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アーリーバード(今朝の材料)

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4/27 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2018/04/27(金)08:27:03  
  ■日経新聞

・ヤマトHD、19年3月期の営業利益は前期推定比+約8割の500億円強になりそうとのこと。値上げ効果が寄与する。17年春から法人顧客との値上げ交渉を本格化し、一部は他社に移ったものの約6割で値上げが浸透。個人向けも平均15%引き上げた。人員の増強が見込める来期からは受け入れ量を再び増やして成長につなげる考え。


・マネックスG、買収した仮想通貨のコインチェックの18年3月期の営業利益率が86%だったと公表。ただし、2〜3月の営業利益率は25%まで低下。マネックスGによると、顧客を確保して事業の規模を拡大できれば、絶対額の利益をかつてのレベルにまで高めることは可能だという。

・日本電産、EV用駆動用モーターで中国市場に参入。300億円を投資し、浙江省に新工場を建設。フル稼働後は約70万台分を供給する。インバーターなどと組み合わせたユニット生産にも注力。2025年にユニット販売で世界シェア7割、売上高で1000億円を目指す。


・大成建設、18年3月期の最終利益が前期比+40%の1267億円と従来予想の970億円を上回った。工事の効率化で採算が計画を上回り、土木分野を中心に追加工事を受注した。


・キーエンス、18年3月期の最終利益が2105億円。この期間としては6年連続で過去最高。工場の自動化設備に対する需要が高まる中、アジアを中心に海外で好調だった。

・アドバンテスト、19年3月期の最終利益が前期比+54%の278億円になる見通し。半導体需要の増加を背景に、主力の半導体製造装置が好調に推移する見通し。同社は半導体の需要は着実に増えていくとの見通しを明らかにしている。
 


4/26 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2018/04/26(木)08:25:31  
  ■日経新聞

朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ

・東京エレクトロン、19年3月期の最終利益は前期比+32%の2700億円。IoT等の拡大により半導体の需要が増加している。こうしたことを背景に、国内2拠点で半導体製造装置の新棟を建設する。合計で約260億円を投資し、生産能力を最大2倍に引き上げる。


・オリエンタルランド、18年3月期の営業利益は前期比微減の1100億円前後となり従来予想の1001億円を上回った模様。入園者数が前期比+1%の3010万人と計画の2950万人を上回った。19年3月期はTDR開業35周年イベントで営業増益になる可能性が高いとのこと。


・清水建設、18年3月期の最終利益が前期比-14%の849億円と従来予想の690億円を上回った。人件費や資材費が計画より低く抑えられた。施工合理化で採算が改善し、土木分野を中心に高採算の追加工事を受注した。

・エムスリー、18年3月期の最終利益は前期比+23%の196億円と8年連続で最高益を更新。医師向けの医薬品情報サイトが好調。製薬会社はMRを配置しなくても医師に情報を提供できるとして利用が広がっている。なお、19年3月期の同利益は+15%の209億円を計画。


・オービック、18年3月期の最終利益は前期比+13%の262億円と6期連続で最高益を更新。IT投資が増える中、「オービック7」の受注が好調。年間配当は115円(記念配10円含む)(前期は90円)とした。なお、19年3月期の同利益は+4%の274億円を計画。


・テクノプロHD、17年7月-18年3月期の営業利益が前年同期比+1割程度の85億円程度とこの期間としては過去最高となった模様。自動運転技術などの開発競争が激化する中、自動車メーカーへの技術者派遣が伸びた。人材不足が深刻なIT関連への派遣も好調。なお、18年6月期通期の計画は据え置くと見ているようだ。
 


4/25 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2018/04/25(水)08:28:20  
  ■日経新聞

・HEROZ、初値は49000円。初値倍率が10.9倍とIPOが現行の仕組みになった1997年以降で最高。買いが殺到し、上場した4/20から値付かずの状態が続き、3営業日目の4/24午後になってようやく取引が成立した。


・LINE、損害保険ジャパン日本興亜と業務提携。2018年中にスマホの対話アプリで損害保険の加入や支払い手続きをできるようにする
。金融事業を組み合わせて対話アプリ事業の収益力を高める。

