FPeye エフピーアイ
ホーム プライバシー・ポリシー サイトマップ お問い合わせ ブックマーク
サービスのご案内 コンテンツのご案内 会社のご案内 入会のご案内 入会のお申込み



 
コード・銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。
 
個別株シストレ〜トランプ式投資術
今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)
日経225先物マーケットプロファイル
データベース
レーティング一覧
過去のSQ値一覧


やぶのマーケットコメント
ディーリングコンパス
レーティング  [ レーティング基準 ]
ロングターム
裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)
ウィークリーレポート


エディターズROOM
レッスンページ
リンク集
FPeyeの歩き方
解約申請フォーム


 (無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。

無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始!!
 
 (有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。
 
株式用語・経済用語検索 new
 
株用語のが検索できます。
 
上場企業一覧集

更新
自動更新 あり なし
お知らせ音 あり なし
※ COOKIEを有効にして下さい。



北浜の本社ビル1Fに証券カフェバー
Cafe FPeye がOPENしました。

北浜の証券カフェバー「Cafe FPeye(カフェ エフピーアイ)」
弊社代表取締役   藤ノ井俊樹 著
"実践的"投資研究家 盛岩外四 著
FXチャート自由自在
好評発売中!
ビンボー万歳!
むらやん(村上直樹):著
サガー・ジロー:イラスト

好評発売中!
弊社投資アドバイザー 泉 雅浩
コードワン投資研究所 緒方史法 著

でっかく儲かる! 資源株のすべて
好評発売中!
  弊社代表取締役 藤ノ井俊樹 著
個人投資家のための信用取引自由自在藤ノ井俊樹 著「個人投資家のための信用取引自由自在」
好評発売中!
無料銘柄相談 受付中!   無料銘柄相談
受付中!
  弊社代表 藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在 株式トレード必勝セミナー」
DVDがパンローリング社から発売になりました。
FPeye エフピーアイ 株情報のモバイルサイト モバイルサイト
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
 
「ストップ高」直撃ブログ
専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。
カブ知恵
雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス!!

今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)

表示件数
日付範囲 日 〜
タイトル   AND  OR 
本  文   AND  OR 
  

全部で 11件 の記事があります。(表示:1−11)


お題「3MTBがまた4bp割れ/石田審議委員講演ネタ続きと会見/佐藤審議委員講演」   2014/02/28(金)08:02:49  
  みなさまの受信料で運営される公共放送の会長職が堂々のハラスメント直球勝負をするのを放置というのはさすがに如何なものかと思うが本人の覚悟がワロエル。

[外部リンク] NHK・籾井会長、辞表要求は「それくらいの覚悟でとの思い」
フジテレビ系(FNN) 2月27日(木)14時50分配信

『また、「会長も覚悟を示すために、経営委員長に日付のない辞表を出してはどうか」との質問に対して、籾井会長は「引き続き、会長としての責務を全うしたい」と述べるにとどめた。』(上記URLより)

#ま、公共放送様におかれましては色々な効果で最近すっかり報道のトーンが大本(銃声)

ちなみに久々にhamachan先生の所ですが、イタリアではこういう事案があったとのこと。
[外部リンク] ・3MTBェ・・・・・・・・・・・

[外部リンク] 99円99銭0厘0毛 (募入最高利回り) (0.0401%)
(4)募入最低価格における案分比率 25.8790%
(5)募入平均価格 99円99銭0厘3毛 (募入平均利回り) (0.0389%)

ということで平均落札堂々の4bp割れとなりまして、もう何だかねという感じでございますけれども、何せ需給がやたらと良いので致し方なしという所っすけど、この調子で逝って貸出支援オペが伸びなかった場合に恐怖の短国レートマイナスという話がまたぞろ出てくるわなとか、そもそもそういう状況でMB残高を積み上げる意味は何なんでしょとか、短国がマイナスに突っ込む位なら長期国債の買入を増やせばいいんじゃネーノ的な思惑とか、まあ色々とオモシロ事案が発生する流れも想定される訳で。

まー3月は国債償還要因もあるので資金需給的には短国買入をバカスカ実施しなくても良い筈なのですが、一方で期末要因の買いニーズがどの位あるのかというバランスになるのですかよく分かりませんという所で。

なお2年国債入札も堅調の巻で引値は7bpになっておりましたな。

[外部リンク] (3)募入最低価格 100円05銭0厘 (募入最高利回り)(0.074%)
(4)募入最低価格における案分比率 49.7513%
(5)募入平均価格 100円05銭2厘 (募入平均利回り)(0.073%)

というメモ。

#なお超長期は輪番200億円減額の影響かどうか知らんが後ろの方が弱かったみたいですな


○石田審議委員講演ネタと会見ネタである

まずは講演ネタの続きですけど。
[外部リンク] 最後の『2.「物価安定の目標」と物価指数』の所ですが、ここでの説明が講演の最初の所にあった「白日銀時代の共同文書」にある本来の考え方に則した話になっているのですよね。

『日本銀行では、この「物価安定の目標」に対応する物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が基本と考えており、消費者物価指数の総合指数が重要であると考えています。ただし、消費者物価の総合指数は、一部品目の一時的な変動の影響を受けることから、変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数を用いて、基調的な動きを把握するようにしています。』

まあ総合が重要なのはこれ世界的にみて普通の話でございます。ちなみにFRBのロンガーランゴールの2%というのもPCE総合物価上昇率ですからね。

『また、消費者物価の基調的な動きを把握するため、「除く食料・エネルギー」指数や「ラスパイレス連鎖指数(除く生鮮食品)」、「10%刈込平均値」なども参考指標として点検しています。その他の物価指数としては、家計の消費支出に関する統計などにおいて、名目値を実質化する際に「除く持家の帰属家賃」指数が使われていますが、これは持家の家賃支払いは実際に発生しないことを踏まえ、現実の家計の消費支出に最も対応する物価指数として、採用されていると考えられます。』

という物価統計の話をしていまして・・・・・・・・・・

『それぞれの物価指数は、やや長い目でみれば総合指数と同じ動きになると考えられますが、その時々では一時的な変動要因により異なった動きとなることがあります。例えば、昨年12 月の前年比伸び率をみると、「除く生鮮食品」指数と「除く食料・エネルギー」指数は、先ほど述べたようにそれぞれ+1.3%、+0.7%ですが、「総合指数」は+1.6%、「ラスパイレス連鎖指数(除く生鮮食品)」は+1.2%、「10%刈込平均値」は+0.8%、「除く持家の帰属家賃」指数は+2.0%となっています(図表18)。』

>「除く持家の帰属家賃」指数は+2.0%となっています
>「除く持家の帰属家賃」指数は+2.0%となっています
>「除く持家の帰属家賃」指数は+2.0%となっています

で、その「除く持家の帰属家賃」は先ほどの所にありましたように「現実の家計の消費支出に最も対応する物価指数」という話をしておりますので、つまり現実の家計の消費支出として見た場合の物価上昇率は既に2%に達していますという話をしている訳でして、しらっと結構重要な指摘をしていますなという話をうっかりスルーしておりましたすいませんすいません。

つまりですね、これって物価目標の建付けに関する論点に関わる話で、そもそも物価目標の達成は達成すりゃ良いってもんじゃなくて、国民厚生の向上の為のツールとしての物価安定目標であって、何でもいいからとにかく2%にすりゃ良いもんじゃねえだろという話に繋がる説明でありまして、まあそら正論なのですが黒日銀というか置物理論ではその辺りを軽視しているような感じ(まあ重視したら従来の白日銀のままで異次元じゃないから期待の転換できませんからねえ)でしたので、この辺りからも風呂敷畳みモードというのが垣間見えてくるという所ですな。

まあこの辺の説明って今までの日銀の説明では突っ込んでいなかった話なので、石田さんの主張という所なのかも知れませんが、これは中々重要な論点キタコレという話なのでネタにした次第です。

でまあここの部分の最後は昨日引用したようにこうなっています。

『私どもとしては、これら様々な物価指標を幅広く点検していくことを通じて、物価情勢について総合的に判断していく必要があると考えています。そうして「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成し、これを安定的に持続させていくことにより、日銀法が定める「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」という理念を果たしていきたいと考えています。』

というのだけ引用して黒日銀の色落ち現象が見られますなあとか申し上げたような気もしますが、実は前段の方も併せて読むとそもそもの物価上昇に関する論点を呈示している重要な所でございましたです。


・会見では割と穏当な話をしつつも・・・・・・・・

講演で論点を示しながら会見では割と穏当に説明するというのは中々斬新なパターンかも。

[外部リンク] 『(問) 石田委員は、昨年、ボードとしての決定事項に関しては尊重するべきだが、一人の審議委員として自らの考えを主張すべきだと話されていましたが、本日の講演の中でも、先行きの景気に関し、消費税率の引き上げ、海外経済・輸出動向、雇用・所得動向の3つを懸念材料として挙げられていました。現状として、景気・物価の上振れリスクと下振れリスクをみた場合、バランスしているのか、それとも下振れリスクの方が大きいのか、また下振れリスクが顕在化するような場合の政策対応について教えて下さい。』

『(答) 私どもがリスクとして挙げているものは、どちらかというと下振れリスクが多いわけですが、リスクは顕現化しないと全く何にもならないものです。要するに、若干心配している程度の場合と、本当にリスクとして真剣に考えなければならない場合とがあります。今の段階で、私どもが展望レポートで示している経路について、真剣に下振れを心配しているかというと、私はそうでないと思います。ただ、考えられるリスクを挙げたうえで、それについては慎重に着実に注意を怠りなくみていこうという意味です。』

『本日の懇談会でも3つ留意点を挙げましたが、必ずしも心配しているということではなく、場合によっては足を引っ張る可能性があるため、注意してみていくとのニュアンスで申し上げたつもりです。』

うーむこの微妙な表現という所ですが、会見での説明は割と日銀の中心的な見解に沿った話をするというのもほほーという感じではあります。


でまあ輸出の件については色々とお話をしているので引用。

『(答) 懇談会でも申し上げましたが、輸出については、足許やや勢いを欠いた状況であるのは確かだと思います。これについては、循環的・構造的に色々と議論があるところですが、基本的には海外経済が回復するにつれて伸びていくとの展望レポートのシナリオは崩れていないとみています。そのうえで個人的には色々な要因があると考えています。』

ということで説明。

『一つには、今回の海外経済の回復過程で設備投資が非常に弱く──設備投資がなぜ出てこないのかということは欧米でよく言われていますが──、お金が貯まっている割には資本投資をしないということです。それが、ある意味で日本のお家芸である資本財・その他部品の輸出が伸びない理由かもしれません。もう一つは、世界経済が回復しつつあるとは言え、日本の主要マーケットであるASEAN等の景気が今一つであることも、輸出が今一つ伸びない理由かもしれません。そのほかにも、国内需要が強いことから、一部業種で国内向けを優先している動き、すなわち本来は輸出しているものについて国内に回しているということがあるのかもしれません。』

『さらには輸出物価です。数量が伸びないと言われていますが、輸出物価の変動幅は円相場の変動幅に比べかなり小さいのではないかとみています。例えば、ブンデスバンクの論文にも紹介されていましたが、米国の対日輸入価格の変化をみると、為替相場が大きく円安に振れた割には、日本からの輸入価格はあまり下がっていません。一部の企業では、マージン確保を第一にして、数量確保を第二にしている場合があるのではないかとも思います。すなわち、円相場要因をドルベースの価格引き下げに利用していないのではないかということだと思います。そうした傾向があることから、所謂Jカーブ効果がなかなか出にくい環境にあるのではないかという気がしています。』

これ確か前回の円安局面でもそういう傾向があって、ただその時は海外経済が事後的に見たら信用バブルでヒャッハーだったのでそっちの効果で輸出数量が伸びたという話でしたよね。

『そうであれば、循環要因として、海外の景気が良くなり、それに均霑してASEANも回復してくること、あるいは海外の設備投資も盛り上がってくること、が求められます。』

ですな。

『また、日本国内は駆け込みの動きもあって内需が強いわけですが、この強さが弱くなったときに、輸出ドライブがかかってくることも考えられます。それらを勘案すると、特に1月の指標については、内外ともに季節要因もありますので、それをもって基調変化とみるのは難しいと思っております。ただ、弱いのは事実だと認識しています。』

という所ですが、金融政策運営の論点という意味ではシマウマ化の兆候はこんな所にもございます。

『(問) 物価についてですが、今後半年程度は1%台前半で推移を続けて、その後再び上昇するという見方をしていると思われるのですが、物価が再び上昇に向かうもとで、先程3点今後の留意点を挙げられていましたが、最も重要なことは何だと考えられていますか。この半年以内に、1%台前半を下回るような物価情勢になった場合、日銀のシナリオも下振れたということになってくるのでしょうか。』

『(答) 先行きの留意点として3点申し上げましたが、何れにせよ、一番重要なのは景気全般の勢いが失われないことであり、そのために注目する要因として3つあるということです。』

期待の転換でインフレ期待が上昇してフィリップスカーブを上方シフトさせて目標達成!!!という話を前面に押し出している黒日銀的な話からすると(こっちの方が王道だと思うが)一番重要なのは持続的な景気回復という話を最初に持って行く辺りが白い訳ですよ。

『物価については、円安方向での為替要因がなくなれば、その分物価の上昇圧力が弱まるというのはその通りだと思います。もっとも、このところそれ以外の分野でも販売価格の引き上げが少しずつ受け入れられてきているようです。これから需給ギャップがさらに縮小していけば、さらに物価の底上げに作用してくると思っています。』

『短観をみると、仕入価格判断DIと販売価格判断DIの差が非常に大きく、仕入価格が上がっても販売価格が上がらない姿となっています。この点は、逆に言えば、今後販売価格が上がっていく方向への圧力が大きいというようにも考えられます。仕入価格が上がる中で、企業が様々な努力によって販売価格を上げていかなければ自らの収益が出ません。そういう企業行動がこれから続いていくと思っています。また、それによって予想物価上昇率も何がしか上がってくると思います。そうしたことがまた現実の価格設定行動や消費者の購買行動を変えていきます。こういうことでプラスの回転が効いてくるとみています。』

『1%を切った場合にどうするのか、という話ですが、先程申し上げた通り、私どもとしては絶えず情勢を判断して、上下両方向のリスクを判断して、必要とあれば調整するということですので、予め何らかの仮定に基づいて、こうなったらどうするということを議論もしておりませんし、考えてもいないということです。』

まあ後段では割といつもの黒い話をしているのですが、ただまあバックワードルッキングでのインフレ上昇期待みたいな話を持ち出さないあたりは白い話も微妙に混在という事で。



○佐藤審議委員講演:金融政策の話よりも国債決済の話を読むべし

めんどいので日本語訳の方で勘弁。

[外部リンク] ―国債の決済インフラ改善に向けた最近の取り組み―
国際銀行協会における講演の邦訳

英文みたけりゃこちらへ
[外部リンク] ベンダーのニュースヘッドラインとかでは最後の方におまけのように入っている部分の金融政策に関する話をニュースとして打っていましたが、この講演どう見ても重要なのはお題の方の部分でございまして、これは詳しい話なのでおまいら読むべしという所だと思います。


で、最初が決済の進歩に関する話(日銀ネットでの決済という話から時点決済からのRTGS化とか5、10日決済(なお大昔は10日毎決済)からローリング決済とかの話も含めて)『3.国債決済の安全性の向上に向けた取り組み』の所から。

『もっとも、この金融危機の経験を通じて、より強固な決済システムを構築する観点からの課題も少なからず確認されており、国債決済の安全性強化に向けた努力は現在も続いている。そのうち大きな取り組み例を2つ挙げると、1つは、国債取引の約定から実際の決済までの期間(国債決済期間)の短縮化であり、もう1つは清算機関の利用促進とその前提としての清算機関の機能強化である。』

ということで国債決済期間の短縮化とクリアリングの話をしていますので少々。


・国債決済期間の短縮化に関してはT+1に拘る意味は正直良く判らん

『(国債取引の決済期間の短縮化)』という所から。

『まず、国債決済期間についてお話したい(図表2)。国債決済期間の短縮化は1990 年代後半以降、証券決済制度改革の主要課題のひとつとされてきた。取引の約定後、実際に証券決済が行われるまでの期間が長いと、未決済残高が積み上がり、決済リスクが増大する。実際、2008 年の危機発生時には、多額のフェイルが発生し、破綻金融機関を相手方とする取引の解消と再構築に時間を要する、といった事態が生じた。これを契機に、市場関係者の間では、決済期間を短縮する重要性があらためて認識され、日本証券業協会の下に設けられたワーキング・グループにおいて、決済期間を短縮する上での課題が整理・検討され、その結果、2012 年4 月には、国債の決済期間の短縮化(T+2 化)が実現したところである。』

さいです。

『現在は、決済期間のさらなる短縮化(T+1 化)を2017 年以降速やかに実現することを目標として市場関係者による検討が進められている。これを実現するために必要となる取引慣行の見直しや、担保管理のための市場インフラの整備などが当面のテーマとなっている。決済期間の短縮化には、決済リスクの削減効果に加え、金融資産の換金処分をよりしやすくすることで市場の流動性が高まる効果等も期待され、日本銀行としてもこうした取り組みを支援している。』

ということなのですが、そもそも決済リスクの削減という意味では後で出てくるクリアリングの利用促進によってもリスクは削減できますし、大体からしてレバレッジ規制とか流動性規制とかその他のミクロプルーデンスの部分でも規制が強化されるという方向になっている中で、それらが無くてかなりのレッセフェール状態だった金融市場の時代に見られた問題意識をそのまま持ち込んで改善しないといけないというのもどうなんでしょうかねと思います。

と申しますのは、アウトライトT+2決済とT+1決済の間には事務処理という面での大きな壁があって、アウトライトT+1なら資金繰りと証券在庫繰りがT+0になる訳で、リアルタイムでの在庫や資金繰り管理が必要となった場合にそれなりに投資が必要になりますがなという話だったり、資金繰りバッファーがより必要になる(と思うのだが)ので資金負担高まりますわなという話なのですが、資金負担の方は今のご時世ゼロコストみたいなもんとしましても、ご案内のようにこのスーパー低金利で必要な設備投資をする金はどこにも無い訳で、決済リスクの削減が主な理由であるとは思うのですが、そのリスク削減と業界全体として掛かる投資負担とか事務負担的に間尺にあうものなのかという気がします。

