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アーリーバード(今朝の材料)

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全部で 15件 の記事があります。(表示:1−15)


12/29 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2017/12/29(金)08:36:55  
  ■日経新聞

・マネーフォワード、仮想通貨やブロックチェーンを活用した決済・送金サービスを開発する。2018年中にもサービス提供開始。将来的に銀行振り込みなどより送金手数料を10分の1程度に下げられる。


・旭硝子、17年12月期の営業利益が前期比+30%の1250億円程度と従来予想を100億円上回るもよう。東南アジアで塩化ビニールなどの化学品事業が好調。M&Aや設備の増設で化学品の生産能力を増強したことが寄与した。


・商船三井、北極海航路のLNG輸送で計500億円弱の経常利益が得られるもよう。プロジェクトの期間は20年程度。同社は海運市況に左右されにくい安定的な利益を2020年3月期までに650億円にする計画。
 


12/28 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/28(木)08:20:04  
  ■日経新聞

・ミニストップ、2018年度下期からセミセルフレジを本格導入。2019年度までに国内全店に設置する。投資額は15億円前後。レジ作業の時間を2〜3割削減できるという。


・ディー・エヌ・エー、17年3Q累計(4-12月期)の最終利益を従来予想の129億円→235億円に上方修正。野球事業が好調なほか、ゲーム開発の海外子会社の清算による為替差益も寄与する。なお、18年3月期通期の業績は見通しは公表していない。

■日経産業新聞

・ミクシィ、18年3月期の最終利益を従来予想の480億円→402億円に下方修正。チケットキャンプ(チケキャン)のサービスを2018年5月末に終了するため。サイト運営子会社が商標法違反などの容疑で捜査を受けてサービスを一時停止していた。
 


12/27 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2017/12/27(水)08:31:28  
  ■日経新聞

・みずほFG、2018年にデジタル通貨のJコインを発行。Jコインは常に円と同価値で交換することを想定。加盟店が負担する手数料はクレジットカードより安くする。2018年3月までに実証実験を始め、2020年の普及を目指す。


・丸紅、タイでLNG供給船の運用を検討。世界的な環境規制の高まりを背景に、LNG燃料船が増加していることに対応する。LNG供給船は世界でもまだ数隻しか運用されていない。事業化のメドがつけば、2019年にも現地公社とLNG供給船を保有・運用することを検討。


・Jフロントリテイリング、2017年3Q累計(3-11月期)の最終利益は前年同期比+24%の237億円。インバウンドや富裕層の消費が好調が好調だった。
GINZA SIXの賃料収入も寄与した。


・ジェイエイシーリクルートメント、19年12月期に地方の転職仲介事業の営業利益を前期比3.6倍の7億円程度にし、全体の売上高に占める比率を5%→10%程度に引き上げる。地方の人材不足を背景に中小企業向けの需要が増加する見込みだという。


■日経産業新聞

・ダイヘン、11月に製品化したEV向けワイヤレス給電システムが立ち上がる見通し。2025年までに年間10万台を販売し、ワイヤレス給電関連で1000億円規模の売上高を目指すという。EVの普及に合わせて、2020年頃からショッピングモールの駐車場やガソリンスタンドなどでも普及させる方針。なお、調査会社によると、ワイヤレス給電の世界市場は17年の300台程が2020年頃から普及が加速し、2035年には175万台になる見通しだという。
 


12/26 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2017/12/26(火)08:31:07  
  ■日経新聞(12/26)

・ソフトバンク・テクノロジー、ブロックチェーン応用の個人情報管理システムを開発。2019年中にも販売を開始し、2020年までに30社〜50社の受注を目指す。


・高島屋、17年3Q累計(3-11月期)の最終利益が前年同期比+9%の144億円。好調な訪日客や富裕層の消費を背景に、化粧品や高額品の販売が伸びた。なお、18年2月期通期の業績予想は据え置いた。