・ANAHD、18年3月期の営業利益が前期比+1割強の1650億円前後と従来予想の1600億円を上回った。出張など国際線の利用が活発でビジネスクラスが伸びたほか、訪日外国人の増加も追い風となった。
なお、同社は2月に19年3月期に営業利益1650億円を目指すと公表しているが、期初の業績計画では費用を慎重に見積もる可能性もあるとのこと。


・能美防災、18年3月きの営業利益が前期比+2割の120億円程度と従来予想の103億円を上回った模様。東京五輪をにらんだ都市再開発や、バブル経済期に建てられたビルの更新を背景に、東京都心で火災報知機など防災設備の需要が増加している。



・アマノ、19年3月期の営業利益は前期推定比+7%の150億円程度と4期連続の最高益になりそうとのこと。働き方改革を追い風に主力の就労管理システムの販売が好調に推移。好業績に伴い、18年3月期の年間配当を57円と、前期より5円増やす可能性があるという。

・中外製薬、18年1-3月期のの最終利益が前年同期比+51%の278億円。主力の関節リウマチ治療薬の販売が親会社向けに伸びた。同社によると、4月以降も抗がん剤などの成長が見込め、通期計画の達成へ良いスタートを切ったという。なお、18年12月期通期は従来予想を据え置いた。

・仮想通貨ビットコインが一時100万円台と3月初旬以来約1カ月半ぶりの高値。米国で納税資金を捻出するためのビットコイン売りが一巡。国内でも自主規制団体の発足により警戒感が後退した。
 


4/24 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/24(火)08:22:16  
  ■日経新聞

・日本郵船、19年3月期の経常利益が前期推定比+約5割の400億円程度となるもよう。世界的な景気回復を背景に鉄鉱石や石炭などの荷動きが活発。コンテナ船事業の統合など構造改革の効果も寄与する。ただし、米中通商摩擦の行方は懸念材料とのこと。

・仮想通貨ビットコイン、一時9000ドル台を回復。3月末からの上昇率は約3割。米国で納税のためにビットコインを法定通貨に換金する売りが一巡したため、需給が改善した。マネックスグループがコインチェックを買収したことも安心感。


・ファーストリテイリング、ユニクロの世界のネット販売比率を2年程度で2倍以上の20%に高める。アジアを中心に海外出店を進め、ネット限定商品も充実させる。実店舗の強みを生かし、米アマゾンに対抗する。


・塩野義製薬、18年3月期の期末配当を従来予想の38円→44円(前期末は38円)に増額。HIV薬の販売が好調で、ロイヤルティー収入や配当金が増加するなど好業績が背景。


・JVCケンウッド、18年3月期の最終利益が40億円と従来予想の25億円を上回った。主力のカーナビやオーディオの販売が好調。ドライブレコーダーも伸びた。

■日経産業新聞

・ソニー、米エヌビディア向けの車載向けイメージセンサーの品ぞろえを拡充。水平解像度は3倍で、遠方撮影では約160メートル先にある交通標識を高精細に撮像する。19年3月までに量産出荷を始める予定。


・日本電産、産業用ロボットの基幹部品である減速機を増産。総投資額は計2000億円で、月産能力を17倍の17万台に高める。世界シェアは現在の1割未満→5割超えを目指す。人手不足により産業用ロボの増産が続く一方、減速機の供給が追いつかない状況に対応する。
 


4/23 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/23(月)08:16:15  
  ■日経新聞(4/21〜23)

・日産自動車、26年3月期をメドに国内販売に占める電動車の販売比率を5割以上に引き上げる。23年3月期までに8車種を新たに投入する。中期経営計画では電動車の世界販売を現在の約6倍の年100万台に増やす方針を掲げている。


・コニカミノルタ、19年3月期の営業利益は前期推定比+2割の600億円強になりそうとのこと。前期に苦戦した主力の事務機器をてこ入れする。特にカラー複合機や高機能品に注力し、採算性を高める。前期に構造改革の費用が膨らんだ反動も利益を押し上げる。なお、為替レートの前提は1ドル105円、1ユーロ125円前後。


・富士電機、18年3月期の営業利益は前期比+2割の550億円程度と従来予想を20億円ほど上回った。日本や中国で工場の自動化への需要が高まる中、パワー半導体などが好調だった。19年3月期も営業最高益を更新する見通しという。


