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お題「短国入札とかオペ予見可能性とかマイナス金利に関する諸々の雑談ですいませんすいません」   2014/10/31(金)08:03:23  
  今日は展望レポートですよまあどうせ中身は結果から逆算(以下悪態^^)。

○短国入札とかオペの予見可能性とかに関する雑談

・短国入札足切りもマイナスとかもうね

ということで皆様ご案内の3M入札でしたけどね。

[外部リンク] 5.価格競争入札について
(1)応募額 47兆6,750億円
(2)募入決定額 5兆3,142億1,000万円
(3)募入最低価格 100円00銭0厘5毛 (募入最高利回り)(-0.0018%)
(4)募入最低価格における案分比率 85.8336%
(5)募入平均価格 100円00銭1厘1毛 (募入平均利回り)(-0.0041%)

・・・・・・・・・・・orzorzorz

100円足切りどころか100円の一つ上が足切り(さすがに按分は厚いが)とか何考えてますねんという所で、どう見てもまたまた普通の国内投資家が排除された入札キタコレとなった次第でありますが、レポGCとか現先とかの状況を見ておりますと(あくまでも極私的感想ですが)実は投資家にマイナス金利で飛ぶように売れていて本当に物無し芳一なのですよ、という風には思えない状況がここもと継続している(だからこそ入札の前でもプラス利回りあるんじゃネーノ的な話もあった訳ですが)のに足切りマイナスってどうも????ではあるのですが、まあ「ヘイヘイ!日銀足元見られてるよ見られてるよ!!」という事ですねわかります(--;

何せ日銀様がマイナス金利で買入を行う上に、10月の頭の短国買入で3.9兆円しか札が無いのに3.5兆円の買入を実施した事からヘイヘイ日銀焦ってる焦ってる!となって足元見られる攻撃になったのがまあスタートという所でしょうが、固定金利オペのロール歩留まりが足元悪化気味だし、先般買入が札割れしたりその次も買入額減らさざるを得なかったりとなっておりますので、そらまあヘイヘイ日銀焦ってる焦ってるという足元見ますよ攻撃になればどうせ日銀が買うのでマイナスに特攻しても安心感があるということですかそうですかという話。

なお昨日の入札の市場推計落札分布では兆円の桁の落札が無くて所謂不明玉が3.9兆円とかいうオモシロ結果になっておりますが、その後のGCレポや現先市場の推移を見るとその不明玉と言うのは(以下自主規制)。

ただまあ今回の入札がちと前回までの動きと違うのは日本相互証券さんの引けも売買参考統計値の平均単利も0.000%となっている事で、平均-0.41bpで入札しておいて引けが100円だと1厘1毛ぽっちですけど負けとるんですがナンヤソラという風情。ここまでの入札の流れはマイナス入札になる前ですと入札は辛うじてプラスで辛うじて国内投資家に販売→入札後はマイナス金利ヒャッハー→日銀様堂々のマイナス金利お買い上げという流れで、マイナス入札の先週はその最初のステップが無いものの入札後マイナス金利ヒャッハーが更に進むという動きでしたので、まあもしかしたらどこかでマイナス金利で買うニーズが盛大にある(日銀じゃなくて)というような話があったのが蓋を開けてみたら梯子外されたみたいな話があったのかも知れませんが、まーいずれにせよ国内の投資家からするとマイナス金利でのアウトライトの購入って中々ハードル高いと思いますので、入札段階からマイナスをやっていると普通の国内投資家不在状態になる筈なので、投資家不在相場をどこまで続けられますかという話なのかも知れずという所ですがよー知らん。


・固定金利オペの歩留まりも悪いですな

昨日の固定オペ
[外部リンク] 1,550 1,550

ちなみにこちらは11月4日にエンドの来る2850億円のオペのロール分になるのですが1550億円のロールとなりまして前回に引き続き歩留まりがあまり宜しくない。

まーこれに関しては応札する人の懐事情聞かないと背景はワカランチ会長ではあるのですが、ただまあ言えるのは足元で短国が入札段階でマイナス金利になっているとなりますと、担保などのニーズで確保していた短国の償還ロールが難しくなっている(担保が本当になくなったらマイナス金利でも買うのかも知れないが余力が落ちた程度でマイナスを買うのは難しいんじゃないですかねえ)ので、その分担保の余力が落ちている可能性があり、そうなりますと3カ月物0.10%固定金利しかも無担保ではなく適格担保までお出ししないといけないというような今となっては悪徳高利貸し条件(というのは大げさ)のオペに担保余力を回しますかという話になるから歩留まり悪化という話です罠こりゃ。

てなわけで日銀短国買入をあまり深く影響を考えずにホイホイマイナス金利買って行った弊害がこんな所にも表れているというのが実に味わいの深い侘び寂びを感じるものでありまする(--;



・これは火曜日の日銀短国買入が注目されるところで

という事でまあ2週連続短国入札がマイナス金利になり、しかも2回目に至っては入札の足切りレベルまでマイナス金利というどこからどう見ても異常事態になっている中で短国買入をどうするんでしょうかねえというお話になる訳です。一方で固定金利オペの歩留まりは今申し上げましたように若干悪化しているのですよね〜。

まあ投資家不在の相場が何で2週間も形成されているのか(念の為申し上げますが9月の場合は期末絡みのニーズがあってその買いが入った所に日銀の買入が追い打ちを掛けていたし、期末の残高確保ニーズで最後の方は現先玉とかGCレポとかも玉が全然ない状態だったので今の状況と全く話が別)と言えば、それは話は簡単で日銀という名前の太い成行買いバキューム投資家(のようなもの)が存在しているからであって、しかもこのバキューム先生は買入の目標額らしきものがあってその数値に向けて年末までに絶対に買わないと死んじゃう位の勢いで前倒しで買いに来るというお方というのが人口に膾炙している訳で、だからこそ投資家不在相場を継続してもヘーキヘーキという市場の認識という事になっているんでしょとしか思えん流れな訳ですよ。

とまあそういう状態なのでヘイヘイ日銀足元見られてるよ見られてるよ!!というヤジが飛んでくる訳ですけれども(飛ばしてるのはお前だけだろというツッコミは華麗に却下)、昨日の入札がプラスに戻って投資家が買って行ったからその後やっぱりゼロ金利(とかマイナス)とかになりましたね、となりますとまあ割と自然体で買入をオファーできたかも知れませんが、2週連続マイナス金利しかも足切りまでマイナス金利とか足元見られてる攻撃を食らってしまったので、ここは日銀の胆力というか根性というかセンスが問われる展開になったのが実に味わいが深いというものです。

つまりですな、GCレポとか現先とかの状況から類推するに日銀短国買入に入れられそうな札はそこそこあると思われるので、よーしパパ沢山買入してマネタリーベースを進捗させちゃうぞーと言って盛大に買入をオファーするのは思いっきり可能と思われる次第(なおアタクシの類推ベースなので実際は知らん)でして、市場機能とか第二の柱とか金融システム機能とか知らんがなMB積み上げがマンデートなんだもんという話になれば火曜日に思いっきり買入を入れてくるという事になるのですが、当然ながらそういうプレイをしますとマイナス金利の恒常化という投資家不在相場を日銀バキューム買入が全力でサポート(まあサポートも糞も日銀が作っているマイナス金利相場なのだが)するという大変に素敵な結果になりますので、お前は何をやっているんだという話にもなるという所ですな、うんうん。

とは言いましても何せ10月頭の3.5兆円攻撃を見れば判りますように、上からこれだけ買えって言われてるんだから兎に角買うんだもんね状態になっているのが透けて見える状態の中で買入の進捗が予定よりも遅れるというのもこらまたあばばばばーな話で、結局どうなりますねんというのが先週の短国買入だとイマイチ判らんかった(2.25兆円という中途半端なオファー刻みがまた何ともでございましたし)ので、火曜日にどういう買入を打ち込んでくるのか(まあ打ち込まないでマイナス金利を是正した方が買入狙いとしか思えない謎の仮需を減少または排除できるので却って買入がスムーズに進むようにも思えますが外野で気楽に言うのと実際に買えと言われている立場では全然違うというのだけは一応理解する)というのがこらまた注目ですなあと。



・関連してオペの予見可能性に関する雑談

まあ何ですな、この前もちょっとだけ申し上げましたがもうちょっと頭を整理してみるとこんな感じなのではないかと。

確かにQQE実施直後に異次元国債買入によって需給状況の前提となる話が盛大に変化するようになってしまい、「日銀の輪番オペの予見可能性が全然ないから市場のボラが更に拡大して、その結果リスクプレミアムが拡大して長期金利が上昇したじゃないかこのスットコドッコイ」という話になった訳で、その結果としてオペの予見可能性がどうのこうの的な事になった訳で、そういや最初に2回ほど実施して以来すっかり話を聞かなくなった謎のオペ説明会みたいなのとかも実施されたりしてましたよねとかそんなお話。

一方で足元の短国買入に関して言えばオペの予見可能性(ヘイヘイ日銀ビビってるよビビってるよ!)が短国マイナス金利の形成に絶大に寄与して市場の流動性を破壊しているだの日銀が作る投資家不在相場だのと市井の一部のスットコドッコイ(アタクシの事ですが)が悪態を付くという素敵な展開になっている訳でして、オペの予見可能性に関して盛大に悪態つかれるとかこれまた何ですねんという話ではあります。

でね、この差をつらつらと考えてみたのですけれども、ポイントとなり得るのは「市場の参加状況が偏在しているのか否か」という事なのじゃないんですかねえというように思えるのですがどうでしょうという皆様のツッコミ待ちの雑談なのですよ。