それと、只でなくさえ現物債の流動性ガーという話をしている昨今の状況下で、レポをT+0にする事によって更にSCレポ取引にストレスを掛けると現物国債の流動性の更なる低下に繋がるリスクもあると思いますので、それって日銀の出口政策や国債管理政策上もどうなのかねとは思う次第で、まあ佐藤さんも後の方で「効率性と安全性のバランス」という話をしていますが、もしその手の話をするならせめて金利の正常化が一段落してからの方が良いんじゃネーノと思うのですよね。システム投資する原資の問題もありますし、どうせ金利正常化のプロセスのどこかで国債市場にストレスが掛かるのですから、そこでストレスを更に強めるリスクを高めるのもどうかという気がするんですが。

#などと書くと保守反動と言われる訳ですが(--;

まあ欧州は相変わらず決済までのお時間ありますし、別に米国の決済時間が短いから合わせようとせんでもええんちゃうのバランス的にはこの位が丁度良いと思うのだが、とは思うのですけどね。


・クリアリング機関に関して

『(国債取引における清算機関の利用促進、機能強化)』という所から。

『続いて、国債市場改革の2つ目の例として、国債取引における清算機関の利用促進とその機能強化についてお話したい(図表3)。国債店頭取引の清算機関である日本国債清算機関(JGBCC<現JSCC>)は、国債店頭取引の売り手と買い手の間に入り、取引にかかる債権・債務を引き受け、決済の履行を保証する仕組みを備えている。リーマン・ブラザーズ破綻後の国債市場においては、こうした清算の仕組みも寄与し、わが国では、決済面での混乱が金融システムに波及する事態は回避することができた。金融危機においてJGBCC がリスク拡大を防止する上で果たした役割を踏まえ、国債取引における清算機関の利用促進に向けた取り組みが進められており、2014 年前半を目途に、国債レポ市場における主要な資金の出し手である信託銀行が運用有価証券信託(いわゆるレポ信託)でのJSCC への参加を予定している。』

ほほうという所ですが、他人勘定の場合顧客ごとに取引が分別されていないといざフェイルだのバイインだのという事になった時に色々と面倒な気がするんだが、オブリゲーションネッティングされた後の取引がフェイルした場合ってどういう扱いになるのかは不勉強につきそのうち勉強したいとは思いますがどうするんでしょ。

『このようにJSCC の利用拡大が図られるのと合わせて、JSCC では、金融危機を通じて明らかとなった課題も踏まえつつ、取引規模に見合う損失補填財源や流動性調達体制の確保、参加者破綻時の対応力の強化などに向けた各種の取り組みを行っている。こうした取り組みは、国債決済のインフラを高度化するものである。日本銀行は、日々のオーバーサイトを通じて、こうしたJSCC の取り組みを後押ししている。』

まあリーマン破綻の場合はJGBCC経由の決済まで当初混乱してエライコッチャでしたが、あれは破綻法制の建付けの方の問題の方が大きくて、リーマンの未決済取引の扱いとかリーマンが媒介した取引の扱いとかをどうするのかで数日混乱していたのが問題でしたからねえと思うのですが記憶が既に怪しい(汗)。


・クロスボーダー決済に関する話も面白いですよ

『4.国債決済の効率性の向上に向けた取り組み』という所なのですが、主にクロスボーダーの話をしていまして、講演のお題に関する話になっています。

『(クロスボーダー決済の改善)』からですがまあここは鑑賞するだけです(汗)。

『決済システムの効率性を改善する際の一つのポイントは、国境を跨ぐ取引の決済、即ちクロスボーダー決済の改善にある。例えば、アジアを中心に日本の企業の海外進出が継続する中で、そうした企業によるクロスボーダーの資金決済ニーズが増大を続けている(図表4、5)。こうした動きと併せて、本邦金融機関の海外向け貸出が増加しており、国内の豊富な円建て資産も有効活用するなどして、安定的に外貨を調達するニーズが増大している。また、非居住者による日本国債の投資が増加する中で、日本国債を対象としたカストディ・サービスを海外顧客に展開する余地が拡大している。さらに、店頭デリバティブ取引等に対する国際的な規制が導入される中で、市場関係者の間では、日本国債を含め、優良な担保資産を機動的に移動可能とする市場インフラの重要性がより意識されている。』

ふむふむ。

『このような外部環境の大きな流れに適応可能なわが国決済インフラの将来の姿を要約すれば、「海外を含めいつでもどこでも日本国債や日本円を相手方にデリバリーできる環境を用意すること(日本円と日本国債のユビキタス化)」だと考えられる。』

ほう。

『優良な金融資産である日本国債の使い勝手の良さが向上することは、わが国の金融機関に止まらず、国際金融市場に広くメリットをもたらす。現状、日本国債の発行残高は米国債に迫る規模となっているにもかかわらず、国際金融市場では、米国債が担保資産として遥かに幅広く利用されている。この点をポジティブに捉えるならば、グローバルに日本国債が有効活用される余地が大きく残されていると言える。』

なるほど。

『広く目を転じると、こうした決済システムの効率性や利便性の向上、そうした中でのクロスボーダー決済の改善に向けた動きは既に始まっている。例えば、ASEAN+3 では、市場関係者および当局・中央銀行により、域内のクロスボーダー証券決済を改善し、域内証券投資を促進するための取り組みが進んでいる。また、欧州においても、様々な通貨建ての証券を取り扱う国際的な証券決済システムが、担保資産となる証券を世界中で動かすための担保管理サービスを強化しようとしている。わが国では、先ほどもふれたとおり、国債の決済期間の短縮化の実現に向けて、担保管理のための市場インフラの整備が検討されているが、これが実現すれば将来的に日本国債のクロスボーダー決済の改善に活用されていくものと考えている。』

先ほどの所で証券決済のT+1に悪態つきましたが、要はクリアリング機関だけではなく、いわゆるカストディ機関がより多くの取引を集約することによって、決済機関に直接ぶら下がっている参加者が膨大という日本の決済システムの状況が変化することによって証券決済に関しても期間短縮した時のストレスは軽減されると思うのですが、何せこのスーパーゼロ金利の中でカストディーフィーがそもそも捻出できない状況でもありまして、カストディアン専業(カストディが投資銀行もやってたらそらちょっとカストディし難い罠ということで専業がいる方が良かろうと思うのだが)というのがビジネスとして成立する金利環境になって頂かないと中々こうインフラ整備も大変ですなあと思うのですけど、とちと違う話をしましたねすいませんすいません。

『日本銀行の決済システムの改善策は、こうした内外の努力と結びついて、グローバル市場のインフラをより安全で効率的なものにして、日本さらには世界経済の発展に貢献していくことにつながると思う。』

ということで。


・新日銀ネットキタコレ

『5.新日銀ネットとその稼動時間拡大』からこれまた鑑賞。

『新日銀ネットでは、夜間・早朝における決済ニーズにも応えられるよう、稼動時間の大幅な拡大が可能なシステム基盤を構築している。日銀ネットの稼動時間拡大は、日銀ネットと海外決済システムがオーバーラップする時間帯の拡張を通じて、上述した将来のクロスボーダー決済の改善のための基礎となるものである。』

クロスボーダーの時の問題点として日本の場合時差の関係でヘルシュタットリスクを一方的に抱える立場になっちゃいますからね。

『また、新日銀ネットでは、最新の情報処理技術を採用することによって、利用者の利便性を向上させることとしている。例えば、新たな技術の採用により、異なる電文形式等の取扱いを容易とするほか、国際基準のISO20022 の採用等を通じて、内外の決済システムや金融機関との接続性の改善を図っている。こうした機能が活用されていけば、新日銀ネットは、一層のSTP(Straight-Through Processing)を目指す金融機関を支援し、将来のクロスボーダー決済の増大への対応力を高めると期待される。』

STPに関しては更に推進されていくことを願いたい物です。

『新日銀ネットの開発作業は、新システムへの移行を円滑に進める観点から、2段階に分けて進めている(図表8)。本年1 月には、第1段階開発分にあたる、金融調節(オペ)や国債の入札関連事務等について、国際銀行協会の会員金融機関を含む関係者のご協力により、予定どおり稼動を開始し、順調に稼動を続けている。皆様のご協力にあらためて感謝申し上げる。全面稼動となる第2段階では、日銀当座預金や国債の振替えなど主要な業務の移行を予定しており、2015 年秋から2016 年初までの間を目途に稼動を開始する予定である。』

ということであります。


・なお金融政策に関しては週明けにでも

ちなみに金融政策に関しては「フォワードターゲット」の話をしているのと、まあ佐藤さん従来からそういう話をしていますが、物価を無理繰り上げれば良いのではなくて問題は経済の実力を付けることだろうという石田さんの先ほどの講演や会見と通じる話をしておりまして、そういう意味では今後QQEの大風呂敷をどうするという話になった時には政策委員会の中で素敵な議論になりそうな悪寒。
 


お題「オペ減額とな/石田審議委員講演から少々」   2014/02/27(木)08:07:09  
  色々とおかしい方としか申し上げようがないですが、この方が以前副社長やら社長やらをお勤めになっていられた会社さんのレピュテーションに響かないかと懸念されますなあ(棒読み)。

[外部リンク] 2月26日(水)12時4分配信

言い訳で言ってるんじゃなくて心底思ってるとしますと、「本人は善意の積りで盛大にハラスメントをやってしまう」という研修ビデオで毎度拝見するパターンのお方なのかも知れませんな。しかし『籾井会長はこのように述べた上で日付を空欄にした辞表を提出させることは、「一般社会ではよくあることだと私は理解している」と反論しています。』(上記URLより)との事ですからこれは労働基準監督局の出番ですよ!!

#しかしまあ何でこんなのを選んでこれるのかが不思議というか何というかですわ。


○市場雑談である

・超長期の輪番を200億円減額だと??

昨日の債券市場に謎の衝撃が走った事案について。

[外部リンク] 4,000 2014年2月28日
国債買入(残存期間10年超) 1,800 2014年2月28日
国債補完供給(国債売現先)・即日(注3) 532 2014年2月26日 2014年2月27日

>国債買入(残存期間10年超) 1,800 2014年2月28日
>国債買入(残存期間10年超) 1,800 2014年2月28日
>国債買入(残存期間10年超) 1,800 2014年2月28日

・・・・・・・・・・・ということで従来2000億円でオファーされていた超長期の輪番ですが、突如今回のオファーで1800億円という謎の減額を行いまして、債券市場びっくりして超長期が弱くなるわ先物が下がるわ(つーてもまあ10銭少々だが)という展開となりました。

[外部リンク] 当面の長期国債買入れの運営について

こちらにありますように(新しいのが出ていない以上これが生きているという建付け)長期国債買入の運営については紙が出ていまして、これに対しまして以前もダマテンで「程度」のレンジを割る買入オファー運営にしてそのまま継続しているという事案(5年〜10年のオファーが4000億円になっている部分ね)がありましたが、今回もまたこの事案炸裂という事で、まあ今回だけの一発措置なら200億円一発だけという話になりますが、過去の例からすると今後のオファー額が1800億円で継続という事になると思われますので、そうしますと月額1000億円の買入減額になりますかそうですかという話になりますのでまあ一応そら反応する罠という所です。

まあ「程度」なのだからずれますよというのは判るのですが、そもそも買入大攻撃で需給が良くなっている長期ゾーンと違いまして、超長期の場合は発行も増える方向になっていて必ずしも常に需給が良いという状況でも無いので、うーんこのという所ではありまして、何でまた超長期減額するかなという所ですし、減らすなら減らすで事前にアナウンスしてから500億円位の刻みで実施するなら判るのですが、「ダマテンで200億円」というのが微調整っぽくて何でそこでそういう細かいことをするのかねと思ってしまいます次第。

とりあえず1月の買入実績的に買入銘柄の平均残存年限が8年を超えていたし、まだこっちサイドでは確認できないけれどもどうせ2月も似たようなペースで推移しているという事なんでしょうから、まあそういう背景で買入平均残存を調整したくて、そうは言っても全体の買入を思いっきり下げる訳にも行かないし、5-10年は既に「当面の長期国債買入れの運営について」の数字を500億円割っているし、紙も何も出さないで調整するなら超長期をちょっと減額するしか無いというのは判るのですが、それにしてもこれで2度目ですし、大体からしてストック重視の話を政策委員の方々がしている事でもありますので、昨年5月30日の紙について練り直した方が良いんじゃないでしょうかねえと思うのですよ。

しかしまあ何ですな、買入年限が短い方にぶれるとQQEの異次元国債買入における緩和が足りないという話になるのでイクナイですけれども、年限長い方にぶれる分には別に文句を言う人も居ないと思うのですけれども、そこでわざわざ超長期の買入を微調整して年限を合わせに行こうとする所が何というか残念感を漂わせてしまう所でして、まあ実行部隊からしたらそういう文句言われてもこっちは7年程度と言われているんだから8年超の状況を放置するわけにも行かんずらとゆー所ではあると思いますが、板挟みでナムナムという所でございますな、うんうん。


・短国入札でございますが

本日は3MTBの入札ですが、先週はMPMを受けて一旦金利が上昇した短国ちゃんは誠に惜しいことにまたまた需給が逼迫しやがりまして、4bpカツカツという所まで金利が低下しているようで入札がどうみてもヒャッハーになりそうな展開。

[外部リンク] 産経新聞 2月26日(水)16時22分配信

ということで、貸出支援基金拡充対応が大手行さんで行われておりまして、この貸出が伸びて頂きまして貸出支援基金の残高が相応に伸びて頂きますと、短期のオペに掛かる負担が軽くなるのですが、冷静に考えると貸出支援基金の残高が伸びる前に固定金利オペの3か月とかのニーズが更に無くなる(大体からして貸出支援基金の方で枠を使えるのであれば固定金利オペの3か月とかもしかして1年とか実施されても共通担保の無駄遣いになる(貸出支援オペは共通担保が無いと枠があっても使えませんから)のでニーズが更に下がるでしょと思われる)と思われますので、3月期末要因と合わせてヒャッハー相場になるのではというガクブル展開も想定の上さてどうなるでしょという所ですなorzorzorz

なお、この成長支援融資の基金が既存貸出からの振替で終わってしまうというような残念な事にならないように願いたいのですが実際どうなるのやら。


○石田審議委員講演:風呂敷畳みモードへの流れに見えてしまうのは深読みのし過ぎですかそうですか

埼玉での金懇。
[外部リンク] 『1.「物価安定の目標」の導入と政府・日本銀行の共同声明
2.量的・質的金融緩和
3.貸出支援基金
4.金融環境・金融市場の状況』

ということで、一番「おー」と思ったのは最初に「共同声明」の話が思いっきり出ている事でございまして、これはご案内の通り麿時代の最後に突っ込んだ物でして、共同声明では政府が成長戦略を実行して中長期的な財政健全化を目指すという話が思いっきり書いてあるという代物でありますが、そーゆー意味で「政府の取り組みはどうなっとるんじゃ」というメッセージを送りたいというのが伝わってくる次第でして、そっちの取り組みの方は財政をホイホイ出す話ばかりで成長戦略の方は遅々として進まないのに消費税増税の影響ガーとか言ってクレクレだけ言いやがってコノヤローというのを言外に示しているんでしょうなというのは把握しました。

でまあそういう意識はあるんでしょというのは判るのですが、それはそれとして注目したというかえーと思ったのはこの説明部分の分量でして、分量を見ますと、ざっくりと見て共同声明が2分の1ページ分程度、貸出支援基金が3分の2ページ分程度、QQEが1ページ分程度という分量になっていまして、従来金融政策の説明という中では「異次元QQEで異次元の政策をして皆さんの期待を転換してインフレ目標達成」というのを思いっ切りフレームアップしてアピールする、というのが通常のパターンでございましたので、この「3本建て構成に見える」というのはちょっと新鮮な感じがしますです。

つまりですな、黒日銀モードで従来とは異次元にQQEですよ!という話をしていた筈なのですが、共同声明の方ですと日銀の部分ってこういう文章になっているんですよね。

『2. 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。

日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。

日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。』

まあその後QQEで「2年で2%」という話にはなったのですが、元々この共同文書は麿時代(の最後)に作られたもので、この時の書きっぷりは「成長力強化によって持続可能な物価安定水準が高まっていく」という麿時代の包括緩和と成長基盤強化施策のセット販売時代の色合いを踏襲した物でありまして、「期待を転換して物価安定目標を達成」という建付けの話にはなっていない訳でして、そういう意味でこの章立てっていうのは1番と3番が白日銀時代の成長力強化で実力ベースの中立物価水準を引き上げようという話を踏襲し、2番が黒日銀での気合で期待の転換で物価水準を引き上げよういう話を踏襲しているという事で、あたかもシマウマ日銀状態になっているという章立てになっている訳ですよね。


でまあ今回は石田審議委員の講演(挨拶)ですので、石田審議委員の個人的見解を強く反映させている部分と、金懇ということで日銀政策委員会が全体として決定した事項を総意として説明させている部分というのが混在している可能性がありまして、どこからどこまでが石田審議委員の意向を強く反映しているのかがワカランチ会長なのが非常に残念なのですが、石田審議委員個人の意向として政策ロジックのシマウマ化を意識しているとしても、まあ流れとしてそういうのがあるのかもねとか思ってしまった次第でございますし、これが政策委員会の総意に近くて全般的にロジックが期待の転換で物価目標達成一本槍からの脱却への布石ならなおの事という所でしょうなと思うのです。

つまり、異次元金融緩和と言っておっぴろげて見た大風呂敷なのですが、実際問題として事態が進行する中でそろそろ風呂敷を微妙に畳んで行ってもう少し調整しようというような話なんじゃネーノと
まあ思うのでありました。

#内容は基本的にあっさり味なので長くなるのを避ける為に(実はただの手抜き)引用割愛します


・景気認識に関して

というのだけで終わりにしてしまうと章立てだけで講演ネタ終了となって余りと言えば余りですが、経済物価情勢に関する所の方が説明が多めなので(前半はあっさり味でした)そちらから少々。