・テックファームHD、18年6月期の営業利益は前期比2倍強の約3.6億円と従来予想の1.8億円を上回りそうとのこと。省力化投資を背景に、AI活用の音声認識サービスが拡大する。


・浜松ホトニクス、17年10月〜18年3月期の最終利益が前年同期比+16%の103億円となり従来予想の85億円を上回った。光半導体や光電子増倍管などが中国で好調だった。為替レートが円安・ユーロ高で推移したことも収益を押し上げた。

■日経MJ

・イオンファンタジー、2020年度までに中国や東南アジアで年100〜170店を出店。国内と海外で店舗数を逆転させる。特に中国は2倍の400店にする。経済成長を背景に子どもの数が増えているうえ、中間所得層も広がっていることに対応する。2025年度には海外売上比率を現在の19%→50%に引き上げる。
 


4/20 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/20(金)08:53:04  
  ■日経新聞

・武田薬品工業、アイルランドの製薬大手シャイアーに買収提案。現金と武田の新株を組み合わせた総額427億ポンド(約6兆5000億円)のM&Aを打診した。シャイアーの取締役会は拒否も、武田は協議を続ける意向。

・マルハニチロ、19年3月期の最終利益は前期比推定+3%の160億円程度になり3期連続で最高益となる見通し。オーストラリアの高級魚販売が好調。構造改革効果で北米のサケ・マス事業が改善。

・伊藤忠エネクス、18年3月期の最終利益は前期比+6%の110億円前後と従来予想の104億円を上回り、3期連続で過去最高を更新した模様。石油元売り各社が供給量を減らしたことで、需給が引き締まり販売マージンが改善した。利益上振れにより、増配に転じる可能性が高いとしている。


・KOA、18年3月期の最終利益は前期比+71%の43億円。自動車の電装化にともない主力の抵抗器が車載メーカー向けに伸びた。為替が円安に進んだことも追い風となった。


・栄研化学、19年3月期の営業利益が前期推定比+5割の45億円程度になりそうとのこと。主力の便潜血検査用試薬などの販売が好調に推移する。研究開発費が一巡することも利益を押し上げる。
 


4/19 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/19(木)08:15:15  
  ■日経新聞

・村田製作所、2019年度末までにEV向け電子部品を増産。最大1000億円を投資し、生産能力を2割増強する。スマホ偏重を脱却し、収益源を多様化する。


・クレハ、2019年3月末までに包装ラップを増産。十数億円を投じ、生産能力を約10%増強する。15年にはラップ原料の生産能力を2倍に引き上げていた。個食や食事の作り置きニーズの増加に対応する。

・2017年の冷凍食品の国内での工場出荷額(速報値)は前年比+4%の7180億円と、2002年以来の7000億円台となった。国内での生産量は同+3%の160万トンと過去最高。高齢化や女性の社会進出により、冷凍食品への需要が増加。ドラッグストアなど販売チャネルの拡大も要因。なお、冷食業界は年々増加するインバウンドを次のターゲットとしている。

・ミズノ、18年3月期の最終利益が前期比+6.5倍の46億円と従来予想の35億円を上回った。卓球とバドミントン用品が好調だったほか、生産や仕入れコストの改善が寄与。在庫の適正化が計画以上に進んだ。


■日経産業新聞

・メディアドゥHD、要約した書籍をAIが自動で読み上げるサービスを開始。書籍要約サービス「フライヤー」で提供。要約文は15分ほど。車などの移動中での利用を見込む。
 


4/18 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/18(水)08:21:10  
  ■日経新聞

・デンカ、19年3月期の営業利益が前期比推定+1割の350億円〜360億円程度となり、2期連続で過去最高益を更新する見通し。自動車部品や建設資材向けなどの合成ゴムの値上げ効果を見込む。自動車用の電子材料も伸びる。


・戸田建設、18年3月期の営業利益を従来予想の248億円→305億円に上方修正。一転して増益予想となり18年振りに過去最高益を更新した。民間工事が底堅く推移するなか、資材費の上昇も限定的だった。

・クレハ、18年3月期の期末配当を従来の55円→70円(前期末は55円)に増額。これにより年間配当は年間配当は125円となる。クレラップの好調を背景とした好業績に伴い株主還元を強める。

