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| 上場企業一覧集 |
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場況と戦略
| 全部で 14件 の記事があります。（表示：1−14） |
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3/29の場況
2013/03/29（金）15:29:41
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日経平均株価は反発。NYダウが史上最高値を更新したものの、利益確定の売りに押されて上値の重い展開。東京市場も寄り付きから売りが優勢となったが、一巡後は期末のドレッシング買いへの期待からプラス圏に切り返した。もっとも、今晩の米国市場がイースター休暇で休場となることから様子見ムードも強く、東証一部の売買代金は1兆8255億円と2兆円を割り込んでいる。東証一部の値上がり銘柄数は443、値下がり銘柄数は1179と指数と比べて値上がり銘柄数が少ない印象。個別では米子会社が自社開発の人口膝関節の中国における薬事認証を取得と発表したMDM(7600)や、オリンパスの子会社買収を発表したノーリツ鋼機(7744)が値上がり率上位にランクインしたほか、大和証券が投資判断を「3→2」に引き上げ、目標株価を5000円とした東京エレクトロン(8035)も高い。また、一時前日比-6.4%まで売られた東証REIT指数は、長い下ヒゲを残し、同-0.1%程度まで切り返した。今晩の米国市場がイースター休暇で休場となることから週明けも様子見ムードを強める可能性。徐々にポジションを縮小させる方針に変更はなし。
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3/28の場況
2013/03/28（木）15:29:13
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日経平均株価は大幅反落。イタリアの政局不安が広がるなか、イタリア国債の利回りが急上昇し、欧州債務問題の再燃が懸念された。先物主導で下げ幅を拡大したものの、一巡後は押し目買いが入り、安値もみあいに終始した。東証一部の売買代金は2兆1803億円と膨らんでいる。値上がり銘柄数は538、値下がり銘柄数は1099。イオンがTOBすると発表したダイエー(8263)が東証一部の値上がり率トップ。そのほか、ユーグレナ(2931)や地盤ネット(6072)、ブロードリーフ(3673)など直近IPO銘柄の一角が高い。テクニカル面ではもう一本長い陰線を引くと、一旦は25日線を意識する可能性。4月3日、4日の日銀金融政策決定会合で材料出尽くしとなるリスクもあることから、徐々にポジションを軽くしていく方向で見ている。
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3/27の場況
2013/03/27（水）15:31:12
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日経平均株価は90円程度とされる配当落ち分を埋める堅調な展開。昨晩の米国市場で3月コンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を下回ったものの、2月耐久財受注や1月S&Pケースシラー住宅価格指数が市場予想を上回り、NYダウが史上最高値を更新したことが好感された。日経平均への寄与度の高いソフトバンク(9984)が買われたことも追い風。もっとも、東証一部の売買代金は1兆8977億円とあまり商いは膨らんでいない。値上がり銘柄数は842、値下がり銘柄数は776とほぼ拮抗。セクター別では不動産株や、ノンバンクが高い。ケネディクス(4321)、ランド(8918)、トーセイ(8923)など中小型不動産にも物色が波及した。4月3日、4日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待から強含みが継続しているが、期待先行で目先の材料出尽くしとなるリスクもありポジションは徐々に軽めにしておくことを心掛けたい。
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3/26の場況
2013/03/26（火）15:28:41
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日経平均株価は反落。キプロスへの金融支援が合意も、オランダ財務相が「キプロス支援の枠組みはユーロ圏における他の国の支援のひな型になる」と発言したことをきっかけに、今後、債務問題を抱える他の欧州国へも銀行預金課税などが適用される可能性があると懸念された。もっとも、海外勢を中心とした旺盛な押し目買い意欲が下値をサポートし、一巡後は安値もみあいに終始した。東証一部の値上がり銘柄数は774、値下がり銘柄数は831とほぼ拮抗。上方修正を発表した住石HD(1514)が急騰し、東証一部の値上がり率トップとなったほか、UBS証券が新規に「Buy」 目標株価1050円としたGCAサヴィアングループ (2174)や、インテリジェンスの買収を発表したテンプHD(2181)、ガンホーへのTOBを発表したソフトバンク(9984)などが高い。一方、新興市場はマザーズ指数がプラス圏で推移するなどしっかり。ラクオリア(4579)やアンジェス(4563)、カルナバイオ(4572)などバイオ関連株に買いが集まった。今晩の米国市場では、米2月耐久財受注、米1月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月新築住宅販売件数など主要経済指標が相次ぐことから好調な結果が確認されれば、ドル高・円安を通じてリバウンド材料になる可能性も考えられる。先行きの相場を占ううえで、配当落ち分を埋めることができるかがポイントとなろう。
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3/25の場況
2013/03/25（月）15:30:54