新興国関連

『このように、先進国には改善の動きがみられる一方で、新興国・資源国はバラつきがみられます。まず、中国については、昨年10〜12 月の成長率は前年比7%台後半を維持しており、一頃に比べ低めではありますが安定した成長を続けています(図表11)。製造業PMIは足もとやや弱めの動きとなっていますが、基本的には政府によるコントロールの下で現状程度の安定した成長が続くものとみられます。その他の新興国・資源国については、NIEsは先進国の景気回復が波及するかたちで輸出を中心に上向きとなっている一方、ASEANはそれらを取り込む力が相対的に弱いことなどから、成長の勢いが鈍化した状態が続いています。とくに一部の国では政治情勢が不安定になっており、わが国との貿易面などへの影響が心配されます。これら新興国・資源国については、米国FRBによる資産買入れの減額が進むなかで、経常収支赤字などの構造面での脆弱性を抱える一部の国において神経質な動きがみられた局面も一時期ありましたが、このところそうした動きは落ち着いてきています(図表12)。』

ということで、まあいわゆるフラジャイルファイブとかその辺に関連する話は今の所リスクとして強く意識するほどのもんでもねえと言うお話のようですな。


駆け込み需要が予想以上なのに対して輸出がががが

『先週公表された昨年10〜12 月の実質GDPは前期比+0.3%と、4四半期連続のプラス成長となりました(図表13)。内訳をみると、個人消費や設備投資など民間需要の伸び率が7〜9月と比べて加速しています。個人消費については、冬のボーナスが増加するなど雇用・所得環境が改善するもとで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって耐久財などが増加しています。』

『設備投資も、これまで企業の年度計画や収益の改善傾向と比べて勢いを欠く状態が続いてきましたが、10〜12 月にようやくはっきりと増加しました。』

と、ここまではキタコレですが・・・・・・・・・

『これに対し、輸出については、先進国を中心とした海外経済の回復傾向や為替相場の動向にもかかわらず、これまでのところ勢いを欠く状態が続いています。輸入が大幅に増加したことから、純輸出としては7〜9月に引き続き大幅なマイナス寄与となりました』

で、直近に関してもこういう指摘が。

『本年入り後の動きを示す経済指標は多くありませんが、消費関連では、1月の新車登録台数が季調済前月比+6.9%とかなり強めの動きとなっており、駆け込み需要が強まっている可能性があります(図表14)。一方、1月の実質輸出は、中国向けが減少したとみられることなどから、全体で同▲2.3%の減少となりました。これら内外需要の動きを受けた1月の鉱工業生産は明後日に公表される予定ですが、先月の製造工業生産予測調査における1月の予測値は、内需向けの生産に牽引され比較的強めの伸びとなっています。』


先行き見通し

『このように、今後のわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみていますが、当面は次のような点に注目しています。』

ということで並んでいるのが、

『‐暖饑芭┛き上げの影響』、『海外経済に関するリスクと輸出動向』、『8柩僉所得動向』となっていまして、雇用所得の話はまあ普通、消費税に関しては基本的には大きく懸念していないという話ですが、慎重に見る必要があるという話をしているのと共に、先ほどの部分にありますように足元の駆け込みが想定以上に大きい可能性を指摘しているので、その分の落ちこみの可能性という話になる訳ですから微妙に慎重ですよねという感じです。

で、海外経済と輸出に関しては、

『輸出については、4月以降の消費税率引き上げによる一時的な落ち込みをカバーし、伝統的な景気循環の起点としての役割を果たすようになることが期待されますが、足もとやや勢いを欠いた状態にあります。この原因については、海外経済の回復テンポや製造業の海外生産シフトなど循環・構造的な問題の両面で様々な論点があります。輸出については、設備投資への波及も大きいことから、期待どおり来年度以降の景気の牽引役となれるか、注目するところです。』

と割と慎重でして、全体的には中心的な見方よりやや慎重ではないかと思われます。


・まあ最後おまけに

最後の所でも物価目標達成に関してこういう話を

『私どもとしては、これら様々な物価指標を幅広く点検していくことを通じて、物価情勢について総合的に判断していく必要があると考えています。そうして「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成し、これを安定的に持続させていくことにより、日銀法が定める「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」という理念を果たしていきたいと考えています。』

>日銀法が定める「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」
>日銀法が定める「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」
>日銀法が定める「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」

・・・・・・・・従来はとにかくまずは期待の転換みたいな話をして、期待が転換するのに(コストプッシュでも良いから、とまでは明言しませんが)バックワードルッキングのルートもあるでよという話を盛大にしていたのにまとめにこういうのが出てくるのもちょっとトーンの変化というのを感じる所ではございますという感じっすな。

#ま、アタクシが気にし過ぎなのかもしれませんけどね
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/02/26(水)08:04:21  
   
[外部リンク]
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/02/25(火)08:08:04  
  http://ameblo.jp/fpeye  


お題「森本審議委員会見は景気は強気も政策の質疑は少々微妙な部分も/1月会合議事要旨から」   2014/02/24(月)08:06:58  
  こうやって生きていければ人生楽だろうなあという例が公共放送にあるとは。

[外部リンク]
2014/02/22 01:04 【共同通信】

・・・・普通に人事権濫用だろというか不当労働行為と言われそうな話っすなあ。

[外部リンク] 『それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正直よくわかりません」と発言した。』(上記URLより)

偉い人のケツは下々が拭けとの事ですが、何が凄いってこの方のこれまでの経歴の方が何ともまあという所で、出身母体のレピュテーションに響かないか懸念されますな。まあ実際の全文記事はそれ以外も色々と面白発言連発らしいですけど。


○森本審議委員会見から少々

[外部リンク] 『(問) 2点質問させて頂きます。まず、今回の金融経済懇談会の印象を教えて下さい。また、和歌山県の景気の先行きについてどういった捉え方をされているのか教えて下さい。』

『(答) 1点目の本日の金融経済懇談会の印象ですが、本日の懇談会では、和歌山県の行政、経済界、金融界を代表する方々から、当地の経済・金融の現状と課題についてのお話や、本行の金融政策運営に関する率直なご意見・要望を頂き、大変有意義な意見交換ができました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げたいと思います。席上で頂いたご意見・ご要望は多岐にわたりますので、特に印象付けられたことを整理して申し上げたいと思います。(途中割愛)第2に、為替円安等に伴う原燃料価格の高騰や、労働需給の逼迫による人件費増加などのコストアップが、収益を圧迫しているとのお話もありました。私どもとしては、当地においても景気は堅調さを増しており、これらの懸念を乗り越えていくモメンタムは強まっているとみていますが、今後も引き続き、景気の情勢を注意深くみていきたいと考えています。(以下割愛)』

ということで為替円安でコストアップとなという話が出ている辺りがうーんこのという所でありまして、いやそれは物価目標達成の為にシャーナイナイなのではないかという話では無かったでしたっけねえという気もするのだが。


・リスク認識に関して

『(問) 講演で、上下双方向のリスクを点検されるとおっしゃっていますが、森本委員からみられて、現状、上下双方向のリスクのバランスがどうなっているか、お伺いします。(途中割愛)このように、輸出と消費の面からみると、下振れの方が大きいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。』

『(答) かねて申し上げている通り、我が国の経済は、緩やかに回復を続けており、生産・所得・支出の好循環が維持される下で、2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調に辿っていると思っています。その上で、上下双方向のリスク要因ということですが、まず内需については、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は堅調に推移しています。設備投資についても、これは10〜12月のGDP速報で確認されたように、プラスの伸びを示しています。機械受注の動き等、心配な面はありますが、これは月々の振れが大きい指標ですし、均してみれば3四半期連続で伸びてきています。更新需要は相当積み上がっていますので、先行きに関する色々な調査によっても、堅調な計画が立てられており、設備投資は、企業収益が改善する下で、堅調な動きをするのではないかと思っています。このほか、住宅投資もご承知の通り増加傾向ですし、公共投資も、色々な経済対策によって、高水準の動きになっています。このように、内需は、足許、堅調な動きとなっています。』

何という強気。

『一方、外需の方は、以前から「内需はやや強め、外需はやや弱め」と申し上げていました。10〜12月の輸出は1.1%とプラスになってはいましたが、製造拠点の海外移転の問題や、生産が、このところ堅調な内需に振り向けられている面があったり、また、基本的には、日本との関係が深いASEAN等で少し弱い動きがみられるということで、ご指摘の通り、輸出については勢いを欠く状況が続いています。ただ、これについても、先進国を中心に先行き緩やかな回復が期待できますので、つれてこういった新興国も徐々に回復テンポを強めていくのではないかと思っています。従って、外需はやや弱めではありますが、そうした状況の中で、トータルとしては、私どもが色々と申し上げているようなリスク要因が顕在化してきている状況ではないと判断しています。』

外需も強気でリスク要因顕在化とは何の話ですかという世界ですが、もしかして直近の金融政策決定会合での施策フレームアップのし過ぎで金融政策の予見可能性が著しく低下した件に対して気にしている結果としてこういう感じで強い話をしようという事になったんですかね。


・新興国に関して更にツッコミ

『(問) リーマンショック以降、世界経済は新興国を中心に成長してきましたが、今年以降は先進国が中心となって引っ張っていくことが見込まれています。こうしたバトンタッチはうまくいくのか、また、それはいつ頃とお考えでしょうか。その際に、新興国を最大のリスク要因として捉えていらっしゃるか、お聞かせ下さい。』

で、ツッコミの結果このようなお答えなのですがやたら長い。

『(答) リーマンショック以降、中国の4兆元の投資が大きな牽引力となり、世界経済を引っ張ってきた面があります。その後、米国においても色々な対策がとられ、緩やかな回復傾向になっていますし、ユーロ圏についても、色々マイナス要因はありましたが、このところ3四半期連続でプラスの伸びになっており、家計や企業のマインド指標も改善されてきています。一方、牽引してきた中国についても、一時の高い伸びはありませんが、中国当局は、構造調整と成長を両立させることを絶えず発信しています。何より、堅調な内需に支えられていますし、また、輸出についてもこのところ回復傾向がみられるため、中国は、7%台半ばの安定した成長を続けており、今後もそのように見込まれると思います。』

『そうした中で、米国の、いわゆるテーパリングが意識される下で、経常収支赤字や財政収支赤字、インフレ等、構造的な問題を抱えたいわゆる「脆弱な」新興国において、米中の一部弱めの指標に反応して、通貨や株で色々変化がありました。確かに、新興国のリスクが指摘されていますが、2014年のIMFの先進国の成長見通しが上方修正されているように、米国は、財政の下押し要因が剥げてくるほか、緩和的な金融環境が継続される状況の中で、堅調な民需を背景に、これからも堅調な回復が続くという見通しが、大体コンセンサスを得た見方と考えています。また、ユーロ圏についても、2014年は一定の回復が見込まれる数字になっています。新興国の中でも、中国は、依然安定した成長を示すだろうと考えています。』

『これまで新興国が世界経済を牽引してきた流れが、先進国にうまくバトンタッチされるかというご質問に対しては、牽引役の中国が力を失っていないという状況の下で、構造的な脆弱性を抱えた一部の新興国も、リスク要因が指摘されているものの、先進国の立ち直りとともに徐々に回復していくとみているため、うまくバトンタッチできていくと考えています。』

とまあああだこうだとやたら長いのですが、要するに強気の話を連発しているという感じで、やはりこう金融政策の先行き不透明性低下みたいなイメージに対して牽制しようとしているのかなあとは思いましたです。


・追加緩和に関して

『(問) 講演の中で、今後の金融政策を判断していく上では、消費税率の引き上げの駆け込みとその反動を均した上で、前年比+2%の物価安定の実現に向けた道筋を辿っていくかがポイントになる、と指摘しておられましたが、影響を均してみる必要があるということは、今後の金融政策を判断する上で、4〜6月が中心となるであろう反動減を見極めた上で、今後の政策判断を行うということになるのでしょうか。逆に言うと、増税を見据えた予防的な対応は必要ないという意味合いでよろしいのでしょうか。』

まあ答えはこうなりますよね、という質問ですな。

『(答) 講演の中でそうしたことを発言させて頂きました。申し上げるまでもなく、1997年の増税時には駆込みと反動減があのような形で発生した訳であり、今回も、足許では、既に自動車や一部家電等の耐久消費財への駆込みがみられており、1〜3月は更に耐久消費財以外の衣料等を含めて駆込みが想定されます。1997年の例でみても、1〜3月、4〜6月の駆込みと反動について考えていかなければならない訳ですが、我々の展望レポートと中間評価の想定にあたっても、この辺の状況や見通しを頭に入れて、判断や見通しを作成しています。』

まあそういう事になっています。

『そういう意味で、基調判断をする上で、均してみるということですが、実績を見てから判断するのかという点については、私どもとしてはそのように考えている訳ではありません。「量的・質的金融緩和」を着実に進めるに当たって、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検して、必要な調整を行うと申し上げているのは、何らかのリスク要因の顕現化によって、見通しに変化が生じて必要ならば調整を行う、ということです。』

実績を見て何か判断する訳では無いという話ですが、ではこの前の総裁定例会見での「今年度実質GDP+2.7%行きます」攻撃はナンダッタンダという話になりますが、立て直しに向けての発言という事なのか、今回の森本審議委員の講演や会見は両建ての一貫で従来の話をしているのかはワカランチ会長であるという事です。

『この「見通しに変化が生じて」という点は、見通しの基本的なパスに変化が生じているのかどうかというところを確りと見極めてから、私どもの対応方針を決めていこうということです。これは実績を確り見てからということに限っている訳ではなく、毎月の決定会合、展望レポート、中間評価の段階で経済・物価情勢を確りと点検して議論して、足許と先行きの状況を見通して、見通しの基本的なパスに変化が生じているのかどうかという点を毎回見極めていきながら、方針を決定していくという考え方です。』

ふむふむ。とは言っても「実績を確り見てからということに限っている訳ではなく」って言い方ですと、逆にGDPの結果を待たずとも展望レポ―トの見通しに対してGDPが下振れたそうなのが確実になった場合には・・・・・なのでしょうかという質問をしたくなる訳でして。


『(問) 今のお話の中でも、上下双方向のリスクについてみていかなければならないということで、市場では日銀の追加緩和に対する期待というのがまだ根強い訳ですが、委員自身はどういったときに追加緩和が必要だと思うかということを教えて下さい。』

直球質問過ぎるわw

『(答) 追加緩和が必要な時期について、今一概に申し上げることは非常に難しいと思います。今申し上げたように、上下双方向のリスク要因をしっかりチェックして必要な調整を行うということですが、それは、毎回の決定会合等で、その時々の色々な経済・物価情勢をしっかり点検し、議論するということです。先程も申し上げたように、今のところ経済・物価情勢は、私どもが考えているような順調なパスを辿っていますので、今どういう条件でどういう時にと申し上げるようなタイミングではないということでして、その時々の経済・物価情勢をしっかりチェックして、議論をして、その中で決めていくということが一番大事なことではないかと思っています。』

ということで直球質問過ぎたので避けられてしまいましたが(^^)、森本審議委員の今回の会見ですけれども、まあ景気見通しの所とかリスク認識の所とかで強気ポーズは継続しているものの、どうも金融政策運営に関する部分でツッコミを食らうと微妙な答えが返ってくるという感じでして、やはりこう2月決定会合で見られたあれれ感を払拭する感じでも無かったりしますなとゆー事で。



○1月展望レポート中間評価の決定会合議事要旨

[外部リンク] 『海外経済について、委員は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつあるとの見方で一致した。先行きについて、委員は、先進国を中心に、緩やかに回復していくとの認識を共有した。一人の委員は、今月公表されたIMFの世界経済見通しが、昨年10月時点に比べて、米国を中心に上方修正されたことを指摘したうえで、米国経済が海外経済を牽引していくと見込まれると述べた。』

先進国中心ですかそうですかという所ですが、海外経済の所では二つほどオモロイ指摘が。

『(米国について)この間、ある委員は、FRBによる積極的な金融緩和は、景気回復を下支えする一方、資産価格の形成が歪められるリスクもあると述べた。』

何というお前が言うなですが(--;

『(欧州について)もっとも、複数の委員は、緩和的な労働需給環境のもとで賃金調整圧力が続き、ディスインフレ傾向が長期化する可能性には注意が必要であると指摘した。』

先進国ディスインフレって(今日時間が無いのでネタにしませんが)FRBの方でもこの前のミニッツで他の先進国がディスインフレという話をしていまして、何か味わいがありますなという所です。


・国内経済に関して

国内経済に関して。

『わが国の景気について、委員は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられているとの見方を共有した。委員は、家計部門では、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や住宅投資は堅調に推移しており、企業部門でも、企業収益が改善する中で設備投資が持ち直しているなど、引き続き、生産から所得、支出へという前向きの循環メカニズムが働いているとの認識で一致した。』

というのはいつも通りの話なのですが、前向きの循環メカニズムねえという気は相変わらずします。

で、輸出ですけど。

『輸出について、委員は、引き続き勢いの弱さは懸念材料だが、海外経済が先進国を中心に回復しつつあるもとで、振れを伴いつつも、持ち直し傾向にあるとの認識を共有した。何人かの委員は、既往の円安にもかかわらず、輸出が勢いに欠けている背景として、海外各国における設備投資が弱めに推移していることなど、海外経済の動向が影響しているとの見方を示した。この点、ある委員は、海外経済の設備投資について、先行指標である機械受注の外需が、このところ振れを伴いつつも持ち直しを続けていると指摘し、回復の兆しがみられると述べた。一人の委員は、一部の分野では、国内需要の強さから輸出余力が乏しくなっているという側面もあると指摘した。』

そらまあ構造要因で輸出が円安でも伸びにくくなっているという話をおっぱじめる訳には行かないというのも分かりますが、いやそうなんですかねえという気がする説明になっております。

個人消費に関連して。

『雇用・所得環境について、委員は、労働需給は緩やかながらも着実な改善を続けており、雇用者所得にも持ち直しの動きがみられているとの認識を共有した。先行きの雇用者所得について、委員は、経済活動や企業業績の回復がはっきりするにつれて、持ち直しが次第に明確になっていくとの見方で一致した。』

というのは良いとしまして、

『これに対して、一人の委員は、先行きの賃金上昇率について、消費税率引き上げの影響を除いたベースでみた物価上昇率を下回る可能性もありうると指摘した。』

という指摘もありますが、まあそれ以前に消費税率上昇の影響まで考えたら物価上昇率並みの賃金上昇って見込めないですよね、という状況なのですが・・・・・・・・・

『先行きの個人消費について、委員は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響による振れを伴いつつも、基調的には、雇用・所得環境の改善などに支えられて、底堅く推移するとの見方で一致した。』

