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場況と戦略

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11/30の場況   2011/11/30(水)15:27:56  
  日経平均株価は反落。29日のユーロ圏財務相会合を受けて欧州債務問題が後退したほか、寄り前の10月鉱工業生産は前月比+2.4%と2ヵ月ぶりの上昇となり、事前予想の同+1.0%を上回ったものの、このところの急ピッチな上昇のあとだけに一旦利益確定の売りに押される展開。上海総合指数などアジア株の下落を受けて、後場から一段安。もっとも、月末のドレッシング買いへの期待から引けにかけて持ち直した。東証一部の値上がり銘柄数は689、値下がり銘柄数は833。新日本理化(4406)、川上塗料(4616)などを中心とした大証の仕手系材料株が人気化していた。売買代金も1兆0629億円と11/11以来の1兆円台を回復している。12/1にフランスとスペインの国債入札を控えているうえ、週末の12/2には米雇用統計が発表になるなど波乱材料も多いが、一旦はリバウンドを試す展開となりそうだ。ただ、あくまで自律反発にとどまる可能性。安いところで買い、高いところで売る、逆張り戦略で臨みたい。  


11/29の場況   2011/11/29(火)15:39:12  
  日経平均株価は続急伸。29日のユーロ圏財務相会合では欧州金融安定ファシリティー(EFSF)のレバレッジについて最終案をまとめるほか、30日のEU財務相理事会では銀行の資本増強計画も議題となる見通しであり、債務危機封じ込めへの取り組みを強化するとの期待が高まっている。アジア市場が堅調なことやドル/円が78円台前半と円安傾向にあることも支援材料となり引けにかけて一段高。本日の高値で取引を終えている。輸出株を中心とした主力株に買いが入り、東証一部の値上がり銘柄数は1472、値下がり銘柄数は121と全面高の様相。ただし、売買代金は9408億円は依然として薄商いであり、買い戻しが中心とみられる。短期的には過度な悲観論に対する修正による自律反発が予想されるが、戻りは限定的となろう。基本的には安い時に買って、高い時に売るという逆張り戦略に変化はなし。  


11/28の場況   2011/11/28(月)15:25:29  
  日経平均株価は大幅反発。IMFがイタリア支援を準備するとの報道が好感された。また、米小売業協会(NRFによると、年末商戦は売上高が2.8%増と前年の5.2%増のと比べて半分程度になる見通しだが、感謝祭週末の小売売上高が前年比16%増と過去最高に達したことで、米国景気に対する過度な警戒感が後退した。ただ、29日のユーロ圏財務相会合や30日のEU財務相理事会、欧州各国の国債入札を控えて、買い一巡後は様子見ムードからこう着感が強まった。東証一部の売買代金は8017億円と10営業日連続の1兆円割れで11/15以来の低水準。こうしたなか、新日本理化(4406)がストップ高まで買われるなど仕手系材料株は盛り上がっていた。明日も似たような相場が続きそう。無理をせずポジション管理はしっかりしておきたい。  


11/25の場況   2011/11/25(金)15:35:59  
  日経平均株価は小幅続落。ドイツのメルケル首相がユーロ圏共同債の発行について反対姿勢を示したことで、欧州債務問題の先行き不透明感からユーロが売られ、ユーロ/円が一時102円台まで下落したことが嫌気された。上海総合指数などの中国株の弱含みも重しとなったが、日銀によるETF買いや公的年金の買いへの期待から売り一巡後は下げ渋る動き。東証一部の値上がり銘柄数は564、値下がり銘柄数は922。仕手系材料株の柱である新日本理化(4406)が急落する一方、マザーズ指数や日経ジャスダック平均など新興市場はしっかり。テクニカル面では日経平均は5日線との下方かい離が5%を超え、25日騰落レシオも78%台まで低下するなどテクニカル的な売られすぎ感も出てきており、一旦は自律反発が期待できるかもしれない。そういった面では本日からスタートする米国のクリスマス商戦に注目される。  


11/24の場況   2011/11/24(木)15:32:12  
  日経平均株価は大幅続落でザラバベースの年初来安値を更新。ドイツ10年物国債の入札で募集額の60億ユーロ応札額が募集額の35%を下回り札割れになったことに加え、イタリアの10年債利回りが再び危険水域の7%台に突入してきたことが嫌気された。また、11月ユーロ圏総合景気指数が47.2と、拡大と縮小の分かれ目となる50を3ヵ月連続で下回ったことや、中国11月PMIが48と09年3月以来の低水準になったことも重し。もっとも、売り一巡後は公的年金による買い観測や、日銀によるETF買いへの期待が下支えして下げ渋った。東証一部の値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は1315と全面安。本日の米国市場は感謝祭で休場となることから様子見ムードも強く、売買代金は9232億円にとどまっている。明日も同じような軟調な展開が想定される。仕手系材料株物色の流れに乗りたい。  