つまりですね、昨年の輪番騒動の時っていうのは債券市場はまあ普通に投資家も業者も参加していて、別に極端な在庫の偏在とか玉の偏在とかが発生していた訳では無かったので、そこに堂々登場した日銀の買入が予見可能性がろくすっぽ無いとなると、そらまあ市場参加者としては需給状況の先行き不透明感を思いっきり高める事になるので、リスクプレミアムが拡大するわボラティリティが拡大するわという話になるんだと思うのですよ。

その一方で足元の短国市場というのは日銀の買入ストックがアホのように拡大した結果として、既に市場の需給偏在が発生していた事に加え、一番大きなファクターとして名目ゼロ金利制約の部分をそう簡単に突破できない主に国内投資家に対して、日銀がその名目ゼロ金利制約を軽々と突破することによって普通の投資家を排除するレベルというのを形成してしまい(短国買入が札割れとかする前から入札の瞬間以外マイナス金利というのは継続していましたからねえ)、限られた参加者の中での価格形成となっている中で日銀のオペが予見可能という事になってしまえば、そらまあ限られた参加者×日銀という話になりますから益々普通の投資家が排除されますがなという事になりますぞなってな事になるのかなと思います。


・まあマイナス金利というのはお話の上では魅力があるのですが・・・・・・・・

とまあそんなこんなで雑談ばっかりですいません(なお展望レポートに関してはどうせ見通し下げるのは今年度の所だけで、先についてはするにしても微調整だし肝心の物価見通しの中央値は死んでも下げてこないでしょと思いますし政策変更は無いでしょという事で)が、一連の流れを見て思うのは「マイナス金利というのはお話の上では有っても実際の運用は難しい」ということなのではないかと。

まあECBと日銀の場合はケースがだいぶ違いますので一緒くたにするのがそもそも乱暴ではありますので日銀の話をしますが、「マイナス金利まで購入すれば資産買入はドンドン積み上げられますぜヒャッハー」という話については以前からそういう論点はありまして、何か違う気がするんだよなあと当時から申し上げていたようにも思えるのですが、実際にマイナス金利での資産買入というのが行われて見ると想像以上にマーケットが壊れてしまいましたなあと。具体的には見事なまでに投資家が排除されていることではありますが。

名目ゼロ金利制約というのは金融市場だけで見れば大したことないのかもしれませんが、やはり実体経済(この場合は預金者とかそういう人ですね)とのリンクを考えた場合に名目ゼロ金利以下での資産購入というのはプルーデントな投資家という観点的にどうなのかとなりますと、そこには大きな壁があって、市場が思いの他壊れましたという結果になった訳で、やはりマイナス金利というのはお話の上では魅力的な概念であっても、実際にマージナルな部分ではなく大々的に行うという事になった場合は実務上の問題があり、その問題がどこかに歪を生み出しますし、市場のマイナス金利と実体経済の名目ゼロ金利制約の間に発生するコストの部分を誰が負担するのかという問題が生じるので、実務で大々的に行うのはやはり難しい、という結論を一旦付けてもよいのではないでしょうか。


ちなみに既にご案内の事とは存じますが、ECBのサイトのトップにこんなページのリンクがありましてね。
[外部リンク] Why has the ECB introduced a negative interest rate?
Last updated: 12 June 2014

FAQ最初の質問がこれ。

『Do I now have to pay my bank to keep my savings for me? What is the effect of this negative deposit rate on my savings?』

この答えの最初の部分がどう見ても銀行に負担押しつけです本当にありがとうございました(なおこのやり取りはマイナス金利導入時の会見で記者から当然のごとくツッコまれていた論点でもありまして、ドラギさん確かにこういう論旨で説明してました)という風情。

『There will be no direct impact on your savings. Only banks that deposit money in certain accounts at the ECB have to pay. Commercial banks may of course choose to lower interest rates for savers. At the same time, though, consumers and businesses can borrow more cheaply and this helps stimulate economic recovery.』

ワシらは銀行からの預り金に対するチャージを行ったけれども銀行が皆様にチャージするかどうかは銀行の経営判断ですから知らんがなとか何という責任マルナゲータという所ですが、まあ斯様に名目ゼロ金利制約というのものは実体経済の方には思いっきりあるぞなという所でしょう。


#ということでしょうもない雑談大会でどうもすいませんでした
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/10/30(木)08:03:29  
  http://ameblo.jp/fpeye  


お題「国会半期報告で腰砕け気味の師匠といつもの総裁/長国の買入余地計算などのメモ」   2014/10/29(水)08:04:42  
  うむ。
[外部リンク] 10月28日(火)18時15分配信

『望月環境大臣:「私自身の法的責任については、何ら法令違反はないと。(亡くなった妻が)収支報告書を付け替えてしまった」』
『会合費などが実際にどう使われたかについては、「だいぶ前の話で分からない」として再調査する考えはないとしています。』(以上上記URLより)

死んだニョーボのせいで自分は全く違反ないというのは斬新にも程がある言い訳でその豪気さに頭がクラクラするんですがががが。


○ヘイヘイ師匠ビビってるビビってる!!!・・・・・こうですかわかりません><;

昨日は国会での半期報告がありまして、参議院財政金融委員会での質疑があったのですけれども、総裁答弁は相変わらず物価行きますよ攻撃が続いていますが置物副総裁の質疑が債券金利市場に乾いた笑いを巻き起こしたので、後日会議録を見て楽しく笑おうと思いますがとりあえず本日はニュースヘッドラインから備忘。

[外部リンク] UPDATE 1-就任前の目標未達なら辞職発言、深く反省=岩田日銀副総裁
2014年 10月 28日 12:59 JST

ちょwwwwwおまwwwwwwwwという所ですが。

『[東京 28日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は28日午前、参議院財政金融委員会で、就任前に2年程度で2%の物価目標が実現できない場合は辞職すると発言したことについて、深く反省している、と語った。大久保勉委員(民主)の質問に対する答弁。』(上記URLより、以下同様)

えーっとすいません国会での所信表明でそういう話をしているのですから、それは置物師匠におかれましては「国会で嘘ついて

『岩田副総裁は、昨春の就任前の国会における所信表明で、2年で2%の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関し、「(達成できなければ)自動的に辞めると理解されてしまったことを、今は深く反省している」と語り、「まずは説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と説明した。』

えーっとそれなら衆議院と参議院の両方で説明したんですから片方の所で修正すれば良いと思うのですけれどもねえと思いますが、ここで所信表明の際における説明をサルベージしておきましょう。なお、この日の為に備忘も兼ねて8月末にサルベージネタを投下しておりましたので再掲になりますけどね!!!!!!

衆議院での所信聴取はこちら
[外部リンク]

(改行は適宜省略しています)

『○津村委員 はい。失礼いたしました。二%ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。そこで、お伺いしたいんです。一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つまり再来年の春ということでよろしいかというのが一点。それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。』

『○岩田参考人 それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。』

『○津村委員 二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二%ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。』

『○岩田参考人 それで結構でございます。』(以上上記衆議院HPより)

でまあこの参考人聴取で思いっきり「2年で2%行かなかったら辞任」という潔い姿勢と、津村委員も指摘するように、岩田さんが日銀法の弱い部分と指摘している事を職を賭すということで補うという姿勢までも見せたと評価になった訳ですが、もし説明責任どうのこうのでしたらその後の参議院で訂正していると思うのですけどねえ・・・・・・・・・・・

参議院(国会会議録検索システムから引用しているので直リンができませんすいません)議院運営委員会の昨年3月12日から以下引用しております。発言番号20番以降になります。

参 - 議院運営委員会 - 13号
平成25年03月12日

(改行は適宜割愛しています)

『○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 岩田参考人、岩田教授にはこれまでもいろいろと御教示いただいておりまして、大変お世話になっております。今日はよろしくお願いいたします。まず、これまでの岩田教授の主張の幾つかをまとめてみますと、日銀法改正については、責任を明確化することで物価目標の達成が早まる効果があるということで賛成だということだと思います。それから、責任の取り方ということについては、最高の責任の取り方は辞職だということをおっしゃられていると思いますし、あと外債購入については、今は必要ないけれども、手段としては取っておくべきだということだと思いますが、確認ですが、今の認識でよろしいでしょうか。』

『○参考人(岩田規久男君) そのとおりでございます。』(以上国会会議録検索システムより参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用)

・・・・・・・ということで今回国会でご説明されたような話を全くしておられないようにしか見えないのですけれども、いずれにせよ就任時に話をしていた事は大嘘であられたというような事になるかと存じますが、それって国民の代表たる国会を愚弄するにも程がある話で、そらまあ参考人質疑だから別に偽証云々とかそんな事にはならないけれども、ことは国の重要政策に関わる問題ですから悪質じゃないですかねえ。


でまあロイターの記事に戻ります。

『当時言及した日銀法改正に対する考えについても、2%の物価安定目標が政府と合意されている現在は「あえて改正する必要はない」との認識を示した。』(最初のロイター記事URL先より)

ナンジャソラという所で、政府の方針が変わったら変わるんじゃマズイし、日銀の体制が変わったら変わるでもマズイからグローバルスタンダードとやらの物価2%目標を法に明記する改正するんじゃ無かったでしたっけ?????