・蝶理、18年3月期の営業利益が前期比+12%の72億円と従来予想の68億円を上回った。自動車や農業用機械を販売する機械事業がチリなどで好調。アフリカや東南アジアにも販路を広げたことも収益を押し上げた。
 


4/17 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2018/04/17(火)08:26:20  
  ■日経新聞

・グンゼ、京都大学と糖尿病で生じる皮膚の潰瘍などの回復を早める人工皮膚を開発。国の製造・販売承認を取得。従来より治りが2〜3倍早くなる。夏以降に順次発売する。

・ダイフク、19年3月期の営業利益は前期推定比+1割弱の420億円程度と4年連続で過去最高を更新しそうとのこと。物流現場の人手不足を背景とした省力化需要の高まりにより自動化が好調。ただし、供給能力がネックになっているとのこと。


・近鉄百貨店、19年2月期の年間配当は20円を計画。訪日客による免税品販売の拡大で業績が安定してきたため、12年振りの復配に踏み切る。


・ADワークス、19年3月期の経常利益が前期推定比+1割の10億円程度と5期連続で最高益を更新しそうとのこと。節税などを目的とした富裕層への不動産販売が伸びるほか、保有物件の増加に伴い賃料収入も増える。
 


4/16 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ    2018/04/16(月)08:20:03  
  ■日経新聞(4/14〜4/16)

・ライフコーポレーション、首都圏と近畿で2021年度までに現在の2.5倍の100店舗にする。育児・介護中の女性や高齢者など店舗に買い物に行くのが難しい顧客を取り込むため、ネット経由の注文に対応した店舗を増やすことが狙い。

・ヤフー、仮想通貨事業に参入。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者に20億円を出資する。2018年秋にも取引所サービスを始める。ブロックチェーンを使った新サービスの開発も目指す。


・ツガミ、18年3月期の最終利益を従来予想の36億円→42億円に上方修正。受注が想定を上回った。19年3月期の営業利益は前期推定比+14%の80億円程度になる見通し。中国向けに主力の自動旋盤が好調を維持する。


・ソラスト、18年3月期の営業利益が前期比+14%の41億円程度になった模様。医療事務の受託事業の生産性が向上した。19年3月期の同利益も2ケタ増益になる見通しだという。前期に買収した介護関連9社の利益貢献が本格化する。

・オリエンタルランド、東京ディズニーリゾートを拡張。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのいずれかを広げる。時期や新アトラクションは今後詰める。
 


4/13 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/13(金)08:26:08  
  ■日経新聞

・東京都心の3月のオフィス空室率が2.8%と10年振りの3%割れ。女性やシニアなど就業者数の増加や、働き方改革でオフィスを拡張する企業が増えている。オフィスの平均募集賃料も3.3平方メートルあたり19699円と51カ月連続で上昇となり09年8月以来の高値水準となった。ただし、2020年まで大型の再開発計画が続く見通し。将来の需給緩和を指摘する声もある。


・串カツ田中、全店舗の約9割にあたる160店を6月から全席禁煙にする。家族層の来客が増えていることに対応する。


・出光興産、中国に有機ELパネルの材料の生産工場を設ける。2020年の生産開始を目指す。スマホ向けの有機ELパネルの需要が急拡大していることに対応する。生産能力と投資金額は今後詰める。


・イー・ガーディアン、21年9月期をめどに営業利益を今期予想比で約1.6倍の15億円程度に引き上げる。口コミサイトやSNSの増加を背景に投稿監視事業を拡大する。


・安川電機、18年2月期の最終利益は397億円となり過去最高を更新。製造業の高度化を掲げる中国向けに高性能サーボモーターや産業用ロボなどが好調。19年2月期の同利益は500億円を計画。米中貿易戦争の影響も懸念されるが、中国から米国への輸出規模は限定的だという。
 


4/12 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/12(木)08:23:29  
  ■日経新聞


・イオン、21年2月期を最終年度とした中期経営計画で営業収益に占めるネット通販の割合を0.7%→12%に高める。ITや物流関連に過去3年間の2.5倍、5000億円を投じる。本業の業績が回復基調にあることに加え、アマゾンなどネット勢への危機感があることが背景。なお、ソフトバンクグループとはネット通販事業での提携を模索している模様。