・ジンズ、スマホ向けゲームアプリを開発。センサー付きの眼鏡型端末とアプリを連動させる。早ければ2018年末の配信を目指す。


・シグマ光機、18年5月期の最終利益が前期比+19%の8.9億円と減益予想から一転して増益となる見通し。スマホ向け半導体や薄型パネルの製造に使う光学製品が好調に推移する。


・製錬大手の予測によると、2018年は銅が21万トンの供給不足になるという。17年は5万トンの不足だった。環境規制の強化に伴い中国での生産が伸び悩む。

・メルコホールディングス(パソコン周辺機器)がシマダヤ(製麺大手)の買収を発表。2019年3月期から完全子会社とする。来期の5期ぶりに売上高1000億円を回復する見通し。

・DIC、2017年12月期の連結純利益を従来予想の410億円から350億円に下方修正。22日に成立した米国の大型減税で、米国子会社の繰り延べ税金資産取り崩しによる影響という。

・三井物産、ウェザーニューズと米国に共同出資会社を設立。を2018年7月にも荷主と海運会社との間をネット上で結びつけるマッチングサービスを開始する。三井物産が6割、ウェザーニューズが4割を出資するもよう。

・スターマックス・ホールディングス、1インチあたり1000円を切る格安4Kテレビを発売。予約開始2日間で1500台完売、追加で1800台の販売も。プライベートブランドで培ったノウハウを生かし、「ジェネリック家電」を提供。
 


12/25 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/25(月)08:31:28  
  ■日経新聞(12/23〜12/25)

・三菱重工業、ジェイテクトと工作機械事業で提携。中国の自動化需要などを背景に工作機械の事業環境が良好な中、両社の製品群を組み合わせ、IoT関連を強化する。


・ニトリHD、17年3Q累計(3-11月期)の最終利益が前年同期比+8%の512億円と同期間として最高益を達成。都心部での出店拡大や、改装による既存店強化が奏功した。18年2月期通期の業績予想は据え置き。3-11月期の営業利益は社内計画を若干下回っているという。


・日本カーボン、17年12月期の最終利益を従来予想の12億円→18億円に上方修正。EV向け電池材料として黒鉛電極の需要が拡大するなか、中国当局の環境規制の強化により黒鉛電極の販売価格が上昇したことが寄与する。

・仮想通貨ビットコイン、先週の下落幅が約5000ドルと週間で過去最大を記録。特に12/22には一日の下落率が29%となった。米国で借金をして仮想通貨を購入する投機筋が損失回避の売りを出した。また、CMEのビットコイン先物でヘッジファンドが売りを浴びせたとの声もある。



■日経産業新聞

・東洋炭素、2020年にもパワー半導体用の次世代型ウエハーを量産。約4億円を投資し、試験生産を始めたあと、パワー半導体や他のウエハーメーカーと組んで、量産設備を導入する。電力ロスが半分になり、EVモーターで使用すると航続距離が10%伸びるという。
 


12/22 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/22(金)08:24:01  
  ■日経新聞

・ハイデイ日高、17年3Q累計(3-11月期)の営業利益が前年同期比約+1%の37億円強程度と同期間としては4年連続の最高益になった模様。客単価、客数ともに伸びて既存店売上高が+2%と堅調に推移したほか、20店の新規出店も寄与した。ただ、人件費などのコスト増が収益を圧迫した。なお、18年2月期通期の業績予想は据え置きの可能性が高いとのこと。

・シナネンHD、発行済み株式数(自社保有分を除く)の16.9%にあたる最大で220万株(56億円)の自社株買いを行う。連携解消により伊藤忠エネクスが同社株を全株式(16%超)を売却するため。資金は手元資金で賄う。取得後すべて消却する方針。


・DIT、17年2Q累計(7-12月期)の営業利益が前年同期比+2割の3.6億円程度になる模様。電気自動車や自動運転など自動車向けITシステムの開発が好調。セキュリティー対策ソフトの開発や、業務効率を高めるソフトも伸びる。なお、18年6月期通期の業績予想は据え置かれる可能性が高いとのこと。