『そのうえで、2年程度で2%の物価目標の達成について、人間の行動に働きかけるのが金融政策とし、「電車の時刻表のように、きちんとはできない。不確実性が大きい」と指摘。2年程度での実現を目指して、最大の努力を行うという日銀の行動が大事だ、と語った。』(最初のロイター記事URL先より)

さてここで再び参議院参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用してみましょう。先ほど引用した中西委員による質疑の続きにちょうど適切な物がございます。

『○中西健治君 これも確認に近いことということになるのかもしれませんが、安倍総理は国会答弁でデフレは貨幣的現象であるということをおっしゃられております。岩田参考人も近い考え方なんじゃないかなというふうに思いますが、貨幣的現象かどうかという言葉はともかく、金融政策だけで物価目標二%は達成し得るということでよろしいでしょうか。』

『○参考人(岩田規久男君) 物価に影響するのは金融政策以外でも確かにございます、先ほど言った輸入物価とかそういうのありますが。結局、いろんなところで、ほかの要因で上げ過ぎる要因があった場合には、金融政策のやり方を変えれば結局は二%のインフレになるということで、あるいはデフレ要因がほかにあったとしても、金融政策が結局しっかりしていれば二%のインフレはできるということで、最終的には金融政策が決めることができるということだと思います。(以上国会会議録検索システムより参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用)

ついでに申し上げますと、師匠の理論を基に以前山本幸三先生がこのような説明もしていましたよね。

[外部リンク] 04月 3日 15:54 JST

『山本氏は、日銀副総裁に就いた岩田規久男氏が学習院大学教授当時に作成したシミュレーションから、消費者物価上昇率2%達成には、現在145兆円のマネタリーベースを160兆円─170兆円に増やしていく必要があるとした。試算は、リーマンショック後のマネタリーベースの量と予想インフレ率の目安となるブレークイーブン・インフレ率(インフレ期待を測る代表的な指標)の関係からはじき出したもので、同時に円レートや株価との相関式に当てはめると、ドル/円は98円、株価は1万1600円になるだろうとしている。さらに消費者物価指数を3%にするためには、マネタリーベースを180兆円程度に拡大させる必要があるとし、ドル/円は108円程度、株価は1万3600円程度になるだろうと試算する。』(上記URL先より)

なお日銀ホームページのトップを見に行けば判りますが、昨日のマネタリーベースは『マネタリーベース 2,555,800億円(2014年10月27日)』となっておりますので、山本先生が指摘する置物シミュレーションを用いますと15兆円程度のMBを拡大すると消費者物価が1%上昇するように見えますので、今のマネタリーベースですと今頃消費者物価は10%位まで上昇しているように思えますがどういう事なのでしょうかねえ。


・・・・・・・・・とまあそういう訳で、今さら何を言ってるんだこの置物はという所ではございますが、そらまあ鳴り物入りでご就任された置物大師匠の理論が単なる空論だった上に結局物価目標達成できませんでしたので辞任しますとなりますと、アベノミクス第一の矢とは何だったのかという話になるので引くに引けないという状況であるので仕方ないですよね!!!!!!


しかしまあ何ですな、まだ2年はやってきていない時期なのですから、普通に考えると「当初に申し上げた話は変わりません(キリッ)」「物価目標達成に向けて順調に推移しています(キリッ)」と話をするのが平常運転クオリティであって、この次にちょっとネタにしますが黒田さんはそういう話を継続しているんですが、早くもこの時期に腰砕けモードになっているという辺りに師匠の弱気化が思いっきり透けて見える所でして大丈夫かねという話でありまする。

まあ何せ引くに引けない状況にある中ですので、執行部からこのような弱気発言が早くも出るという辺りは労農赤軍だったら政治将校に吊るされるレベルの敗戦思想と言えそうな話ですが、まあさすがに強気一辺倒もかなーり苦しくなったなあという所で、折角黒田さんが強気の発言を継続して期待の意地もとい維持に努めているのに副総裁が「弱い輪」となって腰砕けてどないしますねんとゆー所でございますので、就任前の所信表明で示しておられた自信満々の超強気置物理論を少なくとも2年の期日が来るまでは継続して頂かないと何のために石持て追われたのかと麿も嘆いておられるでしょう(違うか)と存じますので我らが置物大師匠におかれましては置物理論が正しいので物価は上昇しますよ何言ってるんですか皆さんアホですか位の意気軒昂さを持って頂きたいというものです(棒読み)。


○黒田総裁の答弁も大概にアレだが

同じ国会答弁ニュースだが総裁答弁より
[外部リンク] 10月 28日 12:53 JST

『日銀による大規模な量的・質的金融緩和(QQE)の推進による需給ひっ迫などを背景に短期国債市場では、マイナス金利での取引が頻繁に発生している。この点について総裁は「日銀は格別、短期金利をマイナスに誘導しているわけではない」としたが、マイナス金利の発生自体は日銀による「強力な金融緩和の表れ」とし、「特に問題ではない。金利水準全体の押し下げの一現象」との見解を示した。日銀による大量の国債買い入れでも「国債市場の流動性が低下していることはない」としたが、「国債市場の動向を注意深く点検し、市場安定に努める」と指摘。こうした国債買い入れは「財政ファイナンスを意図したものではない」とも語った。』(上記URLより)

・・・・・・・はあ何を言ってるんですかという所ですが、何らかの問題があるという話をすると金融政策の限界みたいな話になって期待形成に悪影響を与えかねないから問題があるという話をしない、というのならまあ判らんでも無い。

ただですね、これだけ問題ないを連発されますと、そもそもこのオッサンは為替市場には詳しいかも知らんが金利市場知らねえだろとか思う話になる(だいたいQQE導入後もその手のボケ発言をして債券市場を大混乱に陥れたという前科があるし)し、単にシャチョーが個人的に興味が無いというのだけならまだ救いようもあるのですが、一番恐ろしい想像は「市場で起きている現象とその問題について情報がきちんと執行部に上がっていない」とか「そもそも日銀の実務部隊が状況及びその問題について理解していない」という可能性がありそうにしか見えない点でありまして、まさに先の大戦末期を彷彿させる状態であったらもうダメだこりゃという事ですので、そちらの方が恐ろしいのですよね。

『金融政策運営をめぐっては、目標達成の時期として日銀が明言している「2年程度」と、見通しで示している「2015年度を中心とする期間」との整合性を問われた。これに対して総裁は、QQEに「あらかじめ決まった期限はない」とオープンエンドと説明する一方、2年程度を念頭にできるだけ早期に2%の物価安定目標を達成するという「政策の目的は変わっていない」と言明。何らかのリスク要因によって日銀の見通しが変化し、目標達成に必要であれば「ちゅうちょなく」政策調整を行う考えもあらためて示した。具体策は「その時点の金融・経済情勢を踏まえて、必要・適切な施策を行う」と述べるにとどめた。』(上記URLより)

・・・・・・・・ヘッドラインではもうちょっと「順調に進んでいる」とか「所期の効果を上げている」とかいうのが出ていたのですが、まあ黒田さんはどこその置物のように手形の期日が来る前にオロオロしだすような腰の弱さは当然ながら無い訳で、この調子で話をしている上に、短国のマイナス云々も知らんがな状態となりますと、もとより追加緩和云々という話は無い上に、短国買入と長国買入の振替を行う技術的調整で何となく追加緩和に見せかける攻撃のような忍法小手先目くらましの術も出ない、と考えるのが妥当ではないかと思います。


○念の為計算してみたので一応出して置くが皆様のツッコミ待ち

さてさて、金月で輪番の微妙な調整がありましたが、これによって長国買入が何ぼになってディレクティブ的に買い余力何ぼですねんという話があると思いますので一応計算してみた次第(短国はこの前計算したけど週末暇だったらもう一回精査する)。

一応計算根拠を出してみるから皆様もお暇なら検算してちょ。

9月末の長国残高
[外部リンク] 179,833,485,276
国庫短期証券 49,478,072,770

昨年末の長国残高
[外部リンク] 141,600,789,368
国庫短期証券 39,795,059,180

ということですから、年末対比で9月末の長国残高は38.2兆円増えております。

今後の増減ですけれども、増加の方は・・・・・・・・

10月:(1年以下)2200(中期)5000*4+6500*2(長期)4000*6(超長期)1300*4+1350(変国)1400なので67250億円
11月は2200+6500*6+4000*6+1450*5+200で72650億円
12月は2200+6500*6+4000*6+1450*5+1400で73850億円

に加えまして9月の最後にやった輪番が10月1日渡しで、これが中短期と長期だったので9000(9022)億円となり、この分が年末までの増加分。

減少分ですが、
[外部リンク]
 


お題「輪番超長期早速調整で一旦輪番調整は出尽くしですな/展望レポートプレビュー雑談らしき話」   2014/10/28(火)08:05:33  
  宮沢さん色々出ますなあ。
[外部リンク] 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分

前原さんが大臣辞任になった時に自民党の皆様散々非難していたんですがどうするんでしょうかねえ。

[外部リンク] 全額を返金
10月28日 4時18分

[外部リンク] 収支報告書に事実と異なる記載
10月28日 4時18分

どうせ出るならまとめて出した方が良いということですかねえ(違)。


○超長期輪番で調整キタコレ

月曜はまあ順当に輪番がありまして、超長期と変動利付国債の輪番だったんですけどね。

[外部リンク] 1,100 2014年10月29日
国債買入(残存期間25年超) 350 2014年10月29日
国債買入(変動利付債) 1,400 2014年10月29日

・・・・・・・というオファーなのですが、まあ芸が細かい事に超長期輪番を超長期前半で100億円、超長期後半で50億円と合計150億円の増額というのを実施しまして、市場としても数字が出た瞬間は「超長期増額キター」で先物が上がったりしたものの、額があまりにもしょぼいのでどう反応して良いのか困ったという所ではないでしょうか。

