する。5年後をめどに300店にする。同社が事業主体となり、加盟店が運営し、24時間営業
とする。ジム設備の導入や改装で1店あたり数千万円の投資を見込む。ジムのメインの客層である20〜40代を店舗に呼び込みたい考え。
 


11/29 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/29(水)08:40:01  
  ■日経新聞


・マツモトキヨシHD、第一生命HDと業務提携。12月から一部の店舗で第一生命HDグループ会社の保険商品を扱う。顧客データを解析して保険商品を共同開発することも検討する。


・富士通、加ソフトウエア会社と資本提携。20億円弱を出資し、株式の持ち分比率9.3%と事業会社としては筆頭株主になる。共同で量子コンピューター技術を開発し、富士通が2017年度中に開発予定のコンピューターと組み合わせて販売する。


・三菱ケミカルHD、2021年3月期の営業利益を従来予想の3800億円→4300億円に上方修正。足元の業績が好調なため。また、事業の撤退や売却を視野に入れた再構築も検討。事業の選択と集中を一段と進める。


・ジンズ、コンタクトレンズに参入。2018年度初頭までに自社ブランドのコンタクトレンズをインターネットで販売。同社の眼鏡と使い捨てコンタクトを併用している顧客が多いことが背景。名称は「JINS 1DAY」で顧客層である20〜30代がターゲット。海外のメーカーに生産を委託する。

・不二製油、マレーシアにパーム油製品の製造販売会社を立ち上げる。現地パーム栽培大手と50%ずつ出資し、世界最大級の工場を設ける。2018年6月の稼働を目指す。

・JVCケンウッド、ドライブレコーダーを増産する。2017年度の国内販売台数を従来計画の前年比1.5倍から2倍に上方修正。高速道路の事故やトラブルを背景に需要が急増しているため。なお、ドラレコの10月の国内販売台数は前年比2倍以上になった模様。


・良品計画、17年3Q累計(3-11月)の営業利益が前年同期比+5%の310億円程度となり、この期間としては最高益となる模様。国内で値下げした衣料品がけん引し、客単価の伸び率鈍化を客数の増加で吸収する。中国事業の成長も寄与する。なお、18年2月期通期の業績予想は据え置く公算が大きいとのこと。
 


11/28 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/28(火)08:33:59  
  ■日経新聞

・楽天、がん治療事業に参入。光免疫療法を進める米VBに2割超出資し、持ち分法適用会社とする。EC会員の健康データと組み合わせた医療サービスを検討する。


・富士通、19年3月期の営業利益は今期予想比+1割強の2000億円超となる模様。働き方改革や工場の生産性改善を背景に、採算性の良いITサービスが伸びる。また、欧州の人員削減効果が本格的に寄与する。


・塩野義製薬、発行済み普通株式総数の1.5%にあたる480万株(上限は300億円)の自社株買いを実施する。12月1日〜2018年年2月28日までに取得。今回取得した株式を含め、2018年3月12日に約500万株を消却する。


■日経産業新聞

・セイコーエプソン、2025年度のロボット事業の売上高を18年3月期比4.5倍の1000億円にする方針。18年度にかけて品ぞろえを増やすほか、協働型ロボットにも参入する。世界の数量シェアは、スカラロボットで16年の28%→2020年40%、小型垂直多関節ロボで4%→10%、協働型ロボでは5%を目指す。

・タムラ製作所、半導体開発ベンチャーと酸化ガリウム製のトランジスタを開発。シリコン(ケイ素)製半導体素子と比べて、消費電力を最大1000分の1に削減できる。2022年に製品化を目指す。製造コストが安く、家電から工作機械、発電装置と広く応用できる見込み。
 


11/25〜27 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/27(月)08:30:39  
  ■日経新聞(11/25〜11/27)

・ニッパツ、半導体製造装置向けの部品工場を新設。84億円を投じて、生産能力を2倍に引き上げる。2019年4月に稼働予定。半導体メーカーから製造装置向け部品の受注が増えていることに対応する。40億〜50億円程度の追加投資も検討する。


・オープンハウス、19年9月期以降も増配を続ける方針。連結配当性向を段階的に引き上げ、20年9月期に20%を目指す。好業績に伴い、収益力や財務基盤が強固になったことで株主還元を強化。なお、主力の戸建て販売は地盤である東京23区内に加え、神奈川県や埼玉県、名古屋市などでも拡大し、20年9月期の最終利益は400億円を計画している。


■日経産業新聞(11/25〜11/27)

・ミネベアミツミ、次世代の荷重センサーを開発。熱の影響を受けにくいメリットを維持しつつ、サイズを従来の10分の1以下に、感度も5倍以上に高めた。18年4月からサンプル品を出荷し、事業の柱に育成する方針。ロボットなどへの採用が見込まれ、将来的には1000億円規模の売上が期待できる模様。
 


朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/24(金)08:31:42  
  ■日経新聞(11/23〜11/24)

・ファミリーマート、コインランドリー事業に参入。100億円強を投じ、
2019年度末までに500店を展開する。コインランドリー業界最大規模の店舗網となる見通し。共働き夫婦などの利用増を背景にコインランドリー市場は10年で3割拡大しており、集客増に繋げる。


・ユーグレナ、2018年3月末までにオリエンタルエアに出資し、第3位の株主となる。出資比率は1割未満となる模様。同社は藻を使ったバイオジェット燃料でのフライトを2020年に目指しているが、中小の航空会社にも販売先を広げる。


・KDDI、英会話教室運営のイーオンを買収し、教育事業に参入する。買収額は非公表だが、数百億円規模になる模様。主力の通信事業の成長が鈍化するなか、非通信事業を拡大する。通信やネットの技術を融合させた教育サービスを目指す。


・東レ、全固体式リチウムイオン電池の材料供給を検討。全固体式は同社が手掛けるセパレーターが不要になるが、全固体用材料の研究開発も進め市場に柔軟に対応する。

・ダイフク、約223億円の資金を調達する。公募増資とオーバーアロットメントにより、計300万株の新株を発行する。そのほか、100万株の自社株を売却する。日米の工場における生産能力増強に充当し、需要増に対応する。


■日経産業新聞(11/23〜11/24)

・三菱電機、2020年度までにパワーデバイス事業の売上高を約5割増の2000億円を目指す。自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及、工場設備の自動化などを背景とした需要増を取り込む。


・ユナイテッドアローズ、国内全店舗で2年後をメドにICタグを導入。
棚卸し作業などの手間や時間を大幅に短縮でき、現場の作業効率を高めて人件費を抑制する。将来的には販売動向を分析する仕組みも導入したい考え。
 


11/22 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/22(水)08:49:08  
  ■日経新聞

・TDK、IoT向け全固体電池を開発。2018年春頃をメドに量産。日本企業の量産は初めてだという。リチウムイオン電池に比べ、液漏れや発火などの恐れがなく安全性が高い。ただ、EV向けなど大容量型の実用化はこれからの段階。

・セブン&アイHD、セブン―イレブンで自転車のシェアサービスを拡大。ソフトバンク系と提携し、2018年度末までに1000店に自転車5000台を配置する。コンビニ駐車場をシェアサービスの拠点とし、集客増の効果も狙う。

・ゼンショーHD、18年1月末までに発行済み株式数の1.89%に相当する
最大40億円(280万株)の自社株買いを実施する。1年ぶりの自社株買いとなる。同社は総合的な判断としているが、急落している株価対策の狙いがあるとしている。


・伊藤忠商事、越境EC事業に本格参入。サイトを運営するスタートアップ、インアゴーラにKDDI、SBIホールディングスの3社で合計約76億円を出資。中国中信集団(CITIC)との協業を視野に、中国での消費者向け事業拡大の足がかりとする。

■日経産業新聞

・村田製作所、スマホ用電子部品に使うセラミック原料の新生産棟を建設する。投資額は100億円。2019年4月に生産を開始する。需要増に対応する。
 


11/20 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/20(月)08:35:21  
  ■日経新聞(11/18〜11/20)


・ヒューリック、長期経営計画で掲げた2023年12月期の経常利益850億円を3年前倒しで2020年12月期に達成する見込み。オフィスビルや商業施設の賃貸事業が好調。2020年12月期まで外部からの賃貸物件の購入に年1500億円を投じ、賃貸向けの床面積を年1〜2割程度のペースで拡大する。

・鹿島、ミャンマーで大規模な都市開発事業に乗り出す。450億円を投じて、オフィスビルやホテルを複合開発する。現地では2011年の民政移管を契機に不動産開発が加速しており、オフィス需要などを取り込む。


■日経産業新聞(11/18〜11/20)


・浜松ホトニクス、自動運転技術に欠かせない赤外線センサーなどを増産。約43億円を投じて、昨年10月に着工した第3棟が完成。2018年4月に稼働を始め、19年秋にはフル稼働となる見通し。



・トヨタ自動車、2020円に中国でEVを発売。中国政府は18年以降、新エネルギー車の一定規模の生産を自動車メーカーに義務付ける方針。規制をきっかけに世界最大のエコカー市場での対応が不可欠と判断。SUVでの展開を検討している模様。
 


11/17 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/17(金)08:23:46  
  ■日経新聞

・パナソニック、新興国開拓を急ぐ。インドで権限委譲で現地開発した家電が好調なため。インドを拠点に中東やアフリカ市場に攻め込み、現在約55%である海外売上高比率を2020年までに6割に増やす方針で、インドなどで進める家電の拡大や車載電池が伸びれば70%になってもおかしくないとの見方を示した。