■日経産業新聞

・マクセル、車載用のヘッドアップディスプレーを開発。20メートル先に映像があるように見せる。運転手は映像を確認するために視線を近くに落とす必要がなくなる。2020年頃の実用化を目指す。
 


12/21 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/21(木)08:49:41  
  ■日経新聞

・仮想通貨のビットコイン価格が一時15%急落。北朝鮮からのサイバー攻撃によるビットコイン消失で、韓国の仮想通貨取引所が破産申請すると伝わったことが要因。

・幸楽苑HD、19年3月期に10店程度を「いきなり!ステーキ」に転換する。FC店としての出店。閉店する既存店の一部を改装することで、出店コストを抑制する。


・パソナグループ、17年2Q累計(6-11月)の最終損益を従来予想の5億円の赤字→4億円の黒字に上方修正。事務作業にITを活用し、効率化が進んだ。なお、18年5月期通期の業績予想は据え置いた。改正労働契約法などが業績に与える影響がまだ見通せないという。

・月島機械、19年3月期の営業利益が今期予想比+7割の70億円前後となる模様。買収したプラント建設子会社のプラント建設や関連機器販売が好調なことが背景。

■日経産業新聞

・JSR、米創薬支援会社を440億円で買収し、2018年6月をメドに完全子会社化する。これにより製薬会社に総合的なサービスを提供する。同社によると、研究開発の効率を10〜100倍にできるという。2020年度のライフサイエンス分野の売上高を約2倍にする計画を掲げている。
 


12/20 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/20(水)08:23:02  
  ■日経新聞

・野村不動産、2018年〜2020年に首都圏に9棟の物流施設を開業。ネット通販の拡大で物流施設の需要が急増する中、1000億円超を投資し、住宅やオフィスに続く収益の柱に育てる。


・豊田自動織機、EV向け電池に参入し、電池事業を新たな柱に育てる。主流のリチウムイオン電池や全固体電池などの研究・開発を検討。トヨタ&パナソニック連合への合流も申し入れる。


・サイバーダイン、米国内で装着型ロボットの販売が承認された。欧州と日本に続いての承認となる。2018年2月にもロボットを試用した治療サービスを開始する。

・堀場製作所、17年12月期の経常利益を従来予想の220億円→235億円に上方修正。半導体工場向けの制御機器や自動車向けの排ガス測定装置が好調。

・ソリトンシステムズ、2020年12月期の営業利益を今期予想比2倍強の30億円弱に引き上げる。企業や官公庁向けにセキュリティー製品が伸びる。個人情報の流出事件が増加していることが背景。2020年の東京五輪を前にテロ対策の設備投資も期待できる。


・テセック、18年3月期の最終利益を従来予想の3.6億円→7.5億円に上方修正。自動車の電装化が追い風となり、車載半導体向け検査装置が好調に推移。併せて年間配当を従来計画の20円→40円(前期は20円)に増額修正。
 


12/19 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/19(火)08:57:01  
  ■日経新聞


・トヨタ自動車、2025年頃までに全車種にEVやHVなど電動モデルを設ける。HVを主軸としつつ、EVも強化。2030年までに車載電池の開発等に1兆5000億円を投資する。各国の環境規制強化に対応する。


・CME、仮想通貨ビットコイン先物の取引開始。取引参加者は少ない。同じ取引期限の先物間で価格差も。


・積水化学工業、200億円を投資し、次世代自動車「CASE」向け材料を増産。増産するのはヘッドアップディスプレー(HUD)向け材料。自動車の電装化やコネクテッドカーの普及を背景に需要が拡大していることに対応する。HUD採用自動車が年間現在500万台弱から、2020年ころには1000万台程度となる見通し。



■日経産業新聞

・日立製作所、2021年度に営業利益1兆円超に引き上げる計画。M&Aにより成長を加速。インフラやITなどで大型投資を考えていく方針。


・オウケイウェイヴ、ICO向け翻訳サービスを開始。ICO実施企業が作成するホワイトペーパー(事業計画書)を英語や中国語、韓国語に翻訳。これにより、世界で資金調達することが可能になる。
 