『複数の委員は、先行き、雇用者数が増加し、雇用者所得の持ち直しは明確になっていくことを踏まえれば、個人消費は底堅く推移するとの見方を示した。一人の委員は、消費者コンフィデンスが昨年10 月以降弱めの動きとなっていると指摘したうえで、その背景として消費税率引き上げを意識している可能性があり、今後の動きを注視していく必要があると述べた。』

つーて良く良く考えますと消費税増税ほどは雇用者所得が伸びるとも思えませんので、この一人の委員が指摘する件ってもっと注意しないといけないような気がしますな。


・なお物価は強気ですな

いや真面目な話「物価は行ったけど個人消費は冷え込んで、2%の物価目標達成が見えてきたのは良いけれどもそこにあった景色は別に好景気でも何でも無かった」というお洒落な状態になってしまうんじゃネーノという懸念があるのだが。

『物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、+1%台前半となっており、先行きも、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、+1%台前半で推移するとみられるとの見方を共有した。多くの委員は、昨年11 月の消費者物価(除く食料・エネルギー)の前年比が+0.6%まで上昇しているなど、エネルギー関連だけでなく、幅広い品目において改善がみられていると述べた。』

ふむ。

『このうちの複数の委員は、底堅い個人消費を背景に、企業がコストを販売価格へ転嫁しやすい状況になっており、先行きもこうした動きは続いていくとみられると付け加えた。先行きの消費者物価の前年比について、多くの委員は、エネルギー関連の押し上げ寄与は縮小するものの、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりといった基調的な物価上昇圧力は次第に強まっていくことから、暫くの間、+1%台前半で推移すると述べた。』

この辺の「物価上昇要因が徐々に円安エネルギーから需給ギャップと期待インフレの上昇に変わっていく」という話は展望レポートで示された通りです。

『この間、一人の委員は、為替円安が物価に与える影響がかつてに比べ大きくなっている可能性があると指摘したうえで、今後、円安傾向が反転した場合には、消費者物価の前年比の上昇ペースが想定以上に鈍化する可能性があると述べた。』

ほほー。

『予想物価上昇率について、委員は、各種の調査などを踏まえると、全体として上昇しているとみられるとの認識を共有した。複数の委員は、中長期的な予想物価上昇率について、横ばいを示す指標が増えていたが、最近は再び上昇を示す指標もみられており、上昇傾向は維持されているとの見方を示した。』

はあそうですかという感じですが、確かに消費税前で微妙に値上げ気分が多くなっていて、消費者コンフィデンスが落ちている事の裏表で、一般の物価上昇期待が上がっているかもしれませんなと思いまして、景気は伸びないのに物価だけは順調に行くという素敵な未来が起きないようにして欲しいものだと思います。


・展望レポート中間評価

中間評価で物価の見通しが低い人の見解はいつも通り。

『一方、複数の委員は、昨年10 月の展望レポート時と同様に、予想物価上昇率の変化が現実の物価上昇率の高まりに繋がる点について不確実性が高いと考えられることなどから、自身の物価見通しは中心的な見通しに比べて慎重であるとの見方を示した。』

実際問題として物価上昇期待が消費者コンフィデンスの低下につながった場合って最初は物価が上昇するかも知れんが持続性としてどうなのよという論点はあるでしょうな。

『先行きのリスク要因について、委員は、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられるとの認識を共有した。新興国・資源国経済の動向について、多くの委員は、一部の国は経常収支赤字など構造的な課題を抱えており、国際金融資本市場の動向と併せて、引き続き注視していく必要があると述べた。』

「国際金融資本市場の動向と併せて」ってありますからEMのあばばばばーな件に関しては注視という話なのですけれども、それなら2月会合でその経過を見て何らかの話が出ないのかねという気はしますけど。


・2年で2%とオープンエンドに関して

『.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要』の所ですけどね。

『対外的な情報発信について、多くの委員は、日本銀行は、 2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と約束するとともに、◆2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する」との方針を明確にしているが、両者はともに重要なコミットメントであり、相互に補完的の認識を示した。』

相互補完的という説明はいつも聞くのですが、これまあやっぱり普通に分かりにくいですよね。それよりも「2年」と「2%」が並立する目標という説明をした方が良いと思うのですけど・・・・・・・・

『「量的・質的金融緩和」の継続期間について、多くの委員は、2年という期間で厳密に区切っているという訳ではないということを、誤解のないように明確に説明していく必要があるとの認識を示した。』

ただまあ2年で達成するんですからねえ。

『同時に、何人かの委員は、そのことによって「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」というコミットメントを弱めることがないように十分留意しなければならないと述べた。』

という所に説明の無理があると思う訳で、やはりこれ見て何を言いたいのか判らんという質問はやって来るというのも現実だったりするのですけどね(個人的事例ですが)。


・フォワードターゲットに関して

これは重要な論点。

『一人の委員は、上記の方針における「必要な時点まで」という文言は、先行きの見通しに基づいて判断するものであるとの認識を高めていく必要性を指摘した。』

これはフォワードターゲットのイメージの話をしているのかなという気がします。

『これに関連して、ある委員は、金融政策の効果が実体経済や物価に波及していくには、ある程度のタイムラグがあることを考慮する必要があると付け加えた。』

これだけ書かれると何が何だかワカランチ会長ですが、つまり金融政策のタイムラグを考えるとアクチュアルな足元の物価数値云々にこだわり過ぎることなく、フォワードターゲット的な見方で物価目標を考えるべきという話をしているんですな。


・消費税増税は織り込み済みという話

『何人かの委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって2014 年1〜3月に成長率が高まり、その反動によって4〜6月に成長率が一旦落ち込むことは、委員の見通しの標準シナリオに織り込まれていることを、対外的により明確に説明する必要があると指摘した。』

まあここでも出ていますが、先ほどの森本審議委員講演でもありましたように、基本はこの筈なのですけれども、2月のフレームアップ決定によりまして「あれれ???」となってしまっているんですよねえという所です。


ということで、議事要旨そのものには(1月の物ですし)それほど新しい話があった訳でも無いですけれども、ちょこちょこ面白い話が有ったという感じです。
 


お題「金融経済月報は見事な全文一致/森本審議委員講演を見ても貸出に関する説明に混乱がありますな」   2014/02/21(金)08:06:48  
  連日楽しい「個人的見解」が出ますが本田先生何でまた経済政策と関係ない話で地雷を踏むのかねと思いますが、まあ「個人的見解」のご披瀝ですから仕方ないですね(棒読み)。

[外部リンク] 2014年 2月 19日 13:15 JST
ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標

#本人は言っていないとご抗議のようですが、たぶんイノセント先生のイスラムは喧嘩ばかり発言と同じような展開になるだけだと思いますけどねえ


○金融経済月報(概要)は経済物価部分見事に全文一致

[外部リンク] 『わが国の景気は緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。』

『海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。』

この辺は声明文でも示されています。


・先行き見通し部分

『先行きのわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。』

『輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資は、当面増加傾向をたどったあと、高水準で横ばい圏内の動きとなっていくとみられる。設備投資は、企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると予想される。個人消費や住宅投資は、振れを伴いつつも、基調的には、雇用・所得環境の改善などに支えられて、底堅く推移するとみられる。こうしたもとで、鉱工業生産は緩やかな増加基調をたどると考えられる。』

ということでこちらは前回と全文一致(なのでめんどいから前回分との比較をしていませんけれども念の為ご確認ください)となっていますが、輸出の所に見られるように海外経済は回復して緩やかに上昇するそうですよ先生。


・リスク要因

『この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。』

これも声明文と同様で、新興国経済の動向というのはありますが、新興国市場がどうのこうのという話に関しては言及していないのは、まあメジャーなリスクじゃないですよね今の所という所ですな。


・物価に関して

『物価の現状について、国内企業物価を3か月前比でみると、国際商品市況や為替相場の動きなどを背景に、緩やかに上昇している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。』

『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、当面、緩やかな上昇を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。』

この「暫くの間」ってのですが前回の声明文や月報でこういう表現になりまして、約半年前後という話になっていましたので、これあと2か月ほどした時にどういう表現になるのかが楽しみですなあ(棒読み)。


・金融環境に関して

『わが国の金融環境は、緩和した状態にある。』

これもいつも通りです。あとコンポーネントの部分に関しては数字的な部分基本的に起きた現象の説明となっていますので、前月比較で計数が動いたものはその通りに表現されていますが、認識として示されている部分は前月と同じです。めんどいので引用割愛。


ということで、ものの見事に金融経済月報も同じということで、今回は貸出支援関連措置の延長と強化を実施して「ほーれほれ」とプレゼンする一方で、ここら辺の文言を全く変えなかったというのは「追加緩和ではない」「逐次投入では無い」「見通しは不変」というのを強調したいという面もあろうかと思うのですが、先日来申し上げておりますように、これによって逆に「経済物価情勢に変化が無くても何らかのサービス政策が打ち込まれる可能性がある」という認識が持たれるようになったんじゃないですかねえという気はするのでありました。

ということでほーれほれ作戦というのは2倍のプレゼンの辺りとかも含めてちょっと悪ノリだったんじゃないかなあとは思いますが、実は今回の麿イズム強調攻撃というのが必殺技「なし崩しで黒日銀を(ちょっと)漂白して大風呂敷撤退大作戦」への布石という意図があるならそれはそれでアリかも知れませんね、ヲチャー的には困ったもんだ(というかそういうロジックの有耶無耶転換って恥ずかしくないのかねとも)とは思いますが。


○森本審議委員講演:やはりメカニズムの説明に若干の混乱が


[外部リンク] 『先行きは、石油製品価格等の押し上げ効果が剥落するため、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1%台前半で推移するとみられます。その後は、景気回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善や、期待の転換による中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇し、2015年度までの見通し期間の後半に、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高いとみています。具体的な数値で申し上げれば、日本銀行が1月に発表した展望レポート・中間評価における政策委員見通しの中央値では、2013年度の消費者物価(除く生鮮食品、2014・2015年度は消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース)の上昇率は0.7%、2014年度は1.3%、2015年度は1.9%とみています。』

つーことで数字は兎も角としまして、メカニズムとしては需給ギャップの改善などの要因による押し上げとエネルギーや円安などの押し上げ要因の前年対比の剥落効果による押し下げが相殺して1%台で推移する間に、物価が現実に1%(名目ベースは消費税もあるからもっと上)という状況を受けてインフレ期待に変化が起きるのでその後はインフレ期待による物価上昇効果もありますよという毎度のお話で、この辺に関する説明には当然ながら変化はありません。

ちなみに、海外経済に関する説明部分では新興国経済に関連する中で最近何かあちこちで山猫ストのように個別国通貨が盛大に下落したりしていますが、その件に関する言及は1行もございませんで、まあ森本審議委員の金懇での説明は基本的に執行部見解をベースにしていると思われますので、そーゆー意味では執行部見解的にこの辺りの部分について特段懸念するに当たらずというFEDのペースに似ていますなという所です。


・メカニズムの話が微妙に混乱

まずは『「量的・質的金融緩和」の効果』という所。

『この金融緩和策の実体経済への波及経路としては、主に名目の長期金利への低下圧力と予想物価上昇率の引き上げを通じた実質金利の引き下げと、ポートフォリオ・リバランス効果を念頭に置いて取り組んでいます。』

はあそうですか。

『実質金利の引き下げに際しては、まず巨額の国債買入れにより需給を引き締めることで、名目の長期金利に強力な低下圧力を加えています。そして、「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束し、これを裏付ける大規模な資産の買入れを継続することで、経済活動が活発化するとの人々の期待を高め、予想物価上昇率の引き上げを図ります。この結果、予想物価上昇率の上昇に比べて、名目金利の上昇を小幅にとどめることができれば、その分、実質金利を低下させることができます。』

実質金利キタコレ。

『企業や家計の支出行動は実質金利に影響されますので、実質金利が低下すれば、企業・家計の投資・消費活動の活性化につながると考えています。』

まあ従来の説明ですな。

『足もとの実質金利は、名目の長期金利が低位安定して推移する中、予想物価上昇率は全体として上昇しており、低下傾向にあるとみられます。先行きも、実際の物価上昇率の高まりと相俟って予想物価上昇率が高まっていくもとで、日本銀行による大規模な国債買入れが名目の長期金利に強力な低下圧力を加えることから、実質金利の低下傾向が続くと考えています。』

というのはまあ毎度の説明なのですが、では今般の貸出支援基金強化に関する話は何ですねんという部分ですけれども、『(2)「貸出支援基金」について』での説明はですな。

『これからも経済の好循環を持続させていくためには、企業や家計が緩和的な金融環境を実際に活用して資金を調達し、これが投資や支出の増加を通じて、マクロ的な需給バランスの改善につながり、そのうえで成長力も高まっていくことが大事です。』

えーっとですな、今しがた(と言っても4ページ程前)説明していたのは「企業や家計の支出行動は実質金利に影響される」という話なので、「緩和的な金融環境を実際に活用して〜投資や支出の増加を通じて〜」云々というのは実質金利の引き下げによって達成されるものであって、そもそも(昨日引用した総裁会見でのツッコミと同じになりますが)金融環境は緩和した状態にあるという認識をだいぶ前から日銀は示している訳で、その中で実質金利を下げたら自動的に企業や個人の資金需要が高まるんじゃないんですかねえ(棒読み)という所でありまする。

『今回の両制度の延長・見直しは、そうした動きを加速させるものと考えています。』

何で加速するのかが判らんですなあ(棒)、実質金利低下で銀行から見たらインバウンドで貸出が増えますよと言う話になる筈なのに、銀行に対してインセンティブを与えてアウトバウンドで貸出を伸ばさせるという話をここで引っ張り出すというのはやはりロジックの混乱(というか麿時代への回帰)と思いますけどねえ。

『企業部門では、投資をキャッシュ・フローの範囲内にとどめる動きが長らく続くもとで230兆円もの現預金を積み上げてきましたが、このところは外部からの資金調達で新たな投資に果敢にチャレンジする動きも増えてきています。日本銀行としても、これらの措置を通じて、企業の挑戦をしっかりとサポートして参りたいと考えています。』

えーっとだから実質金利が低下すると自動的にそういう事になるんじゃなかったでしたっけ。

『このような取り組みが、政府の競争力の強化に向けた「日本再興戦略」の具体的展開と相俟って、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待しています。』

ま、この施策を宣伝するメリットの一つとして「政治対策」というのもあるんでしょうなあと意地悪く思ってしまうのはこの部分を見てという所で、まーそういう意味ではかつてハチャメチャなロジックで当座預金残高を拡大して、積極性のアピールと政治へのアピールを強くして政治資源を確保した(何せ前任が速水の優ちゃんでしたから)福井の俊ちゃん化となりますと、まあ出口戦略着手前の俊ちゃんがまさにそうでしたが、何を理屈に「次の一手」を捻りだして来るかさっぱりワカランチ会長(ちなみに俊ちゃんはSARSをネタに当座預金目標を拡大するという最早何が何だかワカランチなプレイを炸裂させたりしてましたからねえ)となるでしょうし、過去との整合性をしらっとスルーするようになるという事は昨年4月4日に広げた大風呂敷もいつまでもあると思わない方が良いかもしれませんな、とまあそういう事になると思います。


○市場雑談というか短期関連雑談メモ

今般の施策ですけれども、貸出増加支援部分に関して現在未使用になっている枠が3月オファー分までしか使えないという事になりますので、3月にそこそこ貸出増加支援の利用が拡大しますと、その分短国買入とか固定金利オペとかの運営が楽になる可能性があります。

つーのはまあ短期の人は施策の内容見たら3分以内には判る筈ですので(^^)、とりあえず月曜の1年TB入札0.04%割れに見られたような「短国マイナス金利突入の恐怖」はやや(かだいぶかは知らん)緩和されたと思われまして、施策公表後からは短国レートやら2年の金利やらが上昇していた(2年の金利が上昇するには玉が出た出た玉が出た♪が必要なのでその結果GCレートも上昇していましたけれども)ので、昨日の3M入札は6bp行くか位の話まで逝ったようですが・・・・・・・・・


[外部リンク] 99円98銭5厘5毛 (募入最高利回り)(0.0581%)
(4)募入最低価格における案分比率 15.8996%
(5)募入平均価格 99円98銭6厘5毛 (募入平均利回り)(0.0541%)

ということで結局強めの決着になって、しかも空振りの人が居たようでその後セカンダリーでは5bp割れの巻となっていたようで、そらまあ先々では短期のオペが楽になるかも知れませんが、現実問題としての足元での需給には影響ないですもんねという残念な事案が発生しましたので、本日の短国買入の結果がこれまたおそロシアという所ではございます。ナムナム。

3月の資金需給予測とか短資さんが出していると思いますので、またオペ予想とかを皆様しておられると存じますが、あたくしもそれに乗って計算しないといけませんね!
 


お題「総裁会見ネタでMPMレビュー:政策(とオペ)の予見可能性が著しく低下した感があります」   2014/02/20(木)08:07:10  
  ブルームバーグに社説ってあったのかよ。
[外部リンク] 2014/02/19 07:31 JST

でまあそれは兎も角として今日は他のネタもあるような気がしますが総裁会見と雑談で終わってしまいそうなので総裁会見ネタのみという事で。

[外部リンク] ○このフレームアップは金融政策の予見可能性を低下させたと思います

『(問) 本日の決定内容について、とりわけ貸出増加支援制度の延長・拡充の狙い、それからこのタイミングでそれを決められた理由についてご説明下さい。』

つーことで最初の質問に対する答えですが、貸出支援に関する部分が最初にありましてですな、

『(答) 本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約60〜70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定しました。資産買入れに関しても、長期国債、ETF、J-REITなどの資産について、これまでの買入れ方針を継続することとしました。』

というのは兎も角としまして、

『また、本日は、近く期限が到来する貸出増加支援資金供給、成長基盤強化支援資金供給、被災地金融機関支援資金供給について、それぞれ1年間延長することを決定しました。その上で、貸出増加支援資金供給については、金融機関が貸出を増加させた額の2 倍まで、日本銀行から資金供給を受けられることとします。また、成長基盤強化支援資金供給については、本則の総枠を3兆5 千億円から7 兆円に倍増します。さらに、この両方の資金供給について、固定金利0.1%で4 年間の資金供給を受けられることとします。』

ほうほうそれでそれで?