・ファーストリテイリング、ユニクロでセルフレジを都内の店舗を中心に試験導入。ICタグの情報を読み取って精算するため、消費者にとっては精算時間を大幅に短縮できる。全商品にICタグを1年以内をメドに導入する。

・LINE、12月にメッセージを24時間以内であれば取り消せる機能を追加する。同社によると誤送信の経験がある人は83%に上ることから、機能追加を決めたという。



・日建連、2022年3月期までに、施工現場を週休2日制に移行する方針を固めた。建設会社では、工事原価の7%以上の増加につながるとの見方。
施主側に一定負担を求める考えだが、発注者側の不動産業界は反発。



■日経産業新聞

・DOWAHD、2018〜20年度の中期経営計画において、20年度の経常利益は17年度見込365億円に対して+37%の500億円を目指す。自動車や情報通信、環境、医療分野などの成長市場での事業を拡大する。既存の製錬分野の競争力も強化する。3年間の合計投融資額は1100億円とし、研究開発には200億円を投じる。


・住友金属鉱山、経営説明会で海外で鉱山投資を積極的に続けていく方針を示した。今後は金鉱山に重点投入する。現状は20トン以下の権益を長期的に30トン程度まで引き上げる。一方、EV向けの投資には慎重。どの正極材がメインになるか分からないため、同社が手掛けてない素材が主流になる可能性も見据えながら今後の拡大戦略を進めていく。
 


11/16 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/16(木)08:33:51  
  ■日経新聞


・三菱電機、中国で産業用ロボットの生産検討。人件費高騰などを背景に工場自動化の需要が現地で旺盛なことに対応する。IoTを活用した機械の稼働監視サービスの海外展開も2018年度から始める。


・キヤノン、18年12月期の年間配当が160円になる模様。今期に実施する創立80周年の記念配10円を普通配に上乗せし、記念配がなくなる分と合わせて160円と、今期予想と同額になる。事務機やデジタルカメラなど主力事業の底入れで業績が回復しており、株主還元を強化する。


■日経産業新聞

・富士電機、メガソーラー向けの蓄電池制御システムを開発。蓄電池の容量が従来より2割少なくてすむ。今後は他の地域や風力での需要も見込む。

・田中化学研究所、電池向け正極材の増産に向け、原材料の加工工場を新設。約18億円を投資し、2018年8月に稼働予定。従来の2倍程度の材料を加工できるようになる。電気自動車など環境対応車用の電池を生産する日・中・韓のメーカー向けに需要が回復していることに対応する。
 


11/15 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/15(水)08:28:05  
  ■日経新聞

・第一生命HD、18年3月期の最終利益を従来予想の1790億円→2260億円に上方修正。円安で利息配当金収入が増えたことが要因。ゆうちょ銀行で米国債券の取引に伴う運用益が拡大。


・日本郵政、17年2Q累計(4-9月期)の最終利益が前年同期比+20.3%の1801億円。投資信託の販売額が07年の郵政民営化以降で過去最大となった。

・アマダHD、18年3月期の最終利益を従来予想の265億円→290億円に上方修正。10年振りに過去最高益を更新する。北米や欧州で、金属板を加工する機械が好調に推移する。また、製造現場で生産の自動化や高度化が進む中、中国やアジアで人手を介さずに金属板を自動的に曲げるベンディング機械が伸びる。併せて年間配当を従来計画の40円→42円に引き上げた。

・リクルートHD、17年2Q累計(4-9月期)の最終利益が前年同期比-2%の820億円。前年計上の宿泊予約サイト子会社の株式売却益の反動による。
ただし、人材派遣を中心とメディア関連の3事業は好調に推移。人手不足が深刻化するなか、首都圏を中心に事務職やIT業界の引き合いが強まっている。同社によると、4-9月期は期初計画を上回ったが、下期に販促費を積み増す可能性があるため、18年3月期通期の業績予想は据え置いたという。

・フェローテックHD、18年3月期の最終利益を従来予想の42億円→44億円に上方修正。サーモモジュールの販売が好調を維持するなか、半導体向けの石英やセラミックなどの部材が伸びる。好業績に伴い、年間配当を20円→22円(前期は18円)に引き上げた。
 


11/14 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/14(火)08:29:24  
  ■日経新聞


・良品計画、無印良品で2018年1月から4割にあたる約2400品目を値下げ。過去最大規模の価格改定となる。家具や生活雑貨が中心。消費者の節約傾向が続いていることが背景。販売量拡大による仕入れ単価の低下や物流の見直し、包装の簡素化などによるコスト減も値下げ原資にする。