12/18 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/18(月)08:25:20  
  ■日経新聞(12/16〜12/18)

・NTT、海外売上比率を2割弱→25%に引き上げる。コネクテッドカーの事業が柱。トヨタだけでなく、海外自動車メーカーなどの参加を促す。また、北米、欧州、アジアなど海外でのM&Aにも注力する。


・英調査会社によると、2021年の車載カメラの平均価格が16年より37%安い1台60.4ドルになるという。自動車メーカーの値下げ圧力や普及に伴う量産効果を見込んでいる。一方、世界出荷台数は16年の2倍以上の2000万台を突破すると予測している。


■日経MJ

・シーボン、中国で販売代理店契約を結ぶ現地企業を通じ、エステを展開する。将来的に5店舗まで増やす。10年後に海外売上高比率を現在の0.2%→10%に高める。中国では単に化粧品を購入するのではなく、美容体験を重要視する傾向が高まっているという。
 


12/15 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/15(金)08:28:32  
  ■日経新聞

・リミックスポイント、傘下のビットポイントジャパンが韓国に続き、1月にも台湾で仮想通貨取引所を開始。国内は過当競争気味であることから国内勢が相次ぎ海外に進出する動き。海外進出で取引量を増やすことで流動性を高めることも狙い。

・東京ガス、東邦ガスと連携協議し、中部圏で電力販売に進出する方針。東邦ガスを中心に営業し、東京ガスが電力を供給するとの見方。地域をまたいだ競争が激化し、価格低下に繋がれば消費者に恩恵。東京ガスは関東でのシェア10%を早期に確保し、社名変更も視野に入れる考え。


・東海カーボン、黒鉛電極を18年4月納入分から値上げ。価格は2倍強になると見込み。アジアや日本での需要の高まりを背景に、2018年の国際価格が17年の3倍以上に決まったため。特に違法鋼材の排除が進んだ中国で電炉の増産が進んており、電極の引き合いも増加している。


■日経MJ

・テンポスバスターズ、ステーキ店「あさくま」の都心部向け小型店を多店舗化。2018年から3年で100店舗にする。これまでのロードサイド型の店舗では取り込めていない需要を取り込む。ライバル店の「いきなり!ステーキ」などに対抗する。従来店も2021年4月期までに100店舗まで増やしていく考え。
 


12/14 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/14(木)08:26:54  
  ■日経新聞

・コマツ、建設機械の自動運転を視野に米エヌビディアと提携。米エヌビディアがAI半導体をコマツに供給する。

・テルモ、カテーテル関連製品を増産。300億円を投じて工場に生産棟を建設し、生産能力を4.5倍に引き上げる。2021年4月の稼働を目指す。世界的に患者の体への負担が小さいカテーテルの需要が伸びていることに対応する。

・協和発酵キリン、2020年12月期営業利益2.2倍の860億円程度を目指す。遺伝性低リン血症治療薬がけん引役となる。18年に欧米で製造販売承認を取得予定。同社によると、19年から収益に本格寄与し、20年代のピーク時に年間1500億円の製品売上高になるという。


・コーセル、18年5月期の最終利益を従来予想の21億円→31億円に上方修正。産業用ロボット向けにノイズフィルターが伸びる。併せて、年間配当を30円(前期は26円)にする。


・韓国政府、未成年がビットコインなど仮想通貨の鋼材を開設することを禁止する方針。銀行が仮想通貨を保有することや金融取引の担保にするとも禁止する。狙いは利用者保護と投機熱を防ぐこと。
 


12/13 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/13(水)08:31:06  
  ■日本経済新聞

・トヨタ自動車、パナソニックとEV向け車載電池で提携することで最終調整。電池の規格づくりなどを検討する。トヨタ子会社のダイハツ工業のほか、トヨタと資本提携するマツダなどにも連携を求める方針。他の自動車メーカーにも参加を呼びかける。