でまあ輪番の結果は増額幅にインパクトが無かったのもあったでしょうし、ついでに言えば(後で申し上げますが)これで目先出尽くしというイメージもあったでしょうし、まあそれ以前の問題として超長期が増発だの絶対金利水準の低下だの他の年限が日銀買入も含めて需給がアホほど良いのに対して相対的に需給が悪いだのとかで超長期があまりパッとしないというのもありまして、結局輪番オペの結果は輪番増額の影響は特段ありませんでしたねという内容となりまして、後場は押し戻されてカーブはスティープ(という程のスティープではないが)の巻となりました。


でもってこの超長期輪番の微修正ですが、ここまで露骨に「微修正でござる」というのも中々珍しいちゅうかこの正直者というかな調整でして、昨日ちょっと申し上げましたように輪番で中短期の買入を月間辺り9000億円拡大する事になったので、買入銘柄の平均残存期間の6-8年の縛りに対して平均残存を調整したいですよという話。

んでもってこの買入年限の調整ですけれども、元々「紙」で示している1回の買入予定額を下に逸脱している(約だの程度だのついているしそもそも目安なので逸脱しているからどうのこうのというのは無いです)長期ゾーンの拡大で帳尻という手も思いっきりある筈なのですが、元々長期に関しては輪番によってカレント銘柄の需給がアホのように締まっているからもう勘弁という話が昔からあったので、長期の輪番を増やしにくいというのがありますな、という説明は一応可能は可能。

ただまあそれよりも普通誰もが思うでしょうが、今回超長期の小幅増額を行ったのは、要するに「買入平均残存年限の調整はします」が「額については先週金曜にやった分で目先打ち止め」というのを思いっきり示しているというのが今回の超長期輪番増額でして、これなら月に6回の買入ですから来月からの買入額自体は超長期分では900億円しか増えないので、残高ベースで言えば誤差の範囲内みたいな話になります。

まあ何ですな、別にこの変更自体に特段の政策的インプリケーションは無い筈(そもそもあるなら短国買入による市場破壊行為も政策的に意図して実施しているという事になるのでそれはそれでそこら中からカチコミが飛んでくるでしょ^^)ですが、一応読み取れるのは「できればこれ以上長期国債の残高拡大ペースを上げたくない」という話で、一つには短国買入や固定金利オペなどのその他部分が想定通りに行くかについての不確実性があるのでバッファは取っておきたいというのがあって、もう一つとしては出来るだけ当初の形での着地をしたいというのがあるでしょうから、毎度おなじみの小出し作戦になったという所でしょうし、あとおまけするとなれば、そもそも日銀の旧来のDNAが出てきて長期買入をロット的にあまり増やしたくないというのもあるでしょうなあ、とまあそんな感じで。

つまりですな、足元で短国買入が行かなくなるヘッジで中期を今後2兆円ほど増やしてくるという話になるのですが、それ以上にホイホイ増やすというのは行いませんよってえのが見え見えとなるプレイが今回早くも出たという所で、もうちょっと買入状況を確認してからどうするのか考えるのかと思ったのですが、この出し方を見ると最初からこの積りだったという話で、まあそれはそれで良いちゃあ良いのですが、もうちょっとこう柔軟性というか様子見ながらどうこうって事にならんのかねえと。オペ自体が市場に相当ストレス掛けるような内容になっているのは政策委員会が無茶な政策を実施しているからなのですが、それに対してもうちょっと運用の所で緩和できないのかねと思うのですが、真っ正直に突っ込んでいった挙句に収拾に追われているという風情を出してしまうのもちょっとねえとは思います。


なお、勝手な想像をしますと短国買入の進捗が思ったよりも順調だったら中期の買入を下げるのではないかという可能性は無いではないとは思いますけれども、少なくとも短国買入に関しては9月末の40兆円弱残高の時点であの価格形成であった事を考えますと、買入残高が43兆だの44兆だのになったら(一応中期を2兆積み増したからその程度あれば大丈夫でしょうかねえ)やはり短国市場の需給的にはストック効果が結構効いている状態だと思いますので、金利が上がるにしてもプラスに戻ってああよかったですねえ程度の話にしかならんと思われ、それよりもマイナス金利でホイホイと買い進めることに対してもさすがに不味かろうという話になった結果が今回の調整であると理解しておりますので(そうじゃなかったら笑うしかないが)、まあ短国買入は当初想定よりも若干減る(ただし9月末対比では兆円単位で増えるので需給は別に緩和されない)という事になるんじゃないですかね(よって年内はこのペースで継続)。


○しかし来年どうするんでしょうかねえ

ということで年内は当面今回微調整したペース(しかし超長期150億円というのは気持ちは判るけど先週金曜の2兆2500億円という刻みも含めましてビンボ臭さとか小役人臭を市場に与えると思うのでもうちょっと考えた方が良いと思う)で行くという所だと思いますし、年内はまあ何とかこれで回るんでしょうなあとは思います。

で問題は小見出しの通りで来年どうするのよという話でございまして、短国の残高積み上げがどう見ても無理だし、その他で年間20兆円として3か月で6兆円位積まないといけないという話になりますが、3月末と言えば決算期末だというのにその時点で日銀の短国買入残高が50兆円とかどう見ても無理(そらまあマイナス100%でも200%でも買えば回りますけれども、そうなりますと短国の入札がマイナスで買入レートが超マイナスとかいう最早何のためにオペを実施しているのかさっぱり判らない状態になるのは明らか)ですので、いずれにせよ来年のオペを今のディレクティブ通りに実施するのは困難と思われます。

#ここでタチが悪いのはシャチョーさんが別に買えば良いじゃない位の話しかしていない所ですがその話はさておきます

でまあそうなりますと12月会合の時点ではディレクティブの表現について何らかの手直しを行う必要があって、建付けとしてマネタリーベースが効果を出してインフレ期待が高まって実質金利が下がると消費や投資が促進されて回りまわって物価が上昇しますという置物直線一気理論によりますと物価目標が行くまでマネタリーベース拡大することに意味があるのでオープンエンドで実施、という話になりますので、その建付け上MBの拡大ペースはそのまま60〜70兆円で行くとなりますと、長期国債買入ペースを若干拡大するのか、それとも「約50兆円」を継続しながら50兆円の範囲内で54兆円ペースにして、その他の部分では出来上がりを60兆円にして6兆円で何とか凌ぐとかまあそんな話でとりあえず誤魔化すかという話をするんでしょうかねえ。

それにしても短期もそうですが、今の調子で長期債の買入残高を拡大する方も恐らく無理があって、既に5年以下のゾーンとかの金利は向こう5年くらいゼロインフレなのかよというような金利水準になっていて、日銀の買入効果がでまくっている(短期が潰れているのも影響しているが)次第ですが、これ以上ストック増えて行った時に短国市場で起きているような事がいつ起きるのやらという感じもする訳で、そもそもこのMB拡大政策自体がフィージビリティ的に3年も4年も継続する訳にはいかないペースだと思われますので、実際問題として来年もこのペースでMB拡大とかしたら短期市場だけではなくもっと災厄が増えそうには思えますのでどうなんでしょうかねえとは思います。


○とは言いましてもまあ引っ込みつかないでしょうなあという残念な雑感

とまあ現実的な話をすると、そもそも論としてマネタリーベース馬鹿拡大政策自体が3年も4年も続けられるものではない、でも2年なら何とかなるでしょ、とか思っていたら2年を待たずしてフィージビリティーの限界に到達したでござるの巻となっている訳ですが、何せマネタリーベース拡大2倍2倍の直線一気理論で始めた政策でありまして、しかも白川さんの時のドクトリンを盛大に否定して過激に開始してしまった以上引っ込みがつかなくなっているというのが足元で見られる現象ではないかと思います。

でまあその感を極めて強くしたのが先日来申し上げていますが先般のさくらレポートでございまして、アベノミクスの恩恵が地方まで行きわたっていない!とか地方創生!とか言っている最中だと言うのにさくらレポートでの景気判断は前回対比ヨコとは言え内容的には強い物(仙台支店を除く)となっている辺りが主上の宸襟を煩わせる訳にはいきません状態になっていると申しますか、台湾沖航空戦大戦果報告と申しますかな状態を思わせる所でありまして、まさに先の大戦末期での状況もかくあらんという所であります。

となりますとこれがまあジャパン的組織のアレな部分で、「何らかの強力な力で方向性が出来てしまうと反省も何も無くそのまま突き進んでしまう」というクオリティが見事に炸裂しているのが今の状態ではないかと思われるところでして、今この時点で退却だの戦線縮小だのというのがジャパン的組織の日銀に出来る訳も無いですし、大体からして政府と共同戦線張っている中で勝手に単独講和とか日銀に出来る訳でも無くという事になりますと、恐らくは「本土決戦して水際で一撃を与えれば」とか言う状態になってもまだ引っ込みがつかないでしょと思う次第。


でまあその手の理屈として暫く前から特に置物方面あたりと見られますが議事要旨とかこの前の置物会見でもあったと思いますがある話としては、「物価に関しては個別要因でああだこうだというのではなく、重要なのはマクロの需給ギャップ動向と期待インフレ率の動向を観察する事(キリッ)」というのがあります。

つまりですな、足元での物価上昇再加速が遅れているのは、あくまでも個別の一時的要因や、為替の部分などの需給ギャップや期待インフレというようなマクロ的な部分では無い点が影響しているのであって、重要なのはマクロの要因でありますよああそれで需給ギャップなんですけどご案内の通り労働市場の需給がタイトになっているようにギャップは改善からプラスの方向に着実に向かっていますし、インフレ期待は全体として上昇していますので何の問題もありませんがなという説明が出てくると思います。

そうなりますと、足元で原油価格が下がっていて物価が1%割れとかいう話が出てきて何かが出てくるみたいな話というのは日銀の今の一億一心火の玉で撃ちてし止まんの中では聞く耳をそもそも持たないというのが結論になりますので、追加緩和とかお前は何を言ってるんだという話になると思いますけどどうなんでしょうかね。