『「量的・質的金融緩和」により供給している大量のマネタリーベースが、金融機関の貸出増加や成長力強化の取組みに利用されることは極めて重要であり、今回の見直しは、「量的・質的金融緩和」の効果波及メカニズムを強化するものです。喩えていえば、「量的・質的金融緩和」の導入でエンジンの馬力を大幅に上げたので、その性能を十分に活かすためにタイヤを強化したと言っても良いと思います。』

ということで、明らかにこれは「ほーれほれ」と見せびらかしている状態になっている訳ですが、エンジンの馬力上げてもトランスミッションメカニズムがちゃんとワークしないとタイヤをどうこうしても知らんがなという気はしますが問題はそこだけではないのです。

つまりですな、今回の決定って確かに日銀的に言えば景気判断も先行きもリスク認識も全ての文言に関して現状維持しているので、追加緩和ではないという建付けになっているものの、この説明ですと「景気判断に関わらず現在のMB60-70兆円/年拡大という現状維持の中でも『タイヤを強化する』可能性がある」という話になっている訳ですよね。

ということはどういう事かと申しますと、景気判断とかに変化がない中でも「タイヤを強化」というような言い方を使って例えば次にニバーイニバーイをやりやすそうなものと言えばリスク性資産即ち主にETFとかになると思いますし、大体からしてMB総体から見れば誤差の数字になる部分なのでこれってやっぱり「タイヤ強化」で「2倍」をやりやすいよね、という発想が出てくる訳でして、そうなりますとまあ(債券というよりは他市場になりますが)市場のクレクレ催促が来る、という形になるでしょうなあと思います。

実際問題としては、今回の措置というのは「終了予定措置の延長にちょっと手直しを加えた」という案件なので当初決めたQQEの枠組み変更には当たらないですから、そういう意味ではハードル低いのですけれども、ETFの買入拡大とかそういう話になるとこれは当初決めたQQEの枠組みの手直しという事になるので、それこそ逐次投入モードになってしまうので、今回施策を打ち込んだからじゃあ今後は資産買入の構成変更を「タイヤの強化」という比喩でホイホイ打ち込んでくるのかというと政策決定的なハードルは高くなるのですよね。

でも当たり前ですが、そんな理屈を把握しているのは余程のマニアが重症化して医師の診察を勧められそうな人だけと思われる訳でして、別に日銀の金融政策のその辺の細かい仕切りを理解しようとする気のなさそうな特に海外投資家の皆様なんぞにおかれましては、「今回プリエンティブに対応したから今後も追加の措置があるべし」となって近い将来より一層のクレクレを行ってくるのが見え見えですし、まあ当然ながら市場の方がそうやって煽って追い立てる展開というのが出やすくなると先ほどのロジックを理解している(と思われる)円金利の人たちだって振らされる可能性は出てくる罠という話になるでしょうし、追加緩和ガーと言ってた人たちもそれ見たことかという話になるでしょうなあと。

つーことでですな、本来は淡々と「貸出支援関連措置が期限が来るので延長したのですが、皆様のニーズもあるようですのでこの機会に内容をちょっと充実させましたよ」という感じで軽く説明しておけば良いだけの話だったと思いますし、更に言えば2倍2倍に関してもまあ実際問題としては残高を拡大させたいから2倍という理由があったと思われますが、変に2倍の所がクローズアップされてしまうような見せ方をした(単に「3.5兆円を7.0兆円にしました」だけで良かったんじゃないですか)ので盛大に「2倍」が目立ってしまう結果になるという形。

てな訳で、今回何か妙に悪目立ちさせるような出し方をする事によって、特に最近目立っていた海外投資家の失望気味モードを解消させる事は出来ましたし、まあ株価もその日は盛大に上昇しましたし、クレクレタコラの皆さん大満足だったのでその場は凌げたと思いますが、まあどう見ましてもこれによって「何だ黒田日銀も市場が恫喝すればお土産が出てくるじゃないか」という話が出やすくなりますなあと思う訳で、融通無碍モードになったのかは実際の所良く判らんのですけれども、まあ傍から見る分には明らかに従来の姿勢が変化したと見られるリスクを盛大に高めるという動きをするとはどうしてこうなったという感じではあります。


○ロジックの整合性に混乱があるのも政策予見可能性を下げる訳だが

『(問)(前半割愛)2 点目は、今回の貸出支援関係の拡充です。去年の4 月にやれることは全てやるということで緩和を行ったわけですが、今回の措置は、いわゆる追加的な緩和策とみているのか、総裁の中でどういう位置付けで考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。』

そらまあ聞く罠。

『(答)(前半割愛)2 点目のご質問ですが、貸出支援等の3 つの制度について、それぞれ1年延長し、特に貸出増加支援資金供給と成長基盤強化支援資金供給の2 つについては、大幅な拡充を図りました。この趣旨は、最初に申し上げた通り、「量的・質的金融緩和」の実体経済への波及効果を強化するということです。金融機関の貸出増加や成長力強化の取組みを促すということでかなり思い切った拡充をしたわけであり、そういった意味では、「量的・質的金融緩和」の効果をより強くし、より確実なものとするものであると思っています。』

「かなり思い切った拡充」とか言わなきゃ良いのにという感じですが、「「量的・質的金融緩和」の実体経済への波及効果を強化する」ってまんま麿時代の「量だけではだめで成長基盤強化が車の両輪」という話じゃないっすかねえ。


でまあ次にこんな質問が。

『(問) 貸出増加支援制度に関してですが、ステートメントにもあるように、金融環境は既に緩和状況にあって、銀行貸出も増えています。今回の制度見直しでどれだけ貸出が増えるのか、資金需要という面ではまだまだと思いますが、資金需要についてどのようにみていらっしゃるのか、ご所見をお願い致します。』

『(答) 最初に申し上げた通り、貸出は着実に伸びを高めていますが、こうした制度を拡充することを通じて、さらに貸出が増加していくことを期待しています。今回の公表文の別紙として「貸出増加支援資金供給等の制度見直しの骨子」が付いていますが、貸出増加支援資金供給について、金融機関の貸出増加額の2 倍相当額の貸付を行えるようにすることによって、今の制度の利用率と同程度という仮定で、最終的な貸付残高は30 兆円程度になると見込まれます。これは金融機関による貸出をかなり押し上げる効果を持つのではないかと思っています。』

うーんこのという感じでして、そもそもMBを拡大して異次元に長期国債を買ったら期待インフレが上昇して実質金利が低下して、実質金利の低下それ自体が資金需要を呼び起こすというロジックをQQE始まってから盛大に展開されていた訳ですが、この措置で貸出が伸びるんだったらそもそも国債の買入は異次元じゃなくても良かったんじゃないですかという話になりゃせんですかねえという気もする訳で、従来の話と違うだろヴォケちょっと副総裁室にいる置物出て説明してみろやオラオラオラという感じは非常にするのであります。

・・・・・・・・・てな話を某所の識者と話していたら、「そもそもそのような政策ロジックの整合性を気にする事自体が白い日銀に毒されている証拠である(キリッ)」って話ですなきっと(-_-メというようなネタで盛り上がってしまいましたが、確かにロジックの整合性も気にしないでその時々で説明に都合の良い話を展開するという逆さ絵おじさん(または前半の俊ちゃん)張りの展開だと思ってしまえばそういうものなのかも知れません(--)。

ただまあ先ほどの話と被りますが、今回の施策のこのフレームアップおよび説明ロジックの混乱というか整合性の低下というのは、当然ながら今後の金融政策運営における予見可能性を低下させることに繋がりますので、まあ物理的に買入が一定量確定している長期国債市場は別かも知れませんが、予見可能性の低下即ちマーケットのボラティリティーを高める方向になると思いますので注意が必要ではないかと思います。


○2倍2倍に関して&0.1%4年の意味合い

昨日駄文でも申し上げましたが。

『(問) 2 点お伺いします。まず、貸出増加支援資金供給と成長基盤強化支援資金供給の規模は2 倍、それからそれぞれ1 年間延長するということです。規模を2 倍にした根拠について、かなりアナウンスメント効果を狙っていらっしゃるという印象があるのですが、改めてお聞かせ下さい。(後半割愛)』

「かなりアナウンスメント効果を狙っていらっしゃるという印象があるのですが」ってそりゃ言われますがなという所で、まあ確信犯的にロジックの整合性から逃れて軟着陸モードを目指して融通無碍モードにするという狙いがあって今回の措置をフレームアップしたのであればそれはそれで作戦の一環だと思いますが、そうじゃなくて今回のフレームアップを実施したのであればちょっとやり過ぎにも程があるんじゃネーノという所ではあります。

『(答) まず1 点目の、貸出増加支援資金供給あるいは成長基盤強化支援資金供給について、前者は、貸出増加額まで貸付を受けられるというものから、貸出増加額の倍まで貸付が受けられるものにしました。また、後者は、総枠を3兆5 千億円から7 兆円と倍にしました。』

はいな。

『理由は、それぞれにあります。貸出増加支援資金供給の方は、先程申し上げたような形で大手銀行は相当活用している一方、地域銀行はまだそこまで活用していません。そういう中で、これを1 年延長し、その際にいわばインセンティブを一層強化するという意味で、貸出増加額の2 倍まで日本銀行からの貸付を受けられることにしました。また、0.1%の固定金利で4 年間借りられることで、金融機関としては金利リスクに対する耐性を強化できます。これによって貸出増加を相当程度支援しますので、この利用が進むだろうと思っています。』

ここの「0.1%の固定金利で4 年間借りられることで、金融機関としては金利リスクに対する耐性を強化できます」というのはまあしらっと説明していますが一番分かりやすい効果ではありますな(ただしALM上のリスクが落ちてもロスカットに抵触すればどうせ金利上昇局面での売り攻撃が出るのですけれども)という所です。

ただ、「これによって貸出増加を相当程度支援しますので、この利用が進むだろうと思っています」ってのは違うだろおいと思いますけどね。

『一方、成長基盤強化支援資金供給は、3 兆5 千億円という総枠が決まっていました。先程申し上げたように、貸出増加支援資金供給の方は総枠がないので、貸出を増やしていけば、いくらでも日本銀行から借りられますが、こちらの方はそもそも総枠が3 兆5 千億円となっており、現状それに近いところまで残高が来ています。そして、一部の銀行では1 行あたりのリミットまで残高が来ているということで、これを拡大する必要があります。倍に拡大すれば、おそらく十分なだけの拡大になるだろうと、こちらの方は総枠を2 倍にしました。』

まあこっちは何となくわかるが、1兆円にしたのは何だかなあ感はあって大手行優遇の香りがプンプン。

『従って、それぞれに2 倍にした理由があり、これらはいずれも貸出増加あるいは成長基盤強化に向けた日本銀行としての強い支援の姿勢、メッセージを含んでいるものとして決定したのです。』

えーっとあまりそれ強調しない方がとは思いますが、まあそういう政策の整合性とかそれは白麿だろとかそういう話を抜きにしますとアピール度は抜群だという事ですかそうですか。


○なお景気認識は妙に強い訳ですが

『(問) 2 点お伺いさせて下さい。1 点は、新興国経済の不安が再燃していますが、週末開かれるG20でどのような分析がなされ、あるいはどのような政策・対策が議論されるのか、見通しを教えて下さい。それからもう1 点は、国内経済についてです。消費税の増税まで1 か月強になりましたが、駆け込み需要とその反動に関し、これまで再三シナリオについてご説明頂いております。そのシナリオに狂いがないかどうか、改めてお聞かせ下さい。』

ふむ。

『(答) まず、1 点目について、国際金融資本市場では、現状、経常収支の赤字などの構造面での脆弱性を抱える一部の国において、神経質な動きがみられています。これら新興国では、当面、成長に勢いを欠き、不確実性も高い状態が続くとみられます。もっとも、米国をはじめとした世界経済の回復テンポが今後、増していく中で、やや長い目でみて、その好影響はこういった新興国経済および市場にも及んでいくと考えられます。』

うーむ結局大丈夫ということか。

『G20では、通常通り、世界経済の現状と先行きや、国際金融情勢について、活発な議論が行われると思います。その中では、新興国市場の動向についても、取り上げられることになると思います。そのほか、議長国のオーストラリアは本年のG20の目標として、成長と雇用を促進すること、経済の頑健性を高めることを掲げています。今回のG20では、こうした構造問題に対しても、11 月のサミットに向けて、どのように議論をしていくかについても、意見の交換が行われると思います。』

何か短期的な混乱の話が無いですな。

『2 点目の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動については、先程申し上げた通り、駆け込み需要は、既に家計支出の一部で顕在化していると思います。例えば、住宅投資については、昨年秋までに契約ベースで発生した注文住宅の駆け込みが、若干のラグを伴って着工に移されてきています。また、乗用車や家電など耐久財の消費についても、このところ駆け込みの影響が強まってきているのではないかと思います。さらに、衣料品や雑貨などの耐久財以外の消費についても、今後、3 月にかけて駆け込みが発生すると予想されます。』

と来ましたが・・・・・・・・

『ただ、住宅投資の増加あるいは個人消費の底堅さの基本的な背景には、冬のボーナスの増額など雇用・所得環境の改善があり、先行きも、雇用・所得環境の改善が続く中で、住宅投資や個人消費は、こうした駆け込みとその反動という振れを伴いつつも、基調的には、底堅く推移するとみています。』

うーん堅調な話ですなあ。


○今年度実質GDP+2.7%(キリッ)って大丈夫なのか?????

『(問) 先程、GDPにつきまして、堅調な内需を背景に伸びが続いているとおっしゃられていましたが、今年度については、日銀の見通しである+2.7%を下振れるのではないかという声が多く聞かれます。その場合は、需給ギャップの改善が遅れる可能性もあります。このような見通しの下振れと、その際の政策対応について、繰り返しになるかもしれませんが、改めてお聞かせ下さい。』

さてこの質問ですが・・・・・・・・・

『(答) 最初に申し上げた通り、毎回、金融政策決定会合で色々な議論が行われるわけですし、経済・物価情勢を点検して、上下双方向のリスクが明らかになれば、それぞれに対応した政策の調整を行うということであり、その点には全く変わりありません。従って、ご指摘のようなリスクが顕在化するようなことがあれば、躊躇なく現在の「量的・質的金融緩和」の調整を行うことになります。もっとも、今のところわが国経済は順調に推移し、日本銀行の経済見通しに沿って動いていると思っており、今の時点で+2.7%の経済成長が達成できないとは考えていません。』

えーそうなんですかねえという所ですが、これ意地の悪い見方をすれば、+2.7%の実質GDPが達成できないと見通し変更に繋がるので調整が行われる、とまあそういう見方をする事も可能ですので、こらまあ今後の定例会見でも同じような質問を繰り返して意地悪く詰めて行くように記者の皆様にはぜひお願い致したいものでありまする(^^)。

『先程申し上げたように、1〜3 月期は若干の駆け込みもあると思いますし、10〜12 月期の成長率でも潜在成長率を上回っていますので、GDPギャップはさらに縮んでいると思います。今後もGDPギャップは縮小していき、最終的にはプラスになり、物価上昇率あるいは予想物価上昇率を押し上げていくと思います。』

ほうほうそうですかそうですか。


○しつこく聞かれてやっと一部あばばばばーな新興国に関する話が

『(問) 2 点伺います。まず、前回の決定会合のステートメントのリスク要因のところで日本経済を取り巻くリスクについて多少上向きの判断をされた後に、米国の金融緩和縮小をきっかけにして、かなりマーケットが荒れました。』

ワロタ。

『今日の総裁のご説明でも中国なり米国なりASEAN等については前向きになっているという話がありましたが、最近問題になっているフラジャイル・ファイブと言われる国々については、米国の金融緩和縮小の影響が相当出るのではないかという懸念が拡がっていると思います。その点について、ある程度長引くとお考えなのか、それとも一時的なものですぐに戻ると思われているのでしょうか。(2点目割愛)』

でそのお答え。

『(答) 1 点目について、まず、米国の資産買入れプログラムが少しずつ縮小していくことの影響がどのように及ぶかですが、何が原因で、何が原因でないか、というのはなかなか言い難いと思います。前回の決定会合以降の状況でみると、一部の新興国・資源国の通貨や株がかなり売られたことは事実です。その後、そうした通貨や株も一部戻っているところもありますし、また、アジアの多くの新興国はそもそもそうした影響をほとんど受けていないので、一概には何とも言い難いということがあります。』

まあこれはこうしか言いようがない罠。

『それから、影響を受けた一部の新興国・資源国も、それぞれの経常赤字や財政赤字、インフレ状況などに対応して金融政策やその他の対応策を打ってきており、それらを含めると今後もまた同じようなことが起こるとも言えないと思います。他方でこういうことが起こったということは、そういうリスクはあり得るということを示したわけですので、十分によくみていく必要があると思います。特に、構造的な問題を抱えた新興国・資源国については、その市場の変動というリスクを考えていく必要があると思っています。ただ、全体として、前回の決定会合でみた海外経済の動向についての基本シナリオが変わったということはないと思います。』

うーんこれですと確かに懸念を示してはいるのですが、何かそんなにリスク認識という感じでは無いですなという所で、まー米国も日本も自分の庭先に火が点かない限り新興国のフラジャイル何とかが火を噴いても知らんがな状態であるというのは把握しました。


とまあそういう所で、金融経済月報(ただし経済物価部分全文一致)とFOMCミニッツ(まだ肝心と思われる所の斜め読みしただけ)ネタは本日はパスという所ですが、再度申し上げますと、今回このタイミングで打ち込んだ施策に関しては、日銀にその意図があったのか無かったのかは今一歩分かりかねるので、議事要旨でその辺に関する話がどう盛り込まれているかを見たいというかちゃんとその辺についての議論してるんでしょうね頼みますよという所です。なおこういう時に困るのはミニッツが出て来るのが遅い事なのだがこればかりは日銀法の建付け上次回決定会合(通常政策委員会ではない)での承認事項になっているのでどうしようも無いのですよね。

いずれにせよ、現象として出てきた事象を外野的に見た場合、黒田日銀の従来の姿勢の変化とか、政策ロジックの整合性低下というような解釈をする事が大いに可能な話でありますので、その点コミュニケーションポリシー的にどうなのかという風には思います。まあ確信犯的にやっているなら軟着陸に向けた融通無碍大作戦なのかもしれませんけどね!
 