11/22の場況   2011/11/22(火)15:57:11  
  日経平均株価は続落。米議会の超党派委員会は財政赤字削減で合意できなかったことによる米国債の格下げ懸念や、欧州債務問題が非ユーロ圏にも広がったことが嫌気された。売り一巡後は3月15日につけたザラバベースの年初来安値8227.63円を前に値ごろ感から買い戻しが入り一時は前日比プラス圏まで浮上する場面も見られたが、アジア市場が軟調だったことから戻りは現地的となった。東証一部の値上がり銘柄数は857、値下がり銘柄数は643。三菱UFJモルガンスタンレー証券が投資判断「OUTPERFORM」、目標株価1220円でカバレッジを開始したフェローテック(6890)が大幅高したほか、東証との経営統合が発表された大証(8697)がTOB価格の48万円にさや寄せする動きとなった。もっとも、明日は勤労感謝の日で休場となるため、東証一部の売買代金は9121億円と様子見ムードが強い。休み中の欧米市場次第ではあるが、連休明けも弱めの展開が続く可能性。仕手系材料株の短期売買を継続したい。  


11/21の場況   2011/11/21(月)15:32:05  
  日経平均株価は続落。ECBがイタリア、スペインの国債を買い入れたことに加え、ECBがIMFを通じてEFSFに融資する案が浮上したとの報道で欧州債務問題が後退したものの、米国で財政赤字削減案の合意に向けた超党派の協議がうまくいかず、21日にも合意不可能を宣言する公算との報道が嫌気された。もっとも、市場に生体反応はなく、売り一巡後は薄商いの中、こう着感を強める展開となった。東証一部の値上がり銘柄数は748、値下がり銘柄数は747と売り買い拮抗。食品株などディフェンシブ銘柄が上昇したほか、短期資金が仕手系材料株に向かっていた。東証一部の売買代金は7557億円。前場の取引時間が11時半までと30分延長になったものの、売買代金は減少傾向にある。取引時間の延長は機関投資家やヘビーユーザーの利便性を増すものの、証券会社側の負担が大きくなるくらいで、一般投資家に大きな影響はないと考えられる。 こうしたなか、日経平均は終値ベースで年初来安値を更新しており、当面は弱めの展開が続くと想定。ただ、下落した場面では日銀による買い支えや公的年金の買いも期待されるため、急ピッチな下落というよりも緩やかな下落となる可能性。長期スタンスでは押し目買い、短期では仕手系材料株の流れに乗りたい。  


11/18の場況   2011/11/18(金)15:31:10  
  日経平均株価は大幅反落。前日の米国株の下落を嫌気。スペインとフランスの国債入札が低調だったことで、イタリア国債とスペイン国債の利回りが上昇。ECBがイタリアとスペインの国債を買い入れたため上昇が一服したものの、欧州債務問題が世界経済に大きな影響を与えるとの懸念が根強い。もっとも、売り一巡後は10/5の安値8343.01円を前に安値もみあい。一方、TOPIXは連日で年初来安値を更新している。東証一部の売買代金は9357億円と薄商いが継続。値上がり銘柄数は430、値下がり銘柄数は1073。筆頭株主の日本生命による一部売却が明らかになったことや、日本の当局がオ犯罪組織と協力していなかったかどうか捜査しているとの報道を受けてオリンパス(7733)が東証一部の値下がり率上位トップを記録している。来週も欧州の国債利回りの動向に振り回されそうだが、米国で超党派委員会の米財政赤字削減をめぐる議論が行き詰っている様子であり、委員会での可決期限である23日を前に警戒感が強まりそう。割り切りは必要だが、仕手系材料株物色の流れに乗りたい。  


11/17の場況   2011/11/17(木)15:35:31  
  日経平均株価は小幅反発。格付け機関フィッチが「米国の銀行は欧州市場に対するエクスポージャーを抱えており、波及的リスクの可能性がある」と警告したことで寄り付きは甘めのスタートとなったが、売り一巡後は国内年金の買い観測もありプラス圏に切り返す展開となった。もっとも、東証一部の売買代金は9438億円と1兆円割れが続くなど手控えムードが強い。東証一部の値上がり銘柄数は969、値下がり銘柄数は532。新日本理化(4406)や日東紡(3110)など仕手系材料株が賑わっていた。日経平均は切り下がる5日線を下回っており、短期的な下落トレンドが変化する兆候は見られていない。10/5安値8343.01円を目指す弱い展開が続くと見られる。こうしたなか、本日のスペインの10年債入札を予定しており、結果次第では波乱となる可能性も考えられる。  