いやね、べき論的に言えば結局壮大な実験やったけれどもマネタリーベース直線一気理論は理屈の上ではアリエールであっても、現実としての政策に置いた場合には空理空論であったということがこれだけ散々やって明らかになっただろうという所ですので、黒田さんと師匠のクビ(黒田さんは場合によっては勘弁しても良いが)を土産に退却モードに入って頂きたいと存じますけれども、そのような単独講和モードは不可能という状態ですので予想しろと言われますと「とりあえず12月までは今のまま意地汚く粘る」「来年のMBの数値目標みたいなのは出さないで有耶無耶のうちに継続」「2015年度に達成と言っているのでいずれにせよ来年の夏場から秋口には手形の期日がやってくるし、そもそもそれ以前の2年の所でも揉めるでしょ」という予想しかできませんなああっはっはという所で。


○ブルームバーグがまた飛ばしてますなと思ったら日経も朝刊で触れているようですが

[外部リンク] 更新日時: 2014/10/28 00:01 JST

『10月28日(ブルームバーグ):日本銀行は31日に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費増税の影響を除いたベースでみた消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比が「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを取り下げることを検討する』(上記URLより)

ということで見出しはインパクトあるのですが、冷静に考えますと声明文(および金融経済月報)での物価見通しが相変わらず「暫くの間、1%台前半」という風になっておりまして、暫くの間が意味するのが半年程度という事になっていますので、そもそも事実上「年度後半の物価上昇撤回」は行われている訳で、あとは展望レポートの文章にどう反映させるかというだけの話で、何かの新たな判断が入るという話ではありません。

でもってこれによって何か政策的に変更があるかと言いますと、まあ白川さん的なグラデュアリズムですと技術的な調整みたいな話での小出しな短期減らして長期増やす的な話をする可能性はありますけれども、黒田さんの退かぬ!媚びぬ!のスタンスだとまあ普通に考えて何もないんじゃネーノとい
ところかと存じますがどうでしょうかねえ。

結局の所先ほど申し上げたような「そもそも需給ギャップ動向と期待インフレ率の動向が重要なので目先の区々たる個別物価の話をしてもシャーナイナイ」という一般物価という意味では確かにそらそうですなという理屈を繰り出してくる(つまり個別物価で何かの価格が下がったとしたらその分全体としての需要拡大に繋がるのだから一般物価的にはツーペーでしょという話ですかね)ので、個別の財価格がどうのこうのの話をしても想定問答的に全然噛み合わないという話になると思いますので、まあ今回の展望レポートでメカニズムが崩れているという話でもしない限り(なおそれは敵前逃亡の単独講和になって政府(というかアベノミクス)の梯子を盛大に外す事になるので日銀が絶対に出来ない)今回は意地汚く現状の見通しを維持するでしょ「全体的なメカニズムは変わっていない」とか言いながら。

なお相変わらず聞く相手間違えていると思われるメンバーが多数混入している(誰がとは言わないが)ブルームバーグサーベイ関連記事はこちら。

[外部リンク] 2014/10/27 15:38 JST

まあこのサーベイ自体どうでも良いのですけれども、そもそも昨年4月の時点でマネタリーベース馬鹿拡大の政策に対して置物直線理論とかマッカラムルールとか言って盛大に評価していた方々が追加緩和とか言い出すのを見ると実に見苦しいと申しますか、昭和20年8月15日を境に手のひら返しをしたあんな組織やそんな人などのようで実に遺憾にも程があるので置物直線理論崩壊と共に崩壊して頂きたいものだと強く祈念いたします。

しかしまあ何ですな、結局今回もすべてが消費増税のせいになりそうな勢いなのですが、そもそも昨年度の景気拡大には消費増税がビルトインされた形での財政拡大や駆け込み需要がありましたし、今年度のベア復活にも当然ながら消費増税やそれとセットの法人関連税制措置が影響していた訳で、良くなった方は消費税関係なくてコケた方だけ消費税ガーとかこいつら馬鹿じゃねえかとしか思えん(いやまあアタクシも馬鹿ですけれども馬鹿なりに考えますと今回の消費増税前後の施策って再分配の部分でも中間層直撃な動きだったし、その上物価押し上げ政策やっているのですから、そら中間層直撃になっているのだから消費が失速する罠と思うのですがよく判らん)のですけど、まあその辺のレビューなども含めてこれから色々ときちんと検証して欲しい物です。

なお「期待に働きかける政策」を実施しているのですから、皆様におかれましては神州不滅を信じていればもしかしたら神風が吹いて2年で2%も達成するかもしれないですよ!!!!!!!(白目)

#なお今年の4月頭の時点では確かに今頃には物価が再度上昇傾向強まるとアタクシも思っていたのでまあそんなに威張れる話でも無いと言ってしまえばその通りですけどねorzorzorz
 


お題「長期国債買入への振替キタコレ!!!/FSRの不動産向け貸出の記述が味わい深い件について」   2014/10/27(月)08:00:15  
  ほうほう。
[外部リンク] 更新日時: 2014/10/27 04:56 JST

2割が不合格とは大体ありそうな話ですが予定調和あわわわわ。

○短期が買えないなら長期を買えばいいじゃない早速キタコレ!!!

・中期輪番増額キタコレ!!!

さてさて、木曜に驚愕の短国入札マイナス(しかもギリギリのマイナスではなく明らかによーしパパ日銀買入狙いで特攻しちゃうぞーって人がいそうに見える(いるとは言ってないので念のため申し添えます^^)水準のマイナス金利)を受けて日銀買入どうなりますねんという所でしたが、短期だけではなく長期債の人も注目する10時10分がやって参りまして・・・・・・・

[外部リンク] 22,500 2014年10月28日
国債買入(残存期間1年超3年以下) 3,500 2014年10月28日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 3,000 2014年10月28日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 4,000 2014年10月28日
共通担保資金供給(全店)<固定金利方式> 15,000 2014年10月28日 2015年2月6日

なお固定金利オペは実際は午後のオファーですがその話は後ほど。

・・・・・・・・・・ということで短国買入が2.25兆円というまたまた謎の刻み投下という感じで、何じゃこの刻みはという所ですが、輪番の方でオファー額の変更キタコレで債券市場がウヒョーの巻となった訳ですな。

つまり中期債輪番の所で、買入予定額が前回までの「1-3年3000億円、3-5年2000億円」から上記のように1-3年を500億円、3-5年を1000億円ということで、合計で1500億円の積み増しを行って参りましたので、そらまあ債券市場はヒャッハーですよ先生という所で、10年カレントは0.460%(1.5強)つけるわ2年カレントはまたまた0.010%(1.5強)をつけるわという動きでございまして、まあ引けではだいたいパラレルですけれども現実に日銀買入の拡大という需給材料が入った中短期の方が強いという感じになっていましたな、うんうん。

ということで「短期が買えないなら長期を買えばいいじゃないかbyマリーアントワネット」攻撃キタコレという話なのでそらまあ債券市場確りになりますなというお話ですが、今回は長期の買入は増やしていませんで、超長期の輪番については今月分の残り1回があるのでどうなるか判らんのですが、こちらも注目されるでしょうなあという所です。


・短国買入の方は意図的に調整したのか単に札が無いのかが良く判らん

でまあ短国買入の2.25兆円ですが、まあそもそも論としてどうせヒアリングしてその結果で打ってくるでしょう特に今回2回連続で短国買入札割れでもしたらそらもうエライコッチャになりますがなという所ではありましたので、オファーが入った途端にまあ札割れはしないんでしょうなあと思いながらも何ちゅうかこう微妙な感じのする数値としか申し上げようが無かったですな。

でまあ結果の方ですけれども・・・・・・・

[外部リンク] 33,727 22,501 -0.008 -0.002 1.3
(短国買入だけ引用しています)

ということで、札が3.3兆円ある中で2.25兆円のオファーで、足切りは8糸強まで入っているのでまあこれはこれで応札がこの程度だったら流れるかねという所ですが、札が3.3兆円の所で2.25兆円のオファーというのが、例によって例のごとくで「買入はできるだけしたい」けれども、「さすがに今回は絶対札割れできない」という相克の元で出てきた買入予定額が2.25兆円という刻みに現れているという所ですな。

・・・・・・・・・・というのは判るのですが、この「というのが判る」というのもまあ時と場合によりますよねえという所ではありまして、確かに昨年の4月とか5月に従来の動きを大きく上回る輪番オペをおっぱじめた時にオペの予見可能性が全然無くて債券市場が暴れて困りますがなというような事案もあったので、そういう過去の論点から考えるとまあ今の短国買入の入れ方は10月頭の札がギリギリなのに3.5兆円買入攻撃以来(というかその前から)ヒジョーに判りやすい動きをしていて、結局今回の動きもそれに沿っているなあという所なのですよ。

でまあオペの予見可能性というのはそらまあ全く分からないとそれはそれで市場が文句言い出しそうな話ですが、今の短国市場のように市場のキャパシティ限界一杯に近い所(あるいはキャパオーバーな所)までの買入があって、既にストック効果が出まくっているという状況になりますと、オペの予見可能性の高さは「買入オペの足元を見た市場の動き」という(金曜の日経朝刊本紙では「投機的な売買」とか中々の指摘がありましたなあ)ものを誘発するリスクがありますし、しかもそれが極端な所に逝ってしまうと先週の短国入札マイナスのように普通の投資家が市場から排除される(普通そういう事にならないが日銀の買入ストックが大きいのでそうなる)ような極端な価格形成となるリスクもあるという所なのでしょうな。