お題「政策的な論点が拡散してしまった今回のMPMレビュー」   2014/02/19(水)08:05:47  
  副題をつけるとすれば「この決定に関して置物副総裁の説明を求めたい」であります。

○景気判断は兎も角リスク認識も変わっていないのはどういう事でしょうか

[外部リンク] 景気判断に関わる部分のうち現状判断部分。

『わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。』(今回)

『わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。』(前回)


景気判断に関わる部分のうち先行き見通し部分。

『先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。』(今回)

『先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。』(前回)


リスク認識に関わる部分。

『リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる(注1)。』(今回)
『リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる(注1)。』(前回)

注1というのは白井さんの謎反対でして、声明文のワーディングで反対するのだったら木内さんみたいに議案出してくれないと何の為に反対しているんだか意味不明にも程があるので議案を出せと思うのですが。


・・・・・・・・・・とまあこういう感じで今回の決定会合ですが見事なまでに景気判断、見通し、リスク認識共に全文一致となっていまして、ECBが先般の定例理事会で新興国市場の混乱が金融市場に与える影響について下方リスク認識を示したのと比較対照してみますと何とも認識がのほほんとしていますなあという所です。

で、この件については最初に決定内容見てから景気の部分を見て「何じゃこの全文一致は」という感想を持った人が(少なくともアタクシの知り合いには)多かった次第でして、せめて新興国市場関連のリスク認識について言及した方が良いんじゃネーノと思うのですけれども(見通し下方修正しろとはさすがに申し上げませんが)、今回は謎の目くらまし政策を打ちこんで何かやりました的なアピールをしながら景気判断も見通しもリスク認識も変化なしという「政策的に分かりにくい」決定になっておりますという所です。

まあ後で再度申し上げますが、こういう訳のわからん出し方って「白日銀」みたいなデジャビュ感が漂ってくる訳でありまして、まあそもそも今回出てきた施策が麿日銀時代の(当初は何かヤケクソで出した感もありましたが途中からは)麿ご自慢(かどうか知らんが)の包括緩和政策の両輪的な物件を大々的にだして来るという時点でどうなのよとも思います。

それは兎も角、注1の方を見たら白井審議委員は相変わらず『(注1)白井委員は、国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきであるとして、6.の記述に反対した。』と仰せのようですが、今回は普通に考えて一部の新興国などにおける金融市場の混乱などの今後の影響に関しての言及を入れるだろセンスねえなあと思うのでありました。

なお報道ベースによりますと、新興国市場に関するリスク認識を会見で総裁が言及したとのことでして、まあこれは会見テキスト出てからまたネタにしますが、声明文には示さないけれども会見で言及というのも何ともバランスの悪い話ですなあとは思う(日銀的理屈で言えばメジャーなリスクとしては認識していないので掲載していません、という事になる筈)のですけれどもねえ。

ちなみに英文の声明文でも当該部分は全文一致である事を申し添えます(引用すると長くなるので今回はパス)。


○さて今回の政策ですが色々とツッコミ所はある訳で

・またニバーイニバーイかよ!!!

なお丸八真綿さんのCMで高見山大五郎さんがという話をしても若い衆はポカーンとして自分の歳がばれてしまいますので注意しましょう(^^)。

『3.近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍としたうえで、1年間延長することを決定した(全員一致)1。』

『すなわち、「貸出増加を支援するための資金供給」については、金融機関が貸出を増加させた額の2倍まで、日本銀行から資金供給を受けられることとする。「成長基盤強化を支援するための資金供給」については、本則の総枠を3兆5千億円から7兆円に倍増する。また、両資金供給について、固定金利0.1%で4年間(現在は1〜3年間)の資金供給を受けられることとする。』

『日本銀行としては、こうした見直しが、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待している。』

まあ色々とツッコミ所はあるのですが、成長基盤強化貸出の残高内訳を見ると・・・・・

[外部リンク] 億円、ABL等特則1,035.9 億円、小口特則74.77 億円、米ドル特則7,368.9 百万米ドルとなっていまして、本則の方が枠をかなり使っている状態なのでそれを2倍にするというのは判るのですが、貸出増加支援供給に関して「貸出増加させた額の2倍」にする合理的な理由が全くもって意味不明としか申し上げようがなく、これは何なんでしょうという所です。

まあとにかく「2」を連呼してニバーイニバーイが昨年4月4日のキャッチフレーズだから2倍にしたかったんでしょうという話ではあるのですが、しかしどこをどう捻ってもこの貸出増加の2倍というのは銀行への飴玉以外の意味が判らん話ではありますがその辺のネタは後ほど。


・4年固定というのには意味がありますが

これ最初出た時に4年のLTROみたいな勘違いを誘発するような書き方になっているのが「見せ方が上手」と言ってしまえば上手なのですが、こういうのは誤認勧誘いやまあどうでもいいです。

声明文別紙の『貸出増加支援資金供給等の制度見直しの骨子(注1)』ですけどね(注1というのは「要綱に関しては次回のMPMで決定します」という事です)。

『1.貸出増加を支援するための資金供給
受付期限を1年間延長する(注2)。
貸付限度額は金融機関の貸出増加額の2倍相当額とする(注3)。
貸付金利は4年固定0.1%とする。ただし、1年毎に金融機関のオプションによる期日前返済を認める。

2.成長基盤強化を支援するための資金供給
受付期限を1年間延長する(本則、ABL 特則、小口特則、ドル特則)(注4)。
本則の総枠を3兆5千億円から7兆円に倍増する。対象金融機関毎の上限を1,500 億円から1兆円に引き上げる。
本則、ABL 特則、小口特則について、貸付金利は4年固定0.1%とする。ただし、1年毎に金融機関のオプションによる期日前返済を認める。』

従来は貸出増加支援については1年、2年、3年のどれかを金融機関が選択して、その時の適用金利は0.1%、エンドが来た時にトータルで4年になる所まではロールが可能(ただしこの時に貸出が減っている場合はダメ)で、その時の適用金利はその時の誘導目標金利(なお元々この制度できた時(基本要綱制定2012年12月20日)に誘導金利はバンドでしたので「現在は0.1%」としていまして金利誘導止めている現在もそれが生きている格好です)。従って0.1%確約の期間が1年延びた格好になっているのと、今回は貸出増加額の2倍という謎施策になっているという事です。

成長基盤強化に関してはABL等特則だけ2年で、本則、小口特則、ドル特則は1年となっていまして、最終的には同様に4年まではロール可能となっていましたが、適用レートはドル特則以外は先ほどと同様(つーかそもそも貸出増加支援の方が後から出来ています。こちら最初に出来たのが2010年6月15日)となっています(ドル特則は6か月リセットのLIBORベース変動金利)ので、今回こちらも0.1%確約の期間が長くなったのと、「1行あたりの限度額を大きく拡大」したことが目玉ですな。

つーことでですな、まあこれが4年に伸びたことと、「2倍借りれる(貸出増加支援)」だの「1行あたりの限度額拡大(成長基盤強化)」だのというのは大手銀行さんを中心とする人たちにとってはウハウハになる話ですな、ただし当該貸出が伸びれば、という前提が付きますが。


・4年とか5年とかの金利が下がるという話もありますがさて・・・・・・・

でまあ今申し上げましたように、これって大手中心に銀行さん(しつこく申し上げますが貸出が伸びれば)ウハウハとなり得る施策なのですが、これによってのメリットってファンディングが4年0.1%でフィックスできるという部分で、ALM的な意味で調達のデュレーションが伸びるのがポイントじゃねえかと思うのでありまして、まあ綺麗な言い方をすると将来の金融正常化の時に銀行の調達デュレーションを少しでも長くすることによって長期ゾーンの国債売却を抑制する効果がありますねという所ですが、意地の悪い言い方をすればこれって2年で2%達成の暁には将来的に金融正常化局面になる筈で、本当に来年の今頃に目標達成という事になっていればどう遅く見積もっても2年後くらいにはゼロ金利政策じゃなくなっているでしょうからその時にはこの4年固定借入がもうウハウハ状態になっていまして銀行に対する掴み金状態になってますなあという所でありまする。

なお、話が少々脱線しますが、そのような銀行ウハウハ施策を制定するに当たりまして、従来学者様でいらっしゃった際に「日銀は天下り先の銀行や短資などを優遇するインセンティブがあって金融政策がゆがめられている」などと大変に品のよろしいご批判というかただの言いがかりをしておられた方が最近は副総裁という名前の置物になっておられると聞いておりますが、その置物師匠におかれましてはこのような銀行優遇貸出制度に対して何故反対なさらないのか全く持って理解致しかねますので明快なご説明を願いたい物であります。

それは兎も角。

でまあ直接にこれで0.10%越えの金利の中期国債を買う、というよりは多分先ほどと同じ理屈で「ALM的に調達デュレーションが伸びる」という事になりますので、別に中期では無くてもこの分は国債を買いやすくなりますわな、という所なのでまあ(しつこく申し上げますが貸出が伸びれば)金利にもそこそこ効果が出るのかもしれませんし出ないかも知れません。


・貸出増加支援に関しての仕掛けについて

『(注2) 現行制度に基づく貸付は3月実行分を最後とし、6月実行分から新制度(1.◆↓)に移行する。現行制度のもとでの貸付限度額の未利用枠は引き継がれない。新制度では、四半期毎の貸付限度額の未利用枠は次回以降に引き継がれない。』

ということですが、そらまあこれ固定4年で借りれるなら枠は温存して正常化が近くなる所まで引っ張る事になるでしょう(大体からして今は無担保コールで調達した方が安いから)となりますから、まあ次回に引き継げないというのは「オラオラお前らさっさと利用しやがれコノヤロー」という事でして、これによって金融機関が未使用の枠をドンドン使ってくれるといいですね(棒読み)という所です。


・成長基盤強化の1行あたりの限度額設定がどうなのかという点について

『 本則の総枠を3兆5千億円から7兆円に倍増する。対象金融機関毎の上限を1,500 億円から1兆円に引き上げる。』

とありますが、現状の本則の利用状況は先ほど引用した
[外部リンク]     貸付先数
大手行       11,563.6 億円  10 先
地域金融機関等 20,829.8 億円  109 先
合計         32,393.4 億円  119 先

となっていまして、地域金融機関等の方が利用額が大きくて貸付先も分散されているので、本来の趣旨に叶っていると思うのですが、上限をここで引き上げると大手金融機関が枠を使ってしまう結果になりゃせんかねという気がして、それって本来の趣旨的にどうなのかねという気がするんですが。

まあそうなったらなったで枠を増やせば良いという事なのかもしれませんが、何か制度の趣旨よりも残高を拡大したいという意向の方が前面に出ているように見えて個人的には釈然としない面もあるぞなという所です。どちらかというと地域金融機関による成長基盤強化融資に繋がるような施策になった方が良いような気がするんですがね。


・ところで貸出増加支援の30兆円の積算根拠は???

『(注3) 金融機関の貸出増加率と本制度の利用率が現状程度となるとの仮定で試算すると、本制度による最終的な貸付残高は30 兆円程度となると見込まれる。』

こちらは正直判らん。まあなんとなく「枠はその時じゃないと使えない」攻撃によって残高の拡大ペースは早まる(しつこいですが貸出が増えればの話ですけどね)かも知れませんけど。




○政策ロジックの混線に関して

・追加緩和では無いのですよね&今さら麿施策復活ですかそうですか

そもそも論として今回は最初に申し上げましたように景気判断も見通しもリスク認識も変えていないのですから、その中で金融政策に関して変更をするというのはあり得ない話でございまして、そういう意味では今回の施策は金融政策のフレームワーク的には緩和では無いという建付け。

しかしながら(詳しくは会見要旨が出てからまた悪態を申し上げると思いますが)今回は白川麿総裁時代の目玉施策を箪笥の底から引っ張り出してきてちょっと刺繍を施して「ほらこんな綺麗なおべべがありますよ」と仰々しくだして来るというのをして、まあ追加緩和と勘違いしてくれればそれで良しみたいな見せ方になっておりまして、何だかなあという感じであります。

いやね、貸出が伸びないと意味がないのはその通りなのですけれども、それって元々麿総裁時代のロジックでして、そういう麿理論をケチョンケチョンにしていた筈の置物副総裁におかれましては今回の施策に関してご説明を頂きたいと思うのですよねえ。


なお、MBの目標は変わっていませんので、「仮に日銀の目論見通りに」成長基盤と貸出増加支援が伸びて来ると、その分短期のオペが減る、というか運営が楽になるので、月曜に1年新発4bp割れとかいうエクストリーム金利になっていた短国金利がゼロだのマイナスだのに突っ込むリスクが少しは下がるかもしれませんねとは思いますが、まあそもそも貸出が伸びなければ意味ないですけどね。


・フレームアップの仕方が麿状態になっている点の落とし前をつけてほしい件

まあそもそも今回の施策は6月末に期限が来る施策を延長するのに際してちょっと色を付けてみました程度の話でもあるのです(ただしこれ本当に出口が直ぐに見えてくるようになったら金融機関に対してウハウハ効果を発揮します)が、さてそれをどういう見せ方をするかという話なのですが・・・・・・・・・

『日本銀行としては、こうした見直しが、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待している。』

と声明文にはあるのですが、はてさてどうなんでしょという所でありまして、会見を報道ベースで見た感じでは、結構「どうだ凄いだろう!!」という感じで見せていたように思われます。

・・・・・・・・えーっとですな、それはそれで本来はそういう話だと思うのですが、そもそも異次元緩和政策というのはMBを拡大すると期待インフレが高まって実質金利が下がることから資金需要が発生する、という理屈を展開していた筈でありまして、MBの目標を変えないのに貸出支援関連のオペを手直しすると「企業・家計の前向きな資金需要の増加」が起きるというのはどういう事でしょうか。

貸出に直接働きかけるような政策を打ってそもそも効果があるのか(日本の場合は別に金融機関サイドに貸出が伸びないボトルネックがある訳では無い)という話もありますが、それはそれとしましても、当初は「MBを異次元に拡大すると実質金利が下がって色々と上手くいく」という木久扇師匠の超越理論をベースにして説明していた筈で、今回の施策をフレームアップし過ぎると今までの話はナンダッタンダという事になる訳でして、それは政策ロジック的に如何なものかという感じはします。

#なお念のために申し上げますが、あたしゃMB増やせばすべてうまくいくとかいう理論を信じている訳では無くて、麿理論の方がまあ本来の話で、ただ麿の問題点は気合とハッタリが足りなかったという所だと思うのですので、方向性として今回の方がまあオーソドックスでしょと思いますが、これまでとの整合性を問うている次第

#特に置物副総裁におかれましては「MB増やして長期国債買って期待を転換してインフレ期待を高めれば実質金利が下がるので資金需要が発生する」という話を展開していましたし、それまでの麿日銀をケチョンケチョンに言っていた訳でして、その辺の落とし前というのをちゃんとつけて頂かないと心情的に全くもって釈然としない所ではあります

まあいずれにせよ、この施策をフレームアップし過ぎると「逐次投入」的な印象を与えることにもなりますし、さてどうなんでしょうかねえという気はしますけどどうなんでしょ。


○他にも突っ込みネタがあるような気がするが時間がががが

ということで続きは明日なのですが、本来淡々と延長すれば良いだけのネタをわざわざ着飾って「ほーれほれ」と見せつけて市場にアピールする、というのが何ともこうインチキというか狸的な所でありまして、黒日銀は「退かぬ、媚びぬ、振れぬ」という感じだったのがちょっと腰が砕け気味になってきたなあという印象を与えるのでありました。こりゃ市場が恫喝すると何か出るという期待は高まるだろうなあとは思うのでありました。

続きは会見要旨と共に明日。
 


お題「虫干しネタ引用大増量企画とただの雑談ですいません」   2014/02/18(火)08:07:06  
  どもども、お久しぶりです^^;

○超今さらですがECBドラギ会見:ドラギ総裁の歯切れの悪い大演説とな

[外部リンク] Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Mario Draghi, President of the ECB,
Frankfurt am Main, 6 February 2014

えーっとまあこちらですけどね。Introductory statementの方ではちょっとサービスっぽい言い方(新興国市場からの金融市場への影響懸念とか3月になるとデータが揃うとか)をしているのですが、ネタにしてなかったドラギ総裁のコメントの方は歯切れが悪い悪いというのを今さらですがメモにしておきます。二つ目の質疑応答から。

『Question: I noticed you said that the January inflation numbers came in lower than expected. So, I am wondering, if next month’s inflation number comes in at the same level as for January, and is again lower than expected, would that be reason enough for the ECB to act and cut interest rates? And a second question on ending the sterilisation of bond purchases under the SMP: was that discussed and under what circumstances would you end sterilising?』

1月の物価は予想より低かったという話ですが、来月もダメなら金利下げる理由になりますよね?というのと、債券購入プログラムの非不胎化は選択肢にならんのかという質問。

『Draghi: I will answer the second question first. It is one of the many instruments that we are looking at. It is not being discussed. We had a broad discussion about all the instruments. But let me say that the relevant committees of the ECB have been studying all these measures, so that by the time, and if, we decide to activate the measures, we are ready to go. What instruments we decide to activate will depend on the contingencies we have to face. And the two contingencies that I mentioned are really an unwanted tightening of the monetary policy that comes from the short-term markets and gets propagated to the long term and/or a worsening of the medium-term outlook for inflation. 』

でまあ非不胎化の方は選択肢としてはございますが、特定の選択肢として検討した訳ではなく、多くのツールについて検討したという事のようですが、重要な注目ポイントとして説明しているのは二つで「適切では無い金融市場のタイト化が起きて市場金利が不適切に上昇しないように」という話と、「中期的なインフレ見通しが悪化しないように」という話のようで、まあこれが話のマクラみたいになっています。

『On your first point, the question is what does a worsening of the medium-term outlook for inflation mean.』

で、利下げ云々の質問で前振りの説明キタコレ。

『Well, we have to ask ourselves what are the reasons for such an event. By the way, incidentally, we have acted in November already. We took action and now we are witnessing some of the responses of both financial markets and the real economy to that action. Of course, it is going to take a relatively long time for interest rates to propagate their action to the economy.』

どうもここでいきなり歯切れが悪くなるのですが、11月に利下げしたので今はその効果を見たいという言い方で、物価がどうのとか3月にデータが揃うとか言ってた最初のステートメントから見ると随分とトーンダウンですな。