・ワタミ、17年2Q累計(4-9月期)の経常損益が約2億円の黒字と従来予想の6億円の赤字を上回り、4年振りに黒字を確保したもよう。来店客数が伸びて既存店売上高が伸びた。約100店舗を三代目鳥メロなどに業態転換したことが奏功した。なお、14日の決算発表では18年3月期通期の業績見通しは据え置く公算が大きいとのこと。


・パーソルHD、17年2Q累計(4-9月期)の再修理家来が前年同期-7%の92億円と従来予想の99億円を下回った。子会社の年金制度見直しに伴う費用を特別損失に計上ことが要因。ただし、企業の人手不足を背景に、転職仲介の成約件数が増え、手数料収入が伸びるなど人材派遣事業は好調だった。


・浜松ホトニクス、17年9月期の最終利益が前期比+23%の177億円と2期ぶりに最高益を更新。医療機器向けセンサーや産業用ロボット向けの光半導体などが好調だった。



■日経産業新聞

・楽天、17年3Q累計(1-9月)の営業利益は前年同期比+59%の1201億円。海外で投資しているライドシェアサービス会社の業績が好調だった。その他の投資先も含めた内部収益率は12年以降、30%超。同社によると、過去からの経験や属人的な判断で投資をするのでなく、データに基づいた投資をしているとしている。


・ユーグレナ、バイオジェット燃料など新領域の成長に向けた基盤を固める。好調な食品・化粧品事業を一段と強化し、定期購入客数を3年間で2.4倍に増やすことで、数百億円かかる商用プラントの建設資金を賄う。
 


11/11〜11/12 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/13(月)08:42:01  
  ■日経新聞(11/11〜11/12)

・アルバック、18年6月期の最終利益を従来予想の255億円→275億円に上方修正。3期連続で最高益を更新する見通し。半導体や電子部品向け製造装置の販売が好調。有機EL向けの製造装置も伸びる。


・Vテクノロジー、17年2Q累計(4-9月期)の最終利益が前年同期比+89%の20億円と同期間としては過去最高となった。海外向けを中心に検査装置や露光装置などが好調だった。


・ダイフク、18年3月期の最終利益を従来予想の210億円→260億円に上方修正。国内外で工場や物流センター自動化の需要が拡大するなか、搬送用ロボットが好調に推移する。ただ、自動化関連企業を支えるのは、スマホや有機EL関連の設備。同社は有機EL関連の投資は来年がピークになるかもしれないとしている。


・JXTGHD、18年3月期の最終利益を従来予想の2000億円→2500億円に上方修正。石油製品の市況好転による恩恵を享受するほか、経営統合によるシナジー効果も寄与する。


・オープンハウス、18年9月期の経常利益が前期比推定+2割の430億円強となり6期連続で最高益になる模様。新築マンション価格が高止まりするなか、同社の展開する値ごろ感のある戸建て販売が伸びる。新たに進出した愛知県や埼玉県なども寄与する。

・神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、政府は10日に関係閣僚会議を開く。容疑者が交流サイト(SNS)で被害者を誘い出したことを踏まえ、SNSの悪用防止や自殺問題への対策を協議する。(※)

(※)参考 11/2
データ分析サービスを手掛けるデータセクションは人工知能(AI)の技術を活用し、インターネット上にあるサイトへの書き込みを監視するシステムを開発した。
 


11/10 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/11/10(金)08:27:00  
  ■日経新聞

・住友林業、熊谷組と資本・業務提携。住友林業は熊谷組の発行済み株式の20%を取得し、筆頭株主となり、熊谷組も住友林業に出資し、同2.85%を取得する。戸建て住宅と土木・建築のノウハウを持ち寄り、海外事業や木造・緑化関連の建設事業を開拓する。

・住友金属鉱山、18年3月期の最終利益を従来予想の630億円→680億円に上方修正。銅やニッケルなど非鉄金属の価格上昇による採算改善を織り込む。併せて年間配当を従来予想の36円→40円に増額した。


・トレンドマイクロ、17年3Q累計(1-9月期)の最終利益が前年同期比+18%の205億円。国内や北米でサイバー攻撃に対する防衛需要が高まるなか、標的型メールからの防衛に関連したソフトが好調だった。なお、17年12月期通期の業績予想は据え置いた。


・SUMCO、17年12月期の営業利益が前年同期比2.9倍の407億円になりそうだと発表。半導体需要の拡大を背景に、半導体ウエハー値上げ浸透する。2018年も20%の値上げが実現し、2019年も値上げが進むとしている。併せて期末配当予想を16円(従来は未定)とした。


・ユーグレナ、17年9月期の経常利益が前期比+3割の12億円程度と従来予想の11億円を上回り3期連続で過去最高益を更新した模様。主力のミドリムシ配合の健康食品や化粧品が伸びた。販促費の効率化も利益を押し上げた。
 

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