つーことで、何ちゅうかその2500億円って何とかならなかったのかよという風には思う所で、いやそれなら別に2兆でも2.5兆でも良いから5000億円刻みでやっておいてよとゆー話でして、大変にいじましいというかビンボ臭いものを感じるので2兆とかの買入の時に2500億円で刻むのやめえと存じますがね。

まあそれは兎も角として、まあ今回は札割れ回避でちょっと調整してきましたが、この2500億円という刻みを見るに「隙あらば買入積み上げ」というのは見え見えという所でもあろうかと思うので、中期を増やした辺り工夫の跡はみられますが、工夫というよりは運営厳しくなっている結果でもあるのかなあとか思うのでした。

なお、実を言うと前回の短国買入が札割れしていて、札割れ分が3800億円程度なので今回刻んだとかいうような話での刻みであった、という斜め上の可能性も無い訳では無い。


・ところで短国買入の残高とか長期の残高とかの件

さてまあ短国買入についてですが、9月末の短国買入残高のうち年末越えの残高が19.8兆円となっておりまして、年末の時点での残高としてバッファも見た場合に必要になりそうな要積み上げ額は出来上がり45兆円弱で置いて残り25兆円弱という数字になります。

でもって今月の短国買入はここまでが3.5+3.5+2.62+2.25なので12兆円弱の買入になるのですが、惜しい事にこの期間の短国買入は12月償還銘柄も買入対象になっていて、ど〜せ9月末の残高調整玉として買われていた年内償還物が打ち込まれていると思われまして、残念ながら12兆円まで進捗していないと思われます。

#というかこれだけ露骨な事やっているんだから買入対象銘柄で12月償還とか最初から外しておけば無駄な買入フローをしないで済んだし日銀買入が無い銘柄で期末ニーズ剥落分の玉が出てくれば需給もうちょっと緩和されたんじゃないでしょうかねえ

で毎度の話ですが進捗状況は月初になって出てくる短国買入銘柄別残高をみないといけないのですが、ざっくり考えて最初の方の買入(2回目とか応札多かったし)では結構年内物も入っていたと思われますので進捗9兆円位で仮に置きますと、11月12月で残りの買入必要額が16兆円とか結構厳しい数値が出てきますな、うんうん。

でまあそうなりますと長期の買入をもうちょっと増やしてヘッジしておきましょうねという話になります(CP買入とかも期近物が打ち込まれるので意外に残高維持が難しい。ただしさすがに兆円単位でぶれる話では無いが)ということで長期の買入が増えましたねという話ですな。


でまあその長期ですが、今回中期の買入が1500億円拡大となったのですが、中期の買入は6回あるので月に9000億円予定を上振れる計算になりますが、残りが2か月ですから全部足して(今月はあと1回中期の買入がある筈)2.1兆円の買入上振れとなりまして、まあこれが入ると着地に向けて結構楽になるかなという所です。

ではその長期の買入ですが、一応年間の買入拡大は50兆円という事になっているのですが、この50兆円に関しては(声明文のディレクティブを参照してちょという所ですが)「約50兆円」という事になっていますので、一応四捨五入して50兆円になる数値だったら現場の裁量で調整可能という建付け(の筈)でして、従いまして今回のマリーアントワネット攻撃は特段の声明文変更なども必要ない部分になります。

あともう一つ、長期国債買入に関しては「平均残存年限を7年程度」と記述していますが、これは6年〜8年の範囲内という建付けになっていまして、さて中期の買入を拡大した時にこのレンジを下にぶれないでしょうかねえというのはありますが、まあ今回相対的に札がありそうな(2年新発があるから)1-3年ではなくて、3-5年の買入額の方が増えているのは、平均残存年限の逸脱について気にした結果なのでしょうなという所です。

でまあ年限が逸脱するかどうかは入った札を見ながら日銀の方で考えると思うのですけれども、中期の買入で2.1兆円の上振れとなりますと、残りのバッファが2兆円程度になりますので、短国の残高積み上げが厳しいとなるともうちょっと買入の拡大という話にはなるでしょうけれども、平均残存年限の方もどうするのかとか悩ましそうですな。

量を伴うという話なら長期を増やす話でしょうし、量は伴わないけれども平均残存を微修正するという話でしたら超長期の可能性も無くはないかなと思いますけどどうでしょうかね。


・固定金利オペである

金曜の固定金利オペ結果である

[外部リンク] 10,031 10,031
(固定金利オペのみ引用)

今回のオペは数字を見ればわかりますように昨年のシグナルオペのなれの果てのロール分になりますけれども、足元の短国市場ヒャッハーなので札入るかヒヤヒヤしましたが、折り返し元が11711億円で今回が10031億円なので1700億円程の減少で、また減りやがったなという所ではあるのですが1兆円台に乗っていると見た目だけは安心しますな(^^)。

なお、木曜に実施された固定オペのロール分ですが、こちらは4000億円の落ちに対して4071億円なのでほぼ同じ水準という事になったのですが、まあ落ちるには落ちていますので、こちらの残高推移というのも気になる所ではありますし、短国マイナスで買えない状態(物はあるのだがマイナス金利というのはそもそもの運用資金がどこかから調達(預金なり投資信託なり年金なり)している投資家からしますと確定利回りマイナスというのは運用者としての忠実義務的に極めて微妙なのでマイナスはどうもねえという話だからオファーがマイナスなのは無いのと同じ)なので担保繰りの問題が起きてくると固定オペロール大丈夫かというのは気になります。

まあそんなのもあるから長期国債買入の方でとりあえず2兆円、いざとなったらもう2兆円程度は調整余地があるので調整してきたという所でしょうが、固定オペについても注目ですよ。なお水曜日に月末エンドのシグナルのなれの果て9730億円のロールがあります。


○金融システムレポートにおける不動産関連部分の説明が非常に滋味が深い件について

すっかり遅くなりましたがFSR
[外部リンク] 概要と全文はこちら(割と重いので注意)

[外部リンク] 以下本文より引用します。

『はじめに』という鏡の所にこんな記述があるのですがね。

『分析面では、”堝飴沙埔譴両況に関する詳細な検討、個別行データを用いた金融機関のポートフォリオ変化に関する実証研究、6睛撒ヾ悗了餠睥動性リスクに関する分析の拡充、ここ安濬个篆用リスクアセットの決定に関するマクロ・ストレス・テストの改良、などを行い、内容の充実を図った。』(本文1ページ、ファイルの3枚目より)


本文16ページ辺りから引用しますね。

『第三に、不動産業向け貸出は、引き続き、緩やかな伸びにとどまっている。上述の通り、貸出全体の増加額に対する寄与は引き続き相応に大きいが、伸び率自体は、前回の増加局面である2006 年頃に比べればかなり低めである(図表III-1-18)。不動産市場では、都心部や大都市圏の一部で需給がタイト化し、高額取引も出てきているが、2006〜2007 年頃のような地域的広がりはまだみられていない。地価上昇の程度や広がり、大規模土地取引件数、キャップレートなど、様々な関連指標でみても、2006〜2007 年頃のような水準には達していない。金融機関の不動産業向け貸出は、こうした不動産市場全般の状況と概ね整合的と考えられる(不動産市場の状況については、BOX 2 を参照)。』

でまあBOX2というのは後ほど引用しますが、認識としては全体としては問題なしという事ですけど・・・・・・・

『不動産業向け貸出の伸びは、引き続き、業態や地域による違いがみられており、相対的に地域銀行、地方圏の伸びが高い点は、半年前の本レポートから変わっていない。大手行では前年を下回る状況が続いているが、地域銀行では個人やその資産管理会社等による貸家業、不動産業者向けの貸出の伸びが高まっている(図表III-1-19)。』

ここでまず引っ掛かる訳で、不動産市場の需給がタイト化しているのは都心部や大都市圏の一部なのに何故不動産業向け貸出の伸びが地域銀行や地方圏で高くて大手行では下回っているのかと。

『貸家業向けが増加しているのは、需要面では、高齢化や単身世帯の増加に伴い都市部への移住ニーズが高まりつつあること、供給面では、今後の相続税制の変更等を念頭に、土地所有者等の資産活用意識が強まっていることが背景とみられる。』

ちょwww都市部への移住ニーズが高まりつつあるのに何で地域銀行で貸家業向け貸し出し伸びてるねん。

『地域別にみると、三大都市圏より地方圏の方がこのところ全体の伸びに対する寄与を高めている(図表III-1-20)。九州では、福岡などの都市部への人口流入からオフィスビル・商業施設や住宅向けの貸出が、東北では住宅移転需要や都市部の再開発等を反映した貸出が伸びている。』

ということで最後には個別の地域的な話をしてサラサラ読んだ場合の最後の印象をマイルドにしているのですが、この書き方って特段のアセスメントしていないけど「不動産市況の動向と不動産関連貸出の伸び方が整合的でない」というのを記述しないでも読む人に判るように書いているだろとゆー大変に滋味の深い所ではあります。


ついでにこの続きになる本文18ページのBOX2を引用しましょう。図表が本文にはあるのでご覧あれ。

『BOX2 不動産市場の状況について』

『ここでは、不動産業向け貸出の背景となっている、不動産市場の最近の動向について確認する。最近の不動産業の業況をみると、他の産業と概ね同じ動きとなっており、過去の不動産ブームの時期にみられたような、不動産業に偏重した動きは生じていない(図表B2-1)。不動産の取引動向を確認するため、大規模土地取引の件数をみると、物流施設や発電施設などを含む生産施設関連などを中心に増加しているが、資産保有・転売目的の取引については、現時点では大きく増加してはいない(図表B2-2)。』