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日経平均株価は急反発。キプロスのアナスタシアディス大統領とEUが、キプロス支援策の大枠案で合意したことから、ひとまずリスク回避が後退する格好。指数への寄与度の高いファーストリテ(9983)やソフトバンク(9984)などに買いが入ったことも支援材料となった。このような特定銘柄に買いが集中したため、東証一部の値上がり銘柄数は927、値下がり銘柄数は642と指数に比べて値上がり銘柄数が少ない。売買代金も1兆9914億円と2兆円を割り込んでいる。個別ではポケットカード(8519)やオリコ(8585)、アイフル(8515)などのノンバンクが高いほか、復配を発表した古河機金(5715)が急騰した。今週はキプロス情勢や米国の経済指標の結果を睨みながらの展開となりそうだ。短期的には安い日に買い、高値更新したときに売るという逆張り戦略が有効だろう。
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3/22の場況
2013/03/22（金）16:50:06
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日経平均株価は急反落。堅調な米経済指標も、キプロスに関する懸念が重石。売り一巡後は下げ渋る場面も見られたものの、引けにかけて先物主導で下げ幅を拡大した。東証一部の値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1397とほぼ全面安の様相。指数への寄与度の高いファーストリテ(9983)やソフトバンク(9984)、ファナック(6954)などが下落した。ナノキャリア(4571)やオンコ(4564)、アンジェスMG(4563)などバイオ関連株も安い。なお、本日上場のブロードリーフ(3673)が1200円で初値を付けて、公開価格の1080円を上回った。アイランドリバーサルを形成しての下落も、このところ窓を空けて乱高下することが多いため、上昇トレンドが崩れたとは判断しにくい。現時点では、引き続き、欧米市場や為替など外部環境を睨みながら、短期的には安い日に買い、高い日に売るという逆張り戦略が有効だろう。
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3/21の場況
2013/03/21（木）15:29:20
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日経平均株価は大幅続伸。昨日のFOMC声明で、FRB議長がこの数カ月で米労働市場に改善が見られると述べたことが好感された。麻生財務相が参院財政金融委員会で、2%の物価目標について、「2年で簡単にいくかなと正直思わないでもない」と発言したことで、円高に振れる場面も見られたが、利食い売りをこなしながら高値もみあいに終始した。東証一部の値上がり銘柄数は1303、値下がり銘柄数は324とほぼ全面高。引け後に黒田日銀新総裁の就任会見を控えて、大胆な金融緩和策への期待感からアイフル(8515)やオリコ(8585)などノンバンクが物色された。また、業績上方修正したタカキュー(8166)や、PM2.5に対応したマスクで家庭用参入と報じられた興研(7963)なども高い。東証一部の売買代金は2兆4395億円と高水準も、過熱感があるなか、今晩の米経済指標の結果次第では一旦調整も考えられる。主力株の押し目を狙いたい。
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3/19の場況
2013/03/19（火）15:27:15
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日経平均株価は急反発。ギプロス問題による欧州債務問題の再燃が懸念されるなか、米国株の下落が小幅だったこともあり、昨日の急落に対する反動で買い戻される展開。もっとも、明日が春分の日で休場となることもあり、買い一巡後は伸び悩んだ。東証一部の値上がり銘柄数は1274、値下がり銘柄数は351とほぼ全面高。第一中央汽船(9132)、明治海運(9115)、共栄タンカー(9130)など中堅海運株が人気化していたほか、岩井コスモ証券が投資判断を新規に「A」、目標株価12000円としたエニグモ(3665)や、いちよし証券が投資判断を新規に「A」、フェアバリュー1800円としたTPR (6463)も高い。ただ、東証一部の売買代金は1兆9464億円と3/5以来の2兆円割れとエネルギーは縮小。20日に日銀の新体制がスタートするほか、米国では19-20日にFOMCが予定されているが、米国の金融政策は現状維持が見込まれており、早期に出口戦略に向かう公算は現時点では小さい。緩和的な金融緩和を続けるとの内容ならば休み明けの東京市場にとってポジティブになりそう。 押し目買いスタンスは継続したい。
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3/18の場況
2013/03/18（月）15:34:57
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日経平均株価は急反落。高値警戒感が広がるなか、ユーロ圏財務相が支援策と預金課税を決めたキプロスへの不透明感の高まりを背景に、利益確定の売りに押される展開。アジア市場も冴えないことも重しとなった。終値は340.32円安の12220.63円と安値引けで取引を終えている。東証一部の値上がり銘柄数は453、値下がり銘柄数は1179。政府が石炭火力発電の新増設の推進に舵を切ると報じられ、住石HD(1514)、三井松島(1518)などの石炭株が人気化したほか、UBSが投資判断を「Neutral→Buy」に、目標株価を460円→600円にそれぞれ引き上げた東京製鐵 (5423)も高い。東証一部の売買代金は2兆1679億円と縮小も、2兆円台は維持している。目先は一旦調整するかもしれないが、海外勢中心の買い姿勢が下値をサポートしそう。今週は20日に日銀の新体制がスタートするほか、米国では19-20日にFOMCが予定されている。米国の金融政策は現状維持が見込まれており、早期に出口戦略に向かう公算は現時点では小さい。緩和的な金融緩和を続けるとの内容ならば株式市場にとってポジティブ。押し目買いのチャンスになりそうだ。
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3/15の場況
2013/03/15（金）15:27:18