11/16の場況   2011/11/16(水)15:31:34  
  日経平均株価は続落。米10月小売売上高が予想を上回るなど好調な米経済指標が好感されて寄り付きはしっかりだったものの、後場から下げ幅を拡大し、ほぼ安値圏で取引を終えている。イタリア新内閣の組閣に対する懐疑的な見方からイタリア10年債利回りが再び危険水域である7%を超えたほか、スペイン10年債利回りも6.35%に上昇。フランスとベルギー、オーストリア国債のドイツ国債に対する上乗せ利回りもユーロ導入以降の最大に拡大。また、ECB総裁が、ユーロ圏は今年末までに緩やかなリセッションに入るとの見通しを示したこともありユーロ安が進行しており、東京市場は弱含みの展開となった。東証一部の値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は1235とほぼ全面安。証券株などの下げがきつく、TOPIXは年初来安値を更新した。日銀の金融政策決定会合は予想通り現状維持で材料視されず。フランス国債の格下げの噂も出る中、目先はユーロ圏の国債利回りに焦点が集まりそう。こうした意味では17日のスペインの10年債入札が注目されよう。結果次第では波乱も考えられるため要注意。  


11/15の場況   2011/11/15(火)15:51:25  
  日経平均株価は反落。イタリア政府が実施した5年債入札で平均落札利回りが6.29%と10月の5.32%を上回り、1997年6月以来の高水準となり、ドイツ国債に対するスペイン10年債の上乗せ利回りもユーロ導入後の最大に拡大したことで警戒感が高まった。また、ドイツ財務相が欧州の恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム(ESM)の発足が2013年の開始予定日から前倒しされない可能性を指摘したこともネガティブ材料。売り一巡後は下げ渋る動きを見せたが、ユーロ/円の弱含みを受けて後場から下げ幅を拡大。もっとも、東証一部の売買代金が7287億円まで低迷するなかで追随する動きは見られなかった。テクニカル面では切り下がる5日線に頭を押さえられる格好となっており、仮に8500円処を割り込めば、10/5の安値8343.01円を試しに行く可能性が高い。  


11/14の場況   2011/11/14(月)15:38:49  
  週明けの日経平均株価は反発。イタリア議会で財政安定法案が成立したことで、ベルルスコーニ首相が辞任し、経済政策に精通しているとされるモンティ新首相が就任。欧州債務問題への懸念が後退し、一時危険水域の7%を超えたイタリア10年債利回りが6%台に低下したことが好感された。先週末の好調な米経済指標も支援材料。寄り前に発表された7-9月期実質GDPは前期比+1.5%、年率+6.0%と4四半期ぶりのプラス成長となったが、市場予想並みで相場への影響は限定的。もっとも、買い一巡後はドル/円の弱含みで上げ幅を縮小する展開となった。こうしたなか、売買代金は8207億円と10/21以来の低水準を記録。参加者が乏しいなか、個別株中心の相場。上場維持報道のオリンパス(7733)がストップ高したほか、経営統合が報じられた日新製鋼(5407)と日本金属工業(5479)が大幅高。そのほか、新日本理化(4406)など仕手系材料株も物色されてた。明日も似たような展開が想定されるがイタリア政府が本日、最大30億ユーロの5年債入札を実施するため、結果次第では波乱材料となる可能性も考えられる。  


11/11の場況   2011/11/11(金)15:28:29  
  日経平均株価は小幅反発。ECBがイタリア国債を購入したとの観測もあり、同国の10年債利回りが危険水域の7%を割り込む水準まで低下したことが安心感に繋がった。一巡後は週末のポジション調整売りに押されたが、8500円を割り込む場面では公的年金の買い観測もあり、結局はもみあいに終始した。値上がり銘柄数は635、値下がり銘柄数は843。売買代金は1兆0353億円にとどまっており、オプションSQということを考慮してもしなくても、薄商いというのは変わらない。昨晩に米格付け会社S&Pによるフランス格付けの誤報をきっかけにフランスの10年物国債利回りが急上昇し、ドイツ国債に対する利回り格差がユーロ導入以来の水準まで拡大する場面が見られるなど、投機的な動きが強まっており、この先も欧州債務問題の動向に一喜一憂する展開が想定される。無理のないポジションで臨みたい。  


11/10の場況   2011/11/10(木)15:40:20  
  日経平均株価は急反落。イタリアの決済機関LCHクリアネットがイタリア国債を取引する顧客に求める預金の比率を引き上げると発表したため、イタリア国債が急落し、10年債利回りがユーロ導入後の最高を更新したことが嫌気された。寄り前の9月機械受注は民需(除く船舶・電力)が前月比-8.2%(8月は+11.0%)と市場予想の-7.1%を下回ったことも重し。アジア株安で一段安したが、公的年金による買い観測もあり8500円処では下げ渋る動きも見られた。東証一部の値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は1446と全面安。14日までに決算を発表することが困難と報道されたオリンパス(7733)は上場廃止リスクが懸念され、3日連続のストップ安となった。テクニカル面では日経平均は25日移動平均線割れが明確となったことで、10/5安値8343.01円を試しに行く可能性が考えられる。ポジション管理はしっかりしておきたい。  

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