ほう。

『次に、不動産価格の動向を確認するため、都道府県別の商業地価上昇率の分布をみると、中央値についてみれば、足もとの水準は2000 年代中頃の不動産ブーム期に近づきつつあるが、分布全体の動きをみると、1980 年代後半や2000 年代中頃にみられた分布の上方への広がりが、現在は観察されない(図表B2-3)。すなわち、現時点では、不動産ブーム期に典型的にみられたような、一部大都市に偏った商業地価の上昇が生じていない。もっとも、東京に限って、商業用不動産(土地、建物)の個別物件ごとの取引額の分布をみると、2006〜2007 年時ほどではないものの、高額物件の取引が幾分増加している様子も確認される(図表B2-4)。』

微妙に一部がヒャッハーというのを控えめに表現ですねわかります。

『不動産の需給環境について、東京のオフィス空室率をみると、リーマン・ショック前と比べれば依然高水準であるが、このところは低下傾向が明確化しており、オフィス賃料は、需給の改善を受けて、新築ビルを中心に上昇している(図表B2-5)。』

うむ。

『この間、将来の賃料収入を見込む形で不動産ファンドの取得する物件価格は上昇しており、J-REIT(不動産投資信託)のキャップレート(賃料などの分配金を投資口価格(J-REIT の時価)で除した値)は低水準で推移している(図表B2-6)。もっとも、キャップレートを要因分解すると、現時点における分配金要因の上昇幅と投資口価格要因の上昇幅はいずれも、2006〜2007 年頃と比べれば限定的であり、キャップレートの水準も、当時ほどには低下してはいない。』

ということで直前のヒャッハーはまだ見られませんと。

『J-REIT の資金調達面では、資本調達、金融機関借入がともに増加しており、調達額は高水準となっている(図表B2-7)。こうした多額の資金調達を背景に、J-REIT の物件取得額は、2013 年以降、大幅に増加し、2006 年頃のピーク時とほぼ同水準となっている(図表B2-8)。もっとも、最近におけるJ-REIT の物件取得は、私募ファンドからの既存物件の取得が多く、不動産ファンド全体の市場規模は、2006〜2007 年頃とは異なり、このところ大きくは増加していない(図表B2-9)。』

「私募ファンドからの既存物件の取得が多く」という辺りに微妙な香りも感じますがまあそれはそれ。

『以上を踏まえると、不動産市場では、個別にみれば高額物件の取引なども増加傾向にあるとはいえ、全体としてみれば、これまでのところ過熱感はみられていないと評価される。』

という結論になっているのでした。まあ不動産市場そのものに関してはそれほど過熱みたいな話にはなっていないのですが、その前にある不動産向け貸出の市況との整合性の辺りがひじょーに気になる所ではありまする。
 


お題「短国入札平均落札利回り初のマイナスで論点を整理(といいつつ悪態ですが)しておきましょう」   2014/10/24(金)08:07:53  
  短国入札マイナスの結果が出る前に出た宮沢センセイのアレは殺伐とした短期金融市場に一陣の笑い(または嘲笑)を引き起こしたとしか申し上げようがありませんですが、あたくしも宮沢先生を見習って老骨に鞭打って頑張らないといけませんね!!

・・・ってだいぶ間違っていますかそうですか(なおその手の趣味はございませんので誤解無きように)

などというギャグでも頭に挟まないと血圧に悪いのが短国入札ネタ。

○平均が100円の2つ上だと?????

でまあ注目の昨日の3M短国入札ですが、朝からWI取引でマイナス0.5bpとかのビットが入っているからまたこれは碌でも無いアオリイカとか思いつつも不穏な流れでありましたが、前場引けの時点ではベンダーとかのフラッシュでも100円足切りかもみたいなのが出ていてうーむという感じでしたが蓋を開けたらこの有様ですよ。

[外部リンク] 52兆1,052億円
(2)募入決定額 5兆2,576億8,000万円
(3)募入最低価格 100円00銭0厘0毛 (募入最高利回り)(0.0000%)
(4)募入最低価格における案分比率 4.2781%
(5)募入平均価格 100円00銭1厘0毛 (募入平均利回り)(-0.0037%)

・・・・・( ゜д゜)
・・・・・(つд⊂)コ゛シコ゛シ
・・・・・(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)

えーっとですね、最初これ見た時に平均100.0001だと思って、ああそうか100円の落札が4兆円あって100.0005(3M短国入札では応札の刻みが0厘5毛)の札が1兆円入ってしまったのかしょーがねーなーと思ったのですが、それこそ(つд⊂)コ゛シコ゛シしてみたら何と平均落札価格が1厘まで来ているってそれだとオーバーパーの札でしかも1つだけ上(按分読めなくて仕方ないので商品在庫確保を優先というのはアリエール)の札が入って平均がオーバーパーになってしまいましたテペヘロというような可愛い(可愛くも無いが)話では無くて、100円超の3つ目とかの所に思いっきり確信犯(という使い方は日本語表現的に誤用なんでしたっけ)で入れてきている札があってその結果がこの有様というのがナンジャソラという所。

いやまあ100円応札で切れるというのはまあ昨日の地合いだと仕方ないのかなあと思いますが、100円超で刻みが2つ3つ上の所で落札するというのはこらまた露骨に日銀オペ狙い過ぎな上に、毎度申し上げておりますように期末でも無く担保玉がそこまで逼迫している訳でも無く為替ベーシス絡みが大してワークしている訳でも無いという状態の中ですから、マージナルな部分での買いはあっても普通の投資家の買いがあるとは思えない状況。

ついでに申し上げれば昨日のTKRRは上昇していましたので、そもそも昨日の短国入札を実施する前の時点でもGCレポによるファンディングニーズはある訳で、9月末のように投資家の様々なニーズがあって在庫が払拭しているという状況ではないと思われるという市場動向(まあ偏在していたのは先週の札割れを見れば判りますが)でして、そんな盛大にマイナスの所まで応札を突っ込んで行く必要があるのかよというか、そのレートで落札とか投資家と売買する気あるのかコ゛ルァ!という所でございますが、何せ日本銀行様におかれましては普通の投資家と違いまして、確定マイナス利回りという素敵な水準でも国債をご購入される訳でして、しかもその方が物凄い勢いでご購入されると来ましたら、そんな太い上客がいるならそっちに売るわグヘヘヘヘってなもんでしょう(白目)。

まあ何ですな、投資家のロジックとしては普通に考えますとお客様からお預かりした資金を運用するのに確定マイナス利回りのモノを購入するというのはお預かりした資金の利回りがマイナス利回りでも無い限りよーできませんなと思いますが、何せ日本銀行様の場合はお預かりした資金を運用とかいうような概念ではありませんので、そらもうマイナス100%でも200%でも良いんでしょうねえその原資って統合政府なんだから最終的には国民負担じゃないのと思いますけどねえ(迫真)。


○しかしここまでのマイナスというのはどう見てもオペのせいですがそれで良いのかという悪態

・・・・・・・とまあそんな訳で、昨日はついに入札段階でもマイナス利回りという素敵な事態になってしまい、宮沢大臣のオモシロ政治資金で広がった一陣の嘲笑を打ち消す殺伐とした流れとなった訳ですが(まあそれよりも「あ〜あ〜あ〜」という感じでしたけど)、マイナス金利が確かに継続しておりましたけれども、今回の入札は従来のマイナス金利状態とはまたステージの違う話で、やはりちょっと問題が深い話だと思うのよ。

つまりですね、ここまでの短国入札って「入札段階では一応プラス金利でスタート」となっていた訳で(先週の3M入札は100円未満の札で一番高い所になる99円99銭9厘5毛で半分の按分という掛かり方をしたのでマズー感はありましたがそれでも一応アンダーパー)、入札のプライマリー段階では投資家が入ることも出来たのですが、今回の場合は入札プライマリーの時点で足切り100円(しかも超極薄按分で満額札入れて3000億円位しか落札できないという状態)で平均がマイナス利回りになっているので、そもそも(マージナルな部分でのニーズ以外の)普通の投資家を入札の段階から排除した状態になっているというのが一段(どころか数段)ステージがおかしくなっている訳ですよ。

いやまあ業者も商売やってるんだからそらまあより太い上客がいて、その日銀という名前の上客がホイホイ高値を買ってくれるというのなら他の投資家なんぞは知らんがなというのも目先の商売という意味ではそらまあそうかも知れませんけれども、ここで国債市場特別参加者制度の趣旨を確認してみたいと思います。

[外部リンク] 『国債の大量発行が今後も続くと見込まれる中、我が国では平成16年10月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入しています。これは、欧米主要国において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考としています。』

ふむふむ。

『この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対し、国債発行当局が「国債市場特別参加者」として特別な資格を付与することにより、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図ることを目的としています。制度の概要は以下のとおりです。』

>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る
>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る
>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る

・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー

でまあ当然ながらその概要にありますが、『特別参加者の責任』という所にこのような記述があります。

『・流通市場における責任: 国債流通市場に十分な流動性を提供すること。』

・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー
・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー
・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー

ええまあマイナス利回りでも国債流通市場で盛大にニーズがあって飛ぶように投資家に販売が促進されていて、その結果としてGC市場や現先市場でも玉がスッカラカンになっていますよもう大変ですよ、という状況であるのでしたらまあマイナス利回り入札も仕方ないですねという話ではあるのですが、昨日の入札後のスポットスタートのGCとか現先市場の状況(と言っても別にアタクシが全部把握している訳でも無いのであくまでも個人的な印象に基づきますが)とかも参考にすると、マイナス利回りで入札された新発短期国債が流通市場で盛大に流通しているとは思えませんがどうなんでしょうかねえ。

でまあ仮にですよ、仮に一部の方が確信犯(誤用)で日銀オペ狙い応札をした結果、投資家が完全に排除された形の入札&流通市場になってしまっている、というのであれば、上記の「国債の安定的な消化の促進」という文脈で考えれば明らかに国債の安定的な消化の促進に背馳する話でありますので、まあ仮にそのような動きをまさかとは思いますが国債市場特別参加者が行っておられるとなりますと、国債市場特別参加者としての責務を積極的に放棄しに来ておられるという話でもありますので、参加者資格取り上げた方が良いんじゃないですかねえなどと思う次第ですが、もちろん国債市場特別参加者の皆様が目先の銭だけの為に国債の安定的な消化や市場の育成といった本来の役割を忘れるなどという事があるとは全く思っておりませんのであくまでも仮あんど仮あんど仮のお伽噺として申し上げただけでございますので念の為申し添えます(白目)。

しかしまあ何ですな、先日の在り方懇で事務局(つまり財務省理財局)から国債流通市場の流動性維持向上に向けた施策というのが示されていたと思うのですが、財務省が国債流通市場の現状について色々と苦心惨憺されている中でいい根性してますなあとしか思えませんが、一番いい根性してるのは日本銀行金融市場局金融調節課なんですけどね!!!!!!