『Let us ask ourselves what are the causes of such behaviour of inflation. First of all, we have to dispense once more with the question: is there deflation? And the answer is no. There is certainly going to be subdued inflation, low inflation for an extended, protracted period of time, but no deflation.』

物価上昇率は低水準にとどまっているがデフレでは無いとな。

『The inflationary expectations continue to remain firmly anchored and we do not see much of a similarity with the situation in Japan in the 1990s and early 2000s. If we look at the definition of deflation, that is a broad-based fall in prices, self-feeding onto itself and happening in a variety of countries. We do not see that. Just to give you another piece of information: during the period of deflation in Japan, over 60% of all commodities experienced a decline in prices; the percentages for the euro area average are much lower.』

日本を例に出すとなという感じですが、インフレ期待がアンカーされている点と、広範な物価低下が起きていないという点が日本のデフレーションとは違いますという話だが、それって一旦起きると粘着性が高いのでおしマイケルなのですけれども「今起きてないから大丈夫」という理論はそれただのおためごかしじゃねえのかと。

『We should also put these figures into perspective. First, if we look at low inflation rates in the euro area now, they are not much lower than those in the United States, with a recovery there, which is way more advanced than that in the euro area. Second, if we look back, we see that inflation following the previous two financial crises, the Asian crisis at the end of the 1990s and the 2009 Lehman Brothers crisis, was about the same. So, this gives some perspective.』

現状は米国よりも物価上昇は高いし、経済は回復しているし、その一方で以前の金融危機後も物価は堅調でしたから大丈夫というのも何というかもう屁理屈にしか読めんが。

『I am not saying this to ignore the risk of having low inflation for a protracted period of time. It is quite clear that, first, adjustment with low inflation is more difficult, and second, the very fact of having low inflation for a protracted period of time is a risk in itself. So, it warrants close attention by the ECB.』

こんだけ屁理屈こねておいてリスクを無視している訳では無い(キリッ)というのも何だか。

『If we look, however, at the causes of this low inflation, we see that, primarily, it is driven by food and energy prices. The second cause might be weak demand and high unemployment.』

ほほう。

『Now, as we have seen over the last few months, there is a modest recovery that shows more encouraging signs. We see that the demand side is getting stronger, not weaker. As I have said many times, we have to be extremely cautious with this recovery, because it is still fragile, it is still uneven and it is really starting from low levels of activity. But, so far, it is proceeding.』

脆弱ですがとか言いながらも経済は回復していますという方向の説明が目立ちますな。

『We also ask ourselves whether there is any evidence of people postponing expenditure plans, which is something you would watch in a deflationary environment. And we do not have any evidence of this at this point in time. We see that consumer confidence is actually rising and that savings rates have been stable, at least until the third quarter of 2013, which is the latest data we have.』

『But, it is a complex picture because, on the other side of the scale, we see that the increases in value added tax rates have not been passed through in Italy or, so far, in France. And we have seen that the figures for retail sales over Christmas were not encouraging. So, this shows that, even though we have gradual signs of recovery, the pricing power of firms is still weak. Then, when we look at supply, we observe that much of the adjustment, much of the decline in core inflation, actually comes from the four programme countries: Spain, Ireland, Portugal and Greece. All in all, this would signal more of a relative price adjustment than of a deflation phenomenon.』

ああだこうだと説明は続く。

『So, I have tried to give you a sense of the complexity of the picture, which would explain why, before taking any decision today, we would wait.』

とまあそういう事で、結局の所色々な状況を見ながら総合的に判断するのに対してまだ状況は複雑なので今回は待つことにしましたという話なのですが、その前の説明が上記のようにクソ長いという時点で、まあ大体こう色々と決まっていないというか意見がバラバラなのか利下げしてもその次のタマが無いので躊躇しているのか、まーそんな感じなのでしょうなあというのは判るのですが、次の質問がワロタ。


『Question: Back to inflation, even after your lengthy explanation. You mentioned taking more time, you mentioned in the introductory statement further information and analysis being available in early March. Is that an indication that maybe you’re postponing action, that you are postponing additional stimulus, rather than just deciding not to do it today? And what kinds of things should people who follow the ECB be looking at to see if your medium-term outlook on inflation is changing?』

ワロタ。

『And my second question is on quantitative easing and some of the comments that you made in Davos. You mentioned the prohibition against monetary financing and that the ECB does not have bond purchase plans like the Fed, the Bank of Japan and Bank of England. Why is buying government bonds for monetary policy purposes monetary financing?』

量的緩和はしないのかという質問も。

『Draghi: The reason for today’s decision not to act s really to do with the complexity of the situation that I have just described, and the need to acquire more information. In this sense, today’s instance is different from what we had in November. Now, in what sense is it different? The macroeconomic projections by our staff, which will be coming out at the time of our monetary policy meeting in March, will contain, for the first time, forecasts for 2016, and that is a very significant change in our analysis, a significant change in the information set that we use for our analysis.』

つーことで3月にスタッフの見通しが出るのは「very significant change in our analysis」であり、「significant change in the information」らしいのだがそれって何か理屈的に変な気がする(別にそれ待たないでも委員が決めれば良いじゃんと思う訳で)。

『The second factor that led us to reflect is that when we look at monetary and credit developments by year end, which look subdued - although they are stabilising, especially the credit flows - we believe that, and we think we have evidence that, these figures are affected by banks’ behaviour in view of the asset quality review (AQR) performed by the ECB in the course of 2014, because the data upon which the AQR is going to be performed are data for year-end 2013. So, one would not rule out a certain behaviour by the banks that would like to present their best data by the end of 2013, which means that this is going to affect credit flows, which means that we may have different figures in the coming weeks about that.』

マネタリーとクレジットのフローが改善してきているとな。

『The third reason is what we briefly touched upon before, which are the developments in the emerging market economies, and there the need is to look through this recent high volatility in these economies, in all parameters of these economies, and see whether this is a temporary phenomenon or something that is going to stay with us for some time. Clearly the consequences for world growth and world development are different. And also, the breadth of this weakness in emerging market economies is not clear yet. So we will need further analysis.』

新興国市場の影響を確認したいとな。

『Finally, there is another piece of information which we don’t have yet and which is going to come out probably next week, and that’s the GDP figure for the last quarter of 2013.』

GDPが来週出ますってうーんという感じですな。

『But, having said that, as I have said several times we are willing to act and we stand ready to act. We confirmed our forward guidance, so interest rates will stay at the present or lower levels for an extended period of time.』

フォワードガイダンスを確認しました(キリッ)という事で、はあそうですかという感じですな。

『We should also say a few words on the effect of the AQR on lending. It is pretty clear, also in view of what I have just said, that banks, in view of the AQR, had carried out some deleveraging, also in some cases significant deleveraging. And so the short-term consequences of the AQR are that banks have to clean up their balance sheets; they know that we will shed light on what is in their balance sheets, so they want to be presenting balance sheets that are clean, and this has a negative effect on credit. But, in the medium to long term, which is now, because the data are from 2013, the AQR will be positive for lending, because it will increase the confidence in the banking system, it will reopen capital markets for banks, as we are already seeing, and it will cause what supervisors call “prompt corrective action”, namely raising capital standards, provisioning and so on. And we are already seeing this by the way, and we are welcoming this action that takes place even ahead of our AQR. All this means that in the not too distant future we will have a more resilient banking sector capable of lending more than it would if the AQR had not been there. We tend to forget that basically concealing the evidence of the banks’ balance sheets, preserving their opaqueness, doesn’t help lending - it in fact hurts lending, so that is the other factor.』

AQRということで、聞かれもしないのにアセットクオティーレビューつまり銀行の資産査定に関しての説明までおっぱじめていまして、何と申しますかああだこうだ話を拡散させて何が何だか判らない感じにしちゃっていまして、ドラギ総裁忍法煙巻きの術という感じでありまする。

なお、量的緩和に関する説明はこうなっていまして・・・・・・・・

『And finally, what I said, what I hinted at in Davos: asset-backed securities (ABS). We think that a revitalisation of a certain type of ABS, a so-called plain vanilla ABS, capable of packaging together loans, bank loans, capable of being rated, priced and traded, would be a very important instrument for revitalising credit flows and for our own monetary policy.』

ということで、ABSの中でもプレーンバニラの物件に関しての買入は検討みたいな話ではあるのですが、これはどちらかと言えばBOEのFLSちっくな貸出市場の活性化話なので、あまりこう「量で勝負」という話にはならないと思われます。まだマイナス金利の方が可能性ありそうですが、実際にやると量的収縮になりそうなのでまあそういうオッペケペーな自爆はしないで欲しいと思いますけどね。

『Incidentally, our own monetary policy is also going to benefit from the AQR because, if the bank lending channel works, we will see interest rates translating themselves into lower lending rates.』

とありますように、AQRの説明が先ほどあったのはAQRで銀行の貸出チャネルがワークするのに助けになるというような話をしておりまして、それにより貸出金利が下がるのに期待みたいな話をしているのも、まあ金利で勝負という話の流れになると思います。

なお、その次の質問ですが・・・・・・・・

『Question: Let me try and rephrase that question. Do you have any concerns at all about the legality of quantitative easing via government bonds in the euro area? And my second question is on the ABS. You have repeatedly spoken of this, and it was not the first time you mentioned this in Davos. I just wonder what time frame are you speaking about? How quickly can we create such a market? Is this something that could happen during the course of this year or would it take five years? And a question about your debate again: were any of the Governing Council members pushing for a rate cut this month?』

また質問が同じなのですが、量的緩和に国債購入の可能性は無いのかという話と、ABS買入の話って前から出ていた筈だがフレームも何も出ていないのはどういう事やというのと、利下げの検討しなかったのという再質問。

『Draghi: On the last question, there was a broad discussion where all instruments of monetary policy were talked about. But most, if not all, of the discussion was focused on examining the additional need for information and the uncertainty. That is the key substance of the discussion the Governing Council had.』

利下げ検討云々に関する説明はまあ歯切れ悪いですな。

『On your first question, I have said repeatedly and I continue to say, that in our pursuit of our mandate of maintaining price stability, all the instruments that are allowed by the Treaty are eligible. There is no issue of legality. And at the same time the Treaty forbids monetary financing. So we know what is eligible and what is not eligible. I focused on ABS, on private sector assets, because we have to focus on the bank lending channel. But this does not mean that other assets are not eligible, provided this does not violate the monetary financing provisions: if I am not mistaken, it is Article 123 of the Treaty - it is not hard to remember. Again, the key thing is that it is in order to pursue our mandate of maintaining price stability, and I think we have to keep this in mind.』

でまあ他の質問に関してですが、国債買入自体は可能だけれども財政ファイナンスはしませんよという辺りに量的緩和のやる気なさを受けますな。ABSに関しては貸出にフォーカスした部分なのでって話みたいですな、うんうん。

ということで延々と引用しましたが、良く良く見るとまあ何というかABSの辺りとか量的緩和の辺りに関しての説明は割とかっちりとしているのですが、物価に関する説明が大演説の割には結局何を言いたいのかが微妙という内容で、こら中々ムツカシヤだなという感じです。



○その他雑談

・1年TBが何か強いようですが

昨日の1年TB
[外部リンク] 99円96銭1厘 (募入最高利回り) (0.0390%)
(4)募入最低価格における案分比率 82.1480%
(5)募入平均価格 99円96銭1厘 (募入平均利回り) (0.0390%)

・・・・・・・・・えーっと何ですかこの4bp割れというのは。

先週の3MTB
[外部リンク] 99円98銭9厘5毛 (募入最高利回り)(0.0421%)
(4)募入最低価格における案分比率 64.3961%
(5)募入平均価格 99円98銭9厘7毛 (募入平均利回り)(0.0413%)

まあ先週も5bp割れですし、金曜の短国買入も引き続き2兆円攻撃ではありましたからというのはありますが、何ちゅうか休みだったので良く判らんが日銀買入攻撃とその他の買い要因でアホのように強いというのは把握した。

・業態別当座預金残高

[外部リンク] 2014/02/17 18:26 JST

『2月17日(ブルームバーグ):ロンドン時間17日午前の外国為替市場で、円は下落。日本の国内総生産(GDP)成長率が市場予想を下回ったことで、日本銀行が緩和策を強化するとの観測が強まった。』(上記URLより)

・・・・・・・・・・・えーっとですな、多分この程度で追加緩和をする位ならもっと前に実施してますってという風にしか思えませんので今日の黒田総裁会見に注目とかコメントも某モーサテでもあったのですが、んなアホなという感じなのですが休みだったので良く判らんのでパス。

しかしまあ何ですな、休み前に申し上げたように師匠が金融政策の理論と解説という点で屁の突っ張りにもなっていないという所で、まあ内部管理とか海外中銀との連携とかそういうのが出来るタマでは無いのは端から明らかとしか申し上げようがない中で、あの金懇はもう何なんでしょうか(と書いたつもりが悪態成分足りないとのご感想も頂戴しまして^^)という状況なので、黒田総裁が説明に関してはオンパレードで、まああの感じですからど〜見ても今の気合だ気合だ攻撃が続くだけだと思います。

#ということで虫干しネタと雑談でどうもすいません
 


お知らせ   2014/02/12(水)08:04:55  
  2月12日〜2月17日まで筆者都合のためお休み致します。
次回更新は18日の予定です。
 


お題「市場メモ/ECBネタの続き/師匠の会見を鑑賞する訳だが色々とアレ/事務連絡です」   2014/02/10(月)08:05:22  
  都知事選1秒で当選確実キタコレは順当にも程がありましたが、さて禿先生におかれましては新党改革の政党助(以下自粛)。

で、2位以下っつーかウツケンさんとタモさんの票の入り方にも味わいがありますな。
[外部リンク] ・短国買入は2兆円とな&2年が0.075%とな

金曜のオペオファー
[外部リンク] 20,000 2014年2月12日
国債買入(残存期間1年以下) 1,100 2014年2月12日
国債買入(残存期間10年超) 2,000 2014年2月12日

短国買入2兆円で来やがりましたか・・・・・・・・・で結果。

オペ結果
[外部リンク] 44,862 20,009 -0.004 -0.002 13.2
国債買入(残存期間1年以下) 4,953 1,105 0.000 0.000 89.2
国債買入(残存期間10年超) 5,656 2,003 0.023 0.029 26.6

GCレートが低い状態になっている中でしたので、オペ結果は順当に強い結果という話になりまして、2糸強の平均で足切りは4糸強という結果でまあ強い罠・・・・・と思っておりましたら金曜日は2年とかのゾーンが軒並み強くなりやがりまして、0.075%が引値になっていますが多分普通にビットサイドという感じで、何か知らんが投資家買いキタコレという様相で、まあ短期の所ですから銀行さんじゃネーノと思うのですけれども、政策的な思惑云々では無くて物理的に短国の買入が市場のキャパ的にあじゃぱーになっている中で玉無し芳一という素敵な展開になっているという所でしょうなあ。

つーことで何か短い所が盛り上がって(というか別に金融政策に対して何かポジションテイクしている訳では無く、単なる需給逼迫だから盛り上がるというよりは盛り上がる感じですが)参りましたという所ですな、ナムナム。



○ECBネタの続きであるが会見ネタはパス

[外部リンク] Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Mario Draghi, President of the ECB,
Frankfurt am Main, 6 February 2014

つーことで「Introductory statement」の第3パラグラフ(なお第1はご挨拶なので実質第2パラグラフです)から参ります。

・景気に関する話は割と普通というかカワランチ会長

『Let me now explain our assessment in greater detail, starting with the economic analysis. Following two quarters of positive real GDP growth, developments in recent data and surveys overall suggest that the moderate recovery continued in the last quarter of 2013. Looking ahead, our previous assessment of economic growth has been confirmed.』

つーことで景気の見通しはコンファームされているそうな。

『Output in the euro area is expected to recover at a slow pace. In particular, some improvement in domestic demand should materialise, supported by the accommodative monetary policy stance, improving financing conditions and the progress made in fiscal consolidation and structural reforms. In addition, real incomes are supported by lower energy price inflation. Economic activity is also expected to benefit from a gradual strengthening of demand for euro area exports. At the same time, although unemployment in the euro area is stabilising, it remains high, and the necessary balance sheet adjustments in the public and the private sector will continue to weigh on the pace of the economic recovery.』

この辺の話はまあ毎度同じという感じになっています。


・リスク認識に新興国の金融市場の影響を挙げる

『The risks surrounding the economic outlook for the euro area continue to be on the downside.』

でまあリスクはダウンサイドというのも同じですけど。

『Developments in global money and financial market conditions and related uncertainties, notably in emerging market economies, may have the potential to negatively affect economic conditions.』

つーことでリスクの筆頭に新興国市場の話でして、金曜にご紹介した実質最初のパラグラフに金融市場の不確実性がどうのこうのとあったのはやはり新興国市場絡みでしたぞなもし。

『Other downside risks include weaker than expected domestic demand and export growth and slow or insufficient implementation of structural reforms in euro area countries.』

これは毎回言ってる話なのでまあさいですなという感じ。


・物価に関しては「今の低迷はエネルギー要因でそのうち戻る」ですけど・・・・・・・

まあそう言っておかないと直ぐに追加緩和という話になりますからねえ。

『According to Eurostat’s flash estimate, euro area annual HICP inflation was 0.7% in January 2014, after 0.8% in December. This decline was mainly due to energy price developments. At the same time, the inflation rate in January 2014 was lower than generally expected . On the basis of current information and prevailing futures prices for energy, annual HICP inflation rates are expected to remain at around current levels in the coming months. Over the medium term, underlying price pressures in the euro area are expected to remain subdued. Inflation expectations for the euro area over the medium to long term continue to be firmly anchored in line with our aim of maintaining inflation rates below, but close to, 2%.』

ということで基本的にはインフレ期待はアンカーで足元の弱さはいずれ戻るという話ではあるものの、 足元で見通しよりも弱い推移という話をしてますな。

『Both upside and downside risks to the outlook for price developments remain limited, and they continue to be broadly balanced over the medium term.』

物価のリスクは相変わらずバランスなんですよね。でまあマネタリーの所ではローンの伸びが弱い話をしておりまして、ユーロエリアのフラグメンテーションの是正が重要という話をしていますが割愛します。

まあ総じてあまり大きな変化が無いのですが、足元の物価推移の弱さと新興国市場の懸念について言及している点、今日は引用しませんでしたが冒頭の所にある「3月の頭になると色々とデータが揃うので見通しを整理する」という辺りに何となく追加政策の雰囲気も漂わせるという感じは見せているのですが、ただまあ基本的な部分って同じなのでどうとでも取れるステートメントで、ではその後のドラギ先生のベシャリーヌはどうなっているのかというのがございますが師匠の会見の方が面白い(ただし政策インプリケーションという意味では無く落語鑑賞として面白いだけですが)のでパスという事で。

#誰ですかまだ全部読んでないからネタにしないんだろというツッコミをするのは!




