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場況と戦略
ようやく合意できた英国とEUとのFTA(自由貿易協定)の概要とポンド相場見通し
2020/12/28（月）18:29:37
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2020年12月24日のクリスマスイブのプレゼントということで、約4年半もの間、まとまらなかった英国とEUとのFTAについて、ついに合意された。
多くの投資家は、今回のFTA協定では、英国とEUとの関係は、おおむねこれまでと変わらないと受け止められている方が多いと思うものの、実際は、英国がEUから離脱することで、英国とEUの先行きはかなり違ってくることがわかる。
FTAの合意内容は、今後、英国やEU諸国の各議会で議論されることから、まだ詳細は開示されていないものの、合意文章は2000ページもなるという今回の合意内容を点検したい。
まず、自動車などモノ取引については現状のように関税ゼロとなる。航空、鉄道、陸路、海上交通などの移動のルールは、現状のままを確保する。ただし、通関手続きについては、EUからのものは英国が復活させる。
しかし、1月1日以降は英国とEU間の人・モノ・サービスの自由な移動は終了する。英国内では、移民の方々が低賃金で雇用されることが多く、英国民の仕事を奪っているとの批判が根強い。従って、英国は移民労働者を制限する。金融分野では、英国とEUで規制や監督を分離する。欧州の拠点を英国に置いている金融機関は、これまでのように英国内と欧州との規制や監督が同じではなく、別々のものとなり、それぞれのルールに従った対応が必要になる。ただし、180度全く違うルールになることはなく、どの程度の差があるのかは今後の課題となる。特に、景気が悪化する場合や、金融機関のストレステストなどは違ってくる可能性がある。
漁業権については、当初は2から3年程度の現状水準の維持を主張していた英国が譲歩し、英国海域でEUの漁獲量を今後5年6ヵ月は現状の水準を維持することを認める。その後は、英国と各国との個別交渉に段階を経ながら移行していく見通し。
紛争の解決にあたっては、英国はEUルールを尊重するものの、EUルールや欧州裁判所の影響から外れる、などとなっており、このように分野ごとに見ていくと、FTAで合意したものの、英国の最大サービスである金融部門では、大きく変化し、ルールや監督機関等もこれまでとは違ったものとなるので、今後これらの影響が英国とEU にどのような影響を及ぼすのかは、現状では不透明な部分が大きい。
しばらく、ポンド相場は、これらを影響を見極めつつ、方向感を試す動きが始まる見通しである。大きな方向性として、ジョンソン英首相が強調しているような、英国の主権回復と、英国経済が発展するならば、ポンドの買い要因になる。英国は今後、TPP(環太平洋パートナシップ協定)などアジアとの関係強化を目指しており、期待したい。
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米国景気について強気見通しを示したFRBのワクチン接種がもたらす米国景気正常化の道のり
2020/12/21（月）16:12:17
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12月16日に開かれたFOMCでは、期待された量的金融緩和策の月額の債券購入額の拡大は見送られたものの、失業率が4.0%(現在、6.7%)あたりまで低下することが見込まれる2023年までを想定し、完全雇用と物価安定がみられるまで、月額で米国債800億ドル(約8兆2400億円)とMBS(住宅ローン担保証券)を400億ドル(約4兆1200億円)ずつ、合計1200億ドル(約12兆3600億円)購入する政策を継続すると発表。
米国内では、新型コロナウイルスのファイザーのワクチンが14日から、モデルナのワクチンが21日から接種が始まるものの、来年の1月までは医療従事者と高齢者しか行きわたらず、またファイザーのワクチンはマイナス70℃という温度管理が難しいこともあって、当初予定していた年内2000万人分の接種には届かない見込みとなっている。ロイター等の最新の世論調査では、米国民のワクチン接種希望者は約61%程度となっていて、普通の米国民の接種開始は2月以降の予定で、アザー米厚生長官は、6日に2021年4-6月期までに米国民の接種希望者全員に受けられるとの見通しを示している。
従って、先週は1週間で158万2200人以上が新規感染し、1日あたりの感染者数が過去最多ペースで22万6000人以上となるほど、感染拡大が深刻化している現状に対し、米国内の足元の感染防止は都市封鎖などで、人との接触規制や外出規制の強化しかない。
今回のFOMCで示されたFOMCメンバーの米国景気の先行き見通しでは、前回の9月のFOMCで示された見通しよりも、全体としては米国景気は強めの回復が見込まれている。
GDP見通しでは、2021年が4.2%(前回:4.0%)、2022年が3.2%(前回:3.0%)となっている。失業率見通しは、2021年末が5.0%(前回:5.5%)、2022年が4.2%(前回:4.6%)、2023年が3.7%(前回:4.0%)となっている。物価(PCE価格指数)見通しは、2021年末が1.8%(前回:1.7%)、2022年が1.9%(前回:1.8%)、2023年が2.0%(前回:2.0%)となっている。FRBの現状での政策目標は、最大雇用の達成が失業率で4.0%程度、物価目標で前年比+2.0%の安定した状況であることからして、今回決定された月額1200億ドルの量的緩和策の継続が2023年末あたりまでとみられている。