・カルチュア・コンビニエンス・クラブ、主婦の友社を買収する方針。書店事業の拡大に注力するための布石の模様。米アマゾンに対抗するのが狙い。
同社によると、電子書籍の販売サイトなどのプラットフォームの時代は終わり、コンテンツの時代が来ているという。


・任天堂、ニンテンドースイッチの累計販売台数が1000万台突破。Wiiに次ぐ速さ。

・半導体製造装置の2017年の世界出荷額が前年比+35.6%の559億ドルとなり17年振りに過去最高を更新する見通し。続く2018年も同+7.5%を見込む。IoTでデータセンターの需要が高まっていることを背景に、メモリーの増産投資が堅調。


・昭和電工、17年12月期の営業利益を従来予想の600億円→700億円に上方修正。中国の環境規制を背景に電炉で使う黒鉛電極の需要が増加した。また、他社の生産トラブルによる需給ひっ迫でエチレンや各種の汎用樹脂の市況が改善。販売価格と原料価格のスプレッド拡大により採算性が向上した。


■日経産業新聞

・佐川急便を子会社に持つSGHD、きょう東証一部に上場。株式価値が定まり、流動性も高まるため日立物流との統合がしやすくなる。同社はアジアを代表する総合物流企業グループをめざし、最短で19年4月の経営統合を視野に入れる。
 


12/12 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/12(火)08:26:30  
  ■日経新聞

・ディスコ、パワー半導体ウエハーの製造効率を5割高めたレーザー加工装置の出荷を年内にも開始。次世代パワー半導体は製造効率やコストの問題が課題となっていることに対応する。2020年までに売上高50億円を目指す。

・シーズHD、18年7月期の最終利益を従来予想の61億円→70億円に上方修正。旺盛なインバウンド需要を背景に、ドラッグストアなどで主力のドクターシーラボが好調。


・東芝、米WDと和解する方針。半導体メモリー事業の売却を巡って対立していたが、対立が長引けば、最先端のメモリー製品の調達が困難になることからWDが和解に動いた。協業する四日市工場での共同投資も再開する。

■日経産業新聞

・シャープ、AIとIoTを融合させた「AIoT」製品を強化。冷蔵庫などで展開し、2019年度までに国内で累計300万台を販売する考え。白物家電全体では19年度までに毎年2ケタ以上の売上成長を目標とする。
 


12/9〜10 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2017/12/11(月)08:25:08  
  ■日経新聞(12/9〜12/10)

・ビットコインのドル建て価格が一時17000ドルを突破したした直後に約4時間で2000ドル超下げるなど乱高下。米国市場での先物上場を控えて、先物を通じた売り注文の増加に対する警戒感が高まっている。


・ミネベアミツミ、18年4月をめどに荷重センサーを量産。30億円を投資し、生産ラインを新設。生産量は月産数百万枚規模になる見込み。従来品と比べてサイズを10分の1以下に、感度を5倍以上にした。ロボットやスマホなどにも応用できる。

・三井ハイテック、17年3Q累計(2-10月)の最終利益が前年同期比+76%の21億円。自動車の電装化を追い風にモーター部材が伸びたほか、スマホ向け半導体用部材も好調。なお、通期は従来予想を据え置いた。


・カナモト、17年10月の最終利益が前期比+33%の107億円と過去最高益を更新。首都圏で東京五輪に向け工事など需要が旺盛だったほか、北海道新幹線の札幌延伸の工事なども寄与した。同業のニシケンを子会社化した効果も利益を押し上げた。


・積層セラミックコンデンサー(MLCC)の平均単価が前年同期比2割上昇。スマホの性能向上に伴い1台当たりの搭載個数や容量が増加、MLCCの品薄感が強まった。MLCCは自動車向け電子制御ユニットや車載カメラやディスプレーで搭載が増加。今後はEVのインバーター向けの需要が見込まれる。村田製作所によると、車載需要が急速に拡大しているという。
 

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