○師匠の会見であるが政策インプリケーションは皆無だが落語としては中々秀逸

さあ満を持して師匠の会見ですよ!と言いたい所ですが・・・・・・・・・
[外部リンク] でまあ会見なのですが、表題の所がこうなっておりましてですね。

『岩田副総裁記者会見要旨
―― 2014年2月6日(木)
午後2時から約30分
於 宮崎市』

>約30分
>約30分
>約30分

・・・・・・・・・・・でまあテキストの方も9ページに過ぎない訳でございまして、もっとこう会見で鬼のようなツッコミが来てタジタジとなる師匠という図にでもなるのかと思ったのですが、まあ講演の方が金曜に申し上げましたように、何ともまあ想定問答集を編集して棒読みしたかのような代物で、師匠のオリジナリティーが感じられない(10月の中央大学での講演の方が遥かに師匠謹製っぽいテイストを醸し出していた)という所で、今回はそのテキストから醸し出される棒読み感が効いてしまっておりましたなあという所ですかそうですか。

ま、確かに当座預金残高の定量的なお話とかそういうのが講演テキストにあればまあ質問のしようもあるのですが、何もない中で質問しても「いや今回その説明は行っておりませんので特段お答えしませんよ」で終了されそうな所でもありますもんね!!!!


・ハト派追加緩和的な答えを引き出そうと思って質問しているものの・・・・・・・

『(問) 市場では、消費増税後の追加緩和観測が広がっているようです。副総裁は増税後の追加緩和が必要になる可能性についてどのように考えられているのでしょうか。』

師匠一派の皆様が揃いも揃って消費税増税に反対して、増税しろと黒田総裁が言うのだから責任もってプリエンティブに追加緩和をしろ位の勢いでお話が出ていた(本田先生とか浜田先生とか)訳ですからまあこういう質問でジャブを打ちたくなりますな。

『(答) 講演でも申し上げましたが、日本銀行は、2 年程度を目途にして出来るだけ早期に2%の物価安定目標を達成すると申し上げており、そのシナリオは順調に現在まで続いていると思いますので今の政策を続けていくのが基本です。ただ、経済では将来色々なことが起こり得ますので、上下双方のリスクに対しては適切な政策をとっていく姿勢に変わりがないということです。』

どう見ても想定問答集棒読みです本当にありがとうございました。

『(問) 新興国経済の不透明感に端を発して市場が動揺していますが、足もとのマーケット動向をどう受け止めていますか。また、日銀が描く景気回復シナリオに影響はありますか。』

この答えは長いのですが、これまた想定問答の話をしている感が満載で、師匠ならではの見方を示して何か話をするのかと思えば全然ない所が泣ける訳でして、1年日銀におられてすっかり以下不穏当文言の為自主規制。

『(答) 先月末頃から金融資本市場が少し動揺しているということですが、その原因はもう少し分析してみないとはっきりはわかりません。私は基本的には、米国の経済指標が予想よりも少し悪いということ、あるいは、中国でもちょっと弱い指標が出てきたこと等が投資家のリスクテイク姿勢に影響して、少しリスクオフになり、そのことが、金融資本市場の動揺を生んでいると思っています。』

せめて新興国で通貨があばばばばーになっている国の話をして欲しいのですが。

『米国の量的緩和縮小の影響に関しては、量的緩和縮小は、昨年12 月にFOMCで決まっていますので、市場が動揺するのであれば、そのときから動揺しているはずです。』

なるほど実際の量は関係ないと。

『先月末から金融市場が動揺しているのは、むしろ米国や中国の経済指標が悪いので「大丈夫かな」と投資家が少し不安になっているということだと思いますが、米国の経済指標が少し弱い部分は、寒波が大きい要素だと思います。米国の実体経済が急に何か悪くなることはやはりあり得ないので、何か突発的な他の要因があったと考えるのが普通だと思います。』

うーん言いたい事は分からんでも無いが何をテーマに話をしているのか不明瞭ですなあ。

『米国経済は、順調に回復してくると思います。米国経済では、消費と住宅投資が非常に重要な要素です。これが上向いている原因、あるいは長期的にも堅調に行くだろうという原因は、家計の過剰債務が解決しつつあることだと私は見ています。米国の消費や住宅投資は堅調であり、米国経済はそれほど心配ないと思います。日本の経済政策、金融政策に関しては、今の立場を堅持していけばいいと思います。』

ということで、質問としては新興国市場の動揺に関しての話だったのに米国経済の話を延々としておられるという中々豪気な質疑応答でございまして、恐らくは上の方にあるECBのステートメントのような話を聞きたかったと思うのですが、全力で質問のポイントと違う話をするという時点でもう何だかねという感じで、想定問答集読むのは結構なのですが読む箇所が違いやしませんかねなどとは全く思っておりません(棒読み)。


・物国BEIの話をするのは恥ずかしいので止めた方が良いと思います

債券市場関係者の腰が盛大に砕けたヘッドラインが出ていた部分。

『(問) 2 点ございます。(1点目割愛)それから、期待インフレ率を示すBEIについては、16 回債と17 回債でちょっと動きが変わっており、16 回債は、今年に入って突然上がり出して、17 回債はここ数日急落しております。これをどう解釈されているかお聞かせください。』

ちなみに17回債というのが今年度に発行復活して10月1月と発行されたブツで、16回というのはその前のブツで、リーマンショックやら何やらで発行停止する前の最後のブツで2018年6月10日償還ですから残存はもう4年4か月位しか無いやつね。

で、このBEIに関する答えがクソ長いのですが色々と香ばしいので観賞しませう。

『(答)(前半割愛)それからBEIに関するご質問は、5 年物と10 年物との違いということだと思います。10 年というのは少し長く、そんなに長い予想というのはちょっと無理なところがあって、5 年くらいのスパン、あるいはもっと短いところから5 年くらいの指標の方を、私自身は重視しています。』

えーっとすいません、新発発行しながら既発のバイバックをドンドン進めているのでそもそも16回債から手前の銘柄に関しては指標性という意味は凄まじく薄れていると思いますし、もっと短いところとなりますと確か1回債(今年の3月10日償還)のBEIとか900bpを軽く超えるのですけれどもまさかそんなのを重視しておられるのでしょうか。

つーかですな、そもそも順当にいけば2018年6月までの間に消費税がトータルで5%は上昇する筈で、これがCPIに3分の2効いてくると仮定してそれを4.25年で割ると78bp位になるという計算になりますけど。

『最近、これが非常に順調に実は上がっています。いつ頃から順調になっているかというと、これは昨年12月中頃からです。2%くらいまで上がってきていますが、昨年5 月下旬にだいたい1.8%くらいであった。』

2%くらいまで上がってきています(キリッ)との事ですがうち80bp位は消費税増税要因になりますし、昨年5月下旬から見て上昇したと言われましても、消費税増税転嫁相当分が単純に残存が0.75年ほど短くなった分だけでも12bp位効いてくると思うのですけど。

『ご指摘のあった10 年物、17 回債のように短いデータでは、何が要因でこうなっているかというのは経済的に分析するのは難しいです。』

新発債の場合は経済的に分析が難しいとはこれまた画期的。他に何もないのなら分析できないけど既発があって今回新発が出ているのですからカレントが変わったとも言えますし、期間構造の問題を加味すれば良いだけの話じゃないですかねえ。

『5 年物は、2009 年6 月頃から最近まで長いデータを得られます。このデータを用いて、予想インフレ率がどのように変化しているのかについて、最近、分析しました。就任前から申し上げているように、マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、依然として非常に安定してあることが確認できました。』

>マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、依然として非常に安定してあることが確認できました
>マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、依然として非常に安定してあることが確認できました
>マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、依然として非常に安定してあることが確認できました

すいませんどの辺の数値を使って分析をするとどのような計算式で安定的な関係を示しておられるのでしょうか????

『ただ、予想というものは、色々なことに影響されます。例えば、日本銀行がインフレ目標にどれだけコミットしているかを市場がどう判断しているか、というようなことが影響します。』

ほほう。

『例えば、昨年の1月末の政府と日本銀行の共同声明において、日本銀行は2%インフレ目標にコミットしています。そういうものが予想インフレ率を引き上げるということに影響する、あるいは、米国の量的金融緩和の縮小に対して、市場が動揺してしまって、先行きがよく分からなくなると、それは予想インフレ率に影響します。』

FRBは中長期的なインフレ期待は安定的に推移していると毎回のFOMC声明文で高らかに宣言しておられると存じますが師匠はFRBに喧嘩を売っているということですねわかります。

『あるいは、ユーロの金融が安定すれば、リスクを取りやすくなり、安全資産である日本円に誰もが逃げ込むというようなことはなくなり、リスクオンになります。その結果、日本経済に対する刺激も大きくなるであろうということで予想インフレ率が上がります。そうした色々な要因で予想インフレ率は上にいったり、下にいったりしています。』

ふーんそうなんですかあ。

『12 月中頃からの動きの背景としては、米国の量的金融緩和縮小の効果を市場が消化してきたことが大きい要素だと思います。予想インフレ率は、アベノミクスから始まり、昨年4 月4 日の「量的・質的金融緩和」の決定を経て、昨年5月22 日まで非常にスムーズに上がった後、上がったり下がったりしましたが、その変動がおさまってきて、5 月22 日前ぐらいのトラックに入ってきています。』

さきほど師匠「マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、依然として非常に安定」と仰せでしたが、昨年5月22日から現在までどんだけマネタリーベースを拡大させたかご存知ですよねえ。

『金融市場がだんだん安定しているという効果があると私は思っています。いずれにしても、予想インフレ率というのは色々なイベントにどうしても左右されて上下します。』

なんか良く判らんけど中長期的なインフレ期待をアンカーさせるのがインフレ目標政策だと思うのですけれども、それではインフレ目標政策とは何ぞやという話になるような気がしますが何なんでしょ。

『人々の予想ですから、安定はしないですが、マネタリーベースを日本銀行が増やしているという政策は、予想インフレ率に働きかけるという意味で、基調的にきちんと働いています。この関係をやはり維持していきたいと思っています。』

もはや何が何だか分かりませんが、とりあえず本来流動性が相対的に高く、指標性がより高い筈の新発債を使わないで自分の都合の良いデータが出ている流動性がスッカラカンの既発バイバック方向になっている債券の数字を使いたいというのだけは分かりました。

でまあここでは師匠のオモシロ説明を肴にしましたが、実際問題として金融経済月報とかで堂々と「予想物価上昇率は総じて上昇していると見られる」とか言及して平気な顔で物価連動国債のBEI推移のグラフを添付しているのは、はあそうですかと思っておりましたけどこうやってオモシロ説明見せられるとやっぱり見苦しいから引っ込めた方が良いんじゃないかと斯様思う訳でございます。



・賃金の上昇が物価目標達成に必要ではないかという質問の答えが色々と残念な件について

『(問) 賃金の先行きの動向についてお尋ねします。先程のご挨拶の中でも、2年程度で2%の物価目標を達成するために、生産・所得・支出の好循環が必要であるとおっしゃっていました。今春闘が行われていますが、組合側はベアを要求していますが、経営側は、多様な賃金のあげ方を提案しています。副総裁の立場で、物価目標を達成するために必要な賃上げのあり方は、ベアなのか、それともベアでなくてもよいのか、が1 つ目の質問です。また、消費増税の分も加えた物価上昇率に満たない賃金の上昇であった場合、日銀の経済・物価見通しのシナリオに何か修正がありうるのか、影響があるのか、について教えてください。』

とまあこんな質問がありましてですな。

『(答) 1 点目ですが、基本的に需要が増加していて、物価が上がっているのだと思います。円安効果で上がっているだけだとおっしゃる人もいますが、円安効果というコストプッシュだけであれば、実体経済で何が起こるのかというと、物価が上がると需要が減って、生産が減少します。』

コストプッシュの円安だけではなく需要がついているということですが・・・・・・・・・・

『今起きていることはそうではなく、円安になっていることはありますが、物価が上がりつつ、生産も増えており、それは需要が増えていることを意味しています。ということは、需給ギャップが縮まっていることがベースにあるということです。』

えーっとすいません消費税増税前の駆け込み需要というのはどちらにという感じですし、大体からして物価が上がったら即座に需要が減るかというとそこにはラグがある可能性だってある訳で、駆け込み云々を除外してもそう簡単に割り切れるものなんでしょうかという話ですし、大体からして円安(とエネルギー関連)で説明できる部分が相当ある筈で、この前の展望レポ―ト中間レビューでの総裁会見などでの説明も足元は円安とかエネルギーで上昇している部分が大きくて、需給ギャップ縮小による物価上昇寄与が今後効いてくるという話だったようなのですが。

『そういうことが続くと、雇用は逼迫して、賃金に上昇圧力がかかってきます。この上昇圧力の受け方は、企業の規模によっても違うので、色々な賃金の上がり方があると思います。もちろんそれはベアでも、ボーナスでもいいです。もっと需要が出てくると、残業しなければいけないことにもなります。非正規雇用も増えて、その賃金も上がってくると思われます。このように、賃金が上がる要素は色々ありますが、いずれにしても賃金が上がるので、十分効果があります。』

なんか色々と説明がイミフというか「とにかくこうなるんです」という話で理屈としてどうなのよという感じがしまして、これなら気合と根性でフィリップスカーブを上方シフトという話をしている方がまだ説得力があると思うのですけどにゃあ。

『全体として需給ギャップがオントラックで縮小するにつれて、賃金上昇が予想されるようになります。例えば、デフレの中では、賞与を期待できる状況ではなかったのが、賞与もある程度安定して期待できることになります。』

賃金上昇が物価安定目標達成のために必要ではないかというテーマで質問をしているのに、「デフレを脱却したら賞与が安定して期待できることになる」ってトートロジーにも程がありますが。

『そのように色々な意味で、所定内給与、所定外給与に関わらず、全体としては賃金が上がっていくという期待が出てきますが、それが実際にも実現される経済とは、2%の物価安定目標を達成した経済ではないかと考えています。2%の物価安定目標というのは、今申し上げた状況を達成可能にするような経済的な基礎を創るという政策です。』

わけわからん。だから賃金が上昇しないと物価安定目標が達成できないのではという質問なのに何でそういう説明になるんじゃ。

『ご指摘のように、物価の上昇が少し先行して賃金が上がるのが遅れる場合があるので、そのときには実質賃金は下がりますが、需給ギャップがどんどん縮まってくる場合には、生産性が上がってきます。そのために、賃金の上昇が追いついてきます。』

実質所得が低下するのに需給ギャップがドンドン縮小するとはこれ如何に???

『それが行き過ぎると、今度は生産性の上昇を伴わずに、賃金の方が先に上昇してしまう状況が出てきます。そういう生産性の上昇を伴わない賃金と物価のスパイラル的な上昇局面に入っていくときには、金融は緩和しすぎたというシグナルになります。そういう意味で、もう少し見ていただければ、実質賃金が上がってくるというフェーズに入っていくと思っています。』

どうやって行き過ぎるんだそれ???


・2年で2%達成しなかった場合に関するお話

『(問) 何点かお聞きします。(途中盛大に割愛)3 問目は、、1 年近く前に、岩田副総裁は、就任される前後に、2 年で2%を実現できなければお辞めになる、それくらいの覚悟がおありだとおっしゃいました。』

ですなあ。

『伝え聞くところによると、既にトーンダウンされているのではないかということです。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『例えば、リーマンショックのようなショックがあれば、その実現は難しいということかもしれませんが、白川前総裁などに対して「リーマンショック後の対応が足りない」、「金融緩和が十分ではない」と、岩田先生も含めて、かなりきつく批判されていました。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー(;∀;)イイシテキタ゛ナー(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『そういう意味では、何が何でも2年で2%実現する、出来なければおやめになると宣言される方が期待への働きかけという意味で言うと、より効果があると思いますが、如何でしょうか。』

さて師匠のお答えですが・・・・・・・・・・

『(答)(前半部分盛大に割愛)それから、2%の物価安定目標を達成しない場合についてですが、副総裁としては、物価安定目標の実現に向けて全力を尽くすということです。現在、順調に目標実現に向けた道筋を辿っているので、実現できない場合の責任の取り方を今ここで語るということは、必ずしも適当ではないと思います。今のところ、できるだけ早く2 年をめどに2%の物価安定目標の達成に全力を尽くしているという段階です。』

白川前総裁に対してはデフレ脱却できなければリアル切腹しろ位の勢いで散々仰せになっておられた師匠様におかれましては人に厳しく自分に甘いんですね分かります。というかこれは「今ここで語るのは適当ではない」との事ですので、適当になる時期が来るんですかそうですか。

まあしかしこの会見の感じだと一次関数直線番長理論へのツッコミとかしても無駄無駄無駄という感じを確かに受けてしまいそうで、会見が30分でドッチラケの中(かどうか知らんが)終了してしまうというのは判らんでも無いのですが、これは想定問答集作成部部局の巧妙な作戦勝ちなのでしょうか^^;


○ちょっと(つーても1週間だが)お休みのお知らせ

さてさて、日々あたくしのしょうもない駄文をご覧になっておられます皆様に業務連絡でございますが、あたくしの個人的都合によりまして1週間というか水曜から月曜までの更新をパスさせて頂きたく存じますので何卒よろしくお願い申し上げます。寝ぼけてなければ来週火曜日にまたお会い致しましょう。過去の駄文でもご覧いただくのもヨロシカと思いますが、自分で過去のを見ながら芸風の変化を見ると少々アレだったりもしますな(大汗)。

それでは来週火曜日までお休み恐縮至極。まあ来週の火曜水曜は日本のMPMですがどうせ何もないでしょ♪
 

2017年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。


   
   
無料アクセスアップ:オートリンクネット リンクが自動で増殖オートリンクの登録はこちら ベベのデイトレード日記
デイトレーダーの日課
Copyright (c) 2004FPeye,Co. Ltd. All rights reserved.
画像及び文章の無断転載は固くお断りします。