○なおどうせ「借りる方が利息を貰える」とか微妙なミスリードしてるんだろうなあと思いますが・・・・・・・・

モーサテで日経新聞の記事紹介とかを見ただけの話で申し上げるのも何ですが、どうせマイナス利回りの入札になったから「発行体が利息をもらえる」という文脈で解説してやがると思うのですが、今回の場合はそもそもマイナス金利入札になったのが日銀の馬鹿短国買入が極めて大きな原因(というか日銀がマイナス買わなかったらこんな事になっていない筈)でありますので、実際問題として考えた場合には「国はマイナス金利で短期国債発行」をしているものの、ご丁寧な事に「そこで発行された5.7兆円のうちのうっかりしたら半分以上は日銀がもっとマイナスの金利でご購入」している訳でして、それって統合政府で考えた場合に本当に「国が利息を貰っている状態」と言えるのかという話ではございますし、何ちゅうかまあ(内務省検閲により削除されました)みたいな論点も出てきませんか大丈夫ですかという話。

つまりですな、一口に「マイナス金利」と申しましても色々な背景がある訳で、単純な利子部分の移動で誰が金をもらえる云々という話をするのは、まあ金融にあまりご興味の無い方ならば他の部分は見えにくいと思うのですが、一応経済新聞みたいな所でしたらこの背景部分をもっと整理して頂きたいと思うのですが、実際の記事では説明してるんでしょうかねえ。まあ本チャンの記事見てないからとりあえずはその程度の指摘だけしておきますが。

例えばECBのマイナス金利というのは「超過準備および各種中銀やら決済システムやらの預け金に対してペナルティ金利を課すことによって金利を引き下げよう」という話で、その裏側として「超過準備等にペナルティが掛かるから超過準備積み上げのインセンティブが無くなる(というかペナルティになる)ので、中央銀行の資産拡大政策をするのが技術的に難しくなる(特にリスクフリーに近い資産の購入について)」という話であり、日銀の馬鹿買入によって起きているマイナス金利というのは「中央銀行の資産買入政策の拡大をし過ぎた結果、名目ゼロ金利を突き抜けた高値まで資産買入をしないと政策が維持できなくなっている」という状態ですから、同じマイナスでも違いますよ位の話は天下の日経新聞様ですからご説明しておられるものと存じますがオラシラネ。

つー訳ですから、同じマイナス状態でも時によって背景が違いますので、単純な講釈されても困るんですけどねえとは思いますという雑談でありました。


○しかし副作用とか何も考えないとかそれでも政策当局者かと小一時間

まあそもそも論として日銀様におかれます馬鹿短国買入が元凶の多くを占めている昨今の短期国債市場(というか市場の体を更に成していない)ではございますが、そらまあマネタリーベースを盛大に積み上げることによって2%の物価安定目標を早期に達成するという政策の建付けだから、マネタリーベースの積み上げが大事です、というのは判るんですよ。判るんですけどお前ら政策当局の担当部門なんだからちったあ物事考えろよいつから日銀は只の事務屋になったのかと小一時間問い詰めたいところではあります。

つまりですな、散々申し上げておりますように今回は日銀の買入を過激に進めた結果として遂に短期国債市場において「投資家が排除された状態」になっている(いやまあマイナス金利で盛大に投資家に嵌っているのにアタクシだけ気が付いていないというのでしたら百万回土下座しますけど)訳でして、その状況というのは少なく申し上げても「国債市場の安定化」に反する状態になっている訳で、それは「金融の不均衡」というような「第二の柱」の観点からみて如何なものかという状況に立ち至っているのではないかと思うのですよね。

然るに現在の状況は日銀の機械的な短国買入によって完全に足元を見られてしまった状態になって、その結果短国がプライマリーからマイナスに突っ込むということになった訳で、明らかにこれ第二の柱的な観点も考えたら短国買入のやり方を工夫するなり他の買入に振り替えるなりして金融不均衡の拡大を抑止するように運営面で何とかするのかディレクティブをどうにかするのか知らんけど、このまま放置しておくと金融市場の安定化という文脈でドンドンおかしなことになってくるリスクが高まって来ると思うのですよね。

でまあ執行部隊の金融市場局だって、金融市場で起きている事態について調査してその結果どうなっているかという事を考えたらもう少しオペの工夫をするとか、MB積み上げの具体的な内訳について執行部に何らかの進言をするとか、そういう話になるだろと思うのですが、お前らそこらのコーヒーチェーンのアルバイト店員だってもっと色々と工夫して動いているぞとゆー話で、政策のバランスとか市場への目配りとかそういう物が全く感じられないで、上から降りてきたディレクティブを何の疑いも無く推進するだけの機関なのかよだからお前らは御(以下の部分は内務省検閲によって削除されました)。



○いやあ本日の10時10分が楽しみになって参りましたなあ(棒読み)

とまあそういう訳で、本日は定例の短国買入デーでございますが、まー本日に関しては昨日の新発3Mのうち確信犯(誤用)で投資家無視の突撃をしている人がおいでだったりしますでしょうし、この利回り水準でまともに投資家に売れているとも思えないので(アンダーパーでご売却される奇特な方でもおいでになっていれば別ですが)、まあ入札にいれる玉自体はあるでしょう(偏在しているかどうかは知らん)という所で。

でまあ偏在しているとちょっとたくさんオファーする訳にはいかないでしょうけれども、(投資家に売れていないという事を前提にした場合)まあ玉が全然ないということもないでしょう(先週までの新発は先ほど申し上げたようにプライマリー段階で投資家のポートに沈んでいるのが多いから買入の応札可能玉が偏在した格好になったと思料)とは思いますので、どうせ何も考えていない日銀ですので、普通に3兆とかオファーするんですかよく分かりませんけどねえという所なんでしょうかねえ。

なお、先週の短国買入がご案内の通りで札割れとなっていますので、そういう意味では予定量の買入が出来ていない、という事も勘案すると「先週の分を取り戻す!」とか言って更にオファーしてくるとか普通この入札結果を見てそんなアホウな事はあり得ないと思うのですが、何せ今の短国買入スタンスって普通じゃない(今の日銀ロジック的には普通なのでその乖離が問題なのだ)ので何をしでかすか判らん。

まあ短期国債市場が異常な状況になっている事を鑑みて買入を一旦止めて様子見をしましょうなどと言い出すと前項あたりで(いやまあその前から申し上げてますが)ついた悪態は取り消して平伏するところではありますが、そんなことして12月末の短国買入残高が積めなくなったら大変だ!という方が頭にあるでしょうし、まあ可哀想だからちょっと擁護すると、足元で買入残高をある程度積んでおかないと12月末までの期間が短くなった時に買入金額が増えてより酷いマイナスを買わないといけなくなってもっと足元見られる相場になって四半期末と相俟って大変な事になるリスクとか、下手したらMBを積めなくなる方がより大きな問題、ということでしょうから(本来は60-70兆円というアローワンスがあるのですし、そもそも相手があるのだから「いやあ札割れでしたねえああそれからあまり理不尽なレートでは私ら買わないですからそこんとこヨロシク」で済ませることは可能だと思うのですがそうはいかないのが今の黒田日銀クオリティ)、あまり期待しないで10時10分を待ちたいと思います。

なお、オファー額と応札限度額の関係がどうなるのかというのもこれまた見物かなと思いますが、いずれにせよこちとら玉状況がどうなっているかワカランチ会長ではありますので、その辺は短国買入のオファー内容から落札結果までをじっくり眺めながら推測したいと思います。


ということで、今朝は短国入札札割れネタが続きましたが、何となく一部の悪態が強かったような気がしないでも無い点、ご不快に思われた諸兄にはあくまでも市場の片隅でひっそり棲息する無力参加者の戯言につきこのような仕様だということでご寛恕頂きたく伏してお願い申し上げますm(__)m


まあ結局の所、為替介入のノリで国債等の買入を考えていて、市場機能とかマクロプルーデンスとか全然そういう発想が無い(としか思えない)シャチョーがいるのが大本部分にあるんですけどね!!!!!!!
 


お題「決戦(?)は木曜日と金曜日ですな/今さらですが10月月報ネタです」   2014/10/23(木)08:06:10  
  そもそもアベノミクスの中に消費増税と法人減税がセットになっていた筈なのですが都合が悪くなると全部消費増税のせいですかそうですか。

[外部リンク] 18時35分

デフレ脱却は金融政策で行うし、物価が上がれば世の中めでたしめでたし理