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日経平均株価は続伸。米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好だったことが好感された。高値警戒感が広がるものの、20日決算ファンドなどの商い最終日通過など需給が改善しており、強含みが継続。東証一部の売買代金が3兆円近くまで拡大するなか、日経平均株価は179.76円高の12560.95円と高値で取引を終える力強い相場となった。東証一部の値上がり銘柄数は1,238、値下がり銘柄数は380とほぼ全面高。共栄タンカー(9130)、第一中央汽船(9132)、NSユナイテッド(9110)など中堅海運株が東証一部の値上がり率上位に軒を連ねていた。個別では大和証券が投資判断を「3→1」に引き上げ、目標株価を2200円としたソニー(6758)が急騰。今晩の米3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米2月鉱工業生産、米3月ミシガン大学消費者態度指数などの結果次第ではドル高・円安が進み、一段高も考えられる。ロスカットを決めながら、付いていけるところまでついていきたい。
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3/14の場況
2013/03/14（木）15:26:19
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日経平均株価は大幅反発。米2月小売売上高が前月比1.1%増と市場予想の0.5%増を上回ったことが好感された。財政の崖による給与税引き上げやガソリン価格の上昇などが個人消費への懸念が強かっただけに、予想を上回ったのはサプライズ。日銀総裁、副総裁の人事案が衆議院で承認され、先物に買いが入り、引けにかけて一段高となった。東証一部の値上がり銘柄数は1020、値下がり銘柄数は554。15日にTPP交渉参加を正式表明するとの報道を受けて農業などTPP関連銘柄が高い。また、メタンハイドレート関連物色が日本石油輸送(9074)、丸運(9067)など液体輸送関連株にも波及。ケネディクス(4321)、ランド(8918)、トーセイ(8923)などの中小型不動産株も人気化していた。明日は3/12の高値を試す展開が予想されるが、高値警戒感も根強い。引き続き、農業関連や含み資産関連などを中心としたテーマ株の循環物色が続く可能性。
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3/13の場況
2013/03/13（水）15:33:54
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日経平均株価は続落。このところの円安が一服したことで利益確定の売りに押される展開。指数に寄与度の高いファーストリテイリング(9983)の下落や、上海総合指数が下落するなど軟調なアジア株も重石となった。もっとも、売り一巡後は押し目買いも入り、安値もみあいに終始した。東証一部の値上がり銘柄数は664、値下がり銘柄数は924。日本海洋掘削(1606)や極東貿易(8093)などメタンハイドレート関連の一角が買われたほか、大和証券投資判断を新規に「1」、目標株価5500円としたJCU(4975)が高い。新興市場では、昨日新規上場した祖父とマックス(3671)の初値が5510円となり、公開価格の1300円を大きく上回ったほか、本日上場のオイシックス(3182)は初値を付けず、買い気配で取引を終えるなど依然としてIPO人気は続いている。東証一部の売買代金は2兆2132億円。日銀による追加緩和は期待先行で材料出尽くしとなるリスクはあるが、週末に向けて相次ぐ米経済指標で好調が確認されれば、日米金利差の拡大期待で再びドル高・円安が進む可能性があると考えられる。
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3/12の場況
2013/03/12（火）15:31:49
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日経平均株価は反落。米国株高と円安が支援材料となり、寄り付きはしっかりした動きだったが、一巡後は利益確定の売りに押された。中国銀行業監査管理委員会が銀行のウェルスマネジメント商品に関する全国的な調査を開始したと報じられたことで中国株が下落したことも重石。東証一部の値上がり銘柄数は440、値下がり銘柄数は1181。資源エネルギー庁がメタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す世界初の試験を開始し、ガスの産出を確認したと発表したことで、日本海洋掘削(1606)、三井海洋開発(6269)などの関連銘柄が逆行高していた。こうしたなか、売買代金は2兆8189億円と高水準であり押し目買い意欲は強い。急ピッチな上昇の反動で一旦は調整が入るかもしれないが、深押しはないと見ている。物色の変化を見き分けたい局面。
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3/11の場況
2013/03/11（月）15:34:19
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日経平均株価は続伸。先週末の米2月雇用統計の結果が好感された。好調な米国経済に支えられた日米金利差の拡大期待でドル高・円安が進んでおり、上値を目指す強い動きが継続。綜合臨床(2399)、UMN(4585)などバイオ関連株が売られて、銀行、証券などの金融株や不動産株などに物色が向かうなど、マザーズ指数から東証一部の主力銘柄に資金がシフト。その結果、東証一部の売買代金は2兆8464億円と3兆円弱にも上った。値上がり銘柄数は1292、値下がり銘柄数は336と全面高。日本海洋掘削(1606)、三井海洋開発(6269)などメタンハイドレート関連株や、東京都競馬(9672)、東京テアトル(9633)、東京ドーム(9681)、よみうりランド(9671)などの含み資産関連株、業績上方修正を発表した常磐興産(9675)、好決算を発表したカナモト(9678)なども高い。買い一巡後は円安一服感や中国株の下落が重石となったが、過熱感を伴いながらの上昇トレンドは継続しそうだ。主力株の押し目を狙いたい。
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