パウエルFRB議長は、FOMC後の会見で、「米国景気の先行きはコロナの感染状況次第だ。極めて不透明で、不確実性が高い。ワクチンの開発状況は良い知らせではあるが、生産や配布動向や、接種された方々の実際の感染防止効果が出始める時期等をふまえると、足元の今後数ヵ月は(現状の都市封鎖や移動規制を続けなければならず)試練の時期となりそうだ。(ワクチンの効果が出て、感染動向が現状から減少し始めて、都市封鎖や移動規制を行わなくて済むようになり、経済が正常に向かい始めるのは、早くてもワクチン接種が希望者にいきわたってから以降になるだろう)」とコメントしており、21日に可決予定の総額約9000億ドル(約92兆7000億円)の追加経済対策で、米国景気を下支えできるのかどうかもポイントである。
米国景気よりも回復力が弱い欧州や日本は、米国景気が2021年後半以降に、コロナ前の経済の正常化を目指して、力強く回復を始めれば、米国がけん引する世界景気の拡大が見込まれる。足元ではユーロやポンド、円に対して、ドル安が進んでいるものの、こうしたFRBメンバーの見通しに沿って、世界景気の回復が進むと、米国の将来の利上げなどを期待して、2021年の後半には、再びドル高に向かう可能性がある。
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英国の優位性が見えてきたEUとのFTA交渉と、ユーロ相場、ポンド相場見通し
2020/12/14（月）16:17:32
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12月13日が最終期限とされた、英国とEUとのFTA(自由貿易協定)交渉が、土壇場でさらに延長された。
先週は9日にジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長が直接会って夕食をとりながら、協議するとあって、この場面では合意期待が一気に高まり、為替相場では、ユーロとポンドが対米ドル、対円で買われる場面があった。しかし、会合後の会見では、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長がそれぞれ、漁業権、公正な競争の確保、紛争解決方法の3点で根本的な溝があるとの認識で一致。交渉は13日まで継続するとしながらも、10日にEUが来年1月1日以降、英国との通商協定がなくなる場合に備えて、英・EU間の6ヵ月程度の航空サービスの保証、陸路での貨物輸送と旅客運送の保証、船舶における漁業権の合意に至る時期までの保証について、緊急時対応策の取りまとめについて発表している。
ジョンソン英首相は、合意できない場合は、紛争解決方法は、EUルールから、WHO(世界貿易機関)による仲裁方法が適用されるので、英国にとっては望ましい方向に向かうとコメントしている。さらに、英国政府は、英国とEUとの通商協議で合意がない場合は、英国海域に4隻の巡視艇を配備して、英国海域を警備することをほのめかしている。英国がEUとの合意がないまま離脱した場合、英国とEU双方の企業の製品に10%程度の関税がかかることが、英国とEU双方の産業界から懸念されているが、ユーロ/ポンド相場でみれば、ポンド売り・ユーロ買いに流れになることが予想されるので、英国企業から、EUへ輸出する場合は、ポンド安の恩恵を受けることになるので、仮に、10%程度、ユーロに対してポンド安になるならば、英国企業にとっては、手間は増えるけれども、関税がかかるリスクことによる販売量の減少懸念は相殺される可能性がある。従って、英国としては合意なき場合でも、英国の被害よりも、EU側の損失の方が大きいので、欧州が交渉条件を英国に譲歩することを狙っていると思われる。
しかし、ユーロ圏で経済規模がトップの、ドイツとフランスは、現時点では英国への譲歩はしないと欧州委員会に圧力をかけており、こういった双方の軋轢が、貿易交渉が進展しない壁になっている。
英国が譲歩しない場合、現実的な対応としては、英国はEUから合意なき離脱になるものの、実質的には、英国とEUとの通商条件は、ほぼ現状のままで、交渉期間延長につながるような合意がなされる可能性がある。その場合は、通貨ユーロとポンド相場は、米ドルに対して買われる流れになる見通しである。
ジョンソン英首相は、交渉期間の延長はしないと明言しているものの、英国が有利な状況で、EUとFTAを将来的に結ぶためには、交渉期間を実質的に延長し、交渉を続けることが、英国、EUの産業界にとっても、ありがたいことにつながる。
17日未明のFOMCで、どの程度の量的緩和策の拡大が決定されるかにもよるが、12月に入って、新型コロナウイルスのワクチン接種開始から、「有事のドル買い」意識が和らぎ、基軸通貨米ドルが全体的に売られる流れになってきている。英国とEUが合意なき離脱を選択した場合は、ドルが買い戻される局面が出てくる可能性がある。一方で、英国とEUが実質的に交渉を継続し、ユーロとポンドが買われ、ドルが売られる流れが加速する可能性も出てきており、年末年始のポジションは控えめな方がよいと分析している。
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