・吉野家HD、18年2月期の最終利益は前期比+19%の14億円。輸入牛肉の調達コストが下がり採算性が改善した。19年2月期の同利益は+14%の17億円を計画。主力の牛丼の好調が続くほか、季節商品も積極的に投入することで、吉野家の既存店の客数増を見込む。こうした中、米国産の輸入牛肉価格が高止まりしているが、今期の値上げはないとしている。


・ソフトバンクG、傘下の米スプリントとTモバイルの統合観測が再浮上。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが統合交渉を再開したと報じたことがきっかけ。両社はこれまでも経営統合を模索したが、2度白紙撤回した経緯がある。


・良品計画、19年2月期の最終利益は前期比+11%の333億円と4期連続の最高益更新を見込む。中国を中心とした海外が柱。中国を含む東アジアの既存店売上高+4.5%を計画。
店舗数は中国で今期35店(前期は29店)増やす。中国でシンプル志向が強まるなど需要が増加している。


・ウエルシアHD、19年2月期の最終利益は前期比+11%の190億円を計画。高齢化を追い風に調剤部門が伸びる。年間配当は42円(前期は37円)とする。


・ビックカメラ・楽天、家電販売サイト「楽天ビック」を開設。両社の共同出資会社が運営し、家電を中心に約60万点の商品を取り扱う。「リアル店舗との連動」を強調。独自商品の開発や物流でも協力を進める方針。
 


4/11 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/11(水)08:25:15  
  ■日経新聞

・ローム、EV向けのSiCパワー半導体を増産。約200億円を投資して、2020年い生産能力を2倍にする。同市場は2025年度に17年度比8倍の2300億円に拡大する見通し。こうした中、同社は25年3月期までに計600億円を投資し、世界シェアを現在の2割から3割に高める計画。

・Jフロントリテイリング、18年2月期の最終利益は前期比+5%の284億円。インバウンドや富裕層に化粧品や高額品が好調。「GINZA SIX」の賃料収入も寄与した。19年2月期は同利益は+7%の305億円を計画。訪日客の活況が続く見通し。

・ディスコ、18年3月期の営業利益は前期比+64%の515億円と過去最高を更新した模様。アジアや北米など海外の半導体需要が旺盛だった。ただし、株価は軟調。フェイスブックの情報流出問題など米IT大手の逆風で、株式市場はデータセンターの投資が弱含む可能性を意識し始めている。


・ビックカメラ、18年8月期の最終利益を従来予想の150億円→164億円に上方修正。ニンテンドースイッチなどのゲーム機や大画面の薄型テレビが好調に推移する。訪日外国人向けも伸びる。また、約149億円を上限とした自社株TOBを発表。発行済み株式数の5.33%にあたる1000万株を筆頭株主のラ・ホールディングスなどから買い付ける。ただし、買い付け価格は1497円と時価を14%下回る。
 


4/10 朝刊より株式相場の材料になりそうな記事をピックアップ   2018/04/10(火)08:20:19  
  ・タカラバイオ、国内で次世代のがん遺伝子治療薬「CAR―T」を大塚製薬と共同開発し、独占販売する。開発段階の成果などに応じて大塚製薬から
最大約63億円を受け取る。


・ライオン、2019年春に口内ケア商品を増産。約30億円を投資し、洗口液の国内の生産能力を2倍にする。インバウンドの関心が高く、品不足が起きていることに対応。「NONIO」ブランドなどの売上を高める。


・大和ハウス工業、駐車場運営事業を拡大。郊外を中心に小規模駐車場の需要が伸びているほか、都市部で観光バスの駐車場が不足していることなどに対応する。総合力を生かし、立地や規模にあわせた効率的な駐車場運営を提案。10年以内に現在の2倍となる年約400億円の売上を目指す。


・東洋製缶GHD、19年3月期の営業利益は前期推定比+13%の340億円程度になりそうとのこと。自動車の電動化に伴い、リチウムイオン電池向けの部材販売が伸びる。円高も原材料費を圧縮する。

・リソー教育、18年2月期の最終利益は前期比+8%の13億円。個別指導の学習塾「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びるなど好調に推移した。19年2月期の同利益は+9%の15億円を見込む。大型塾の近隣に中小型を重点的に展開するサテライト戦略を強化し、生徒数を増やす。年間配当は前期比+2円の30円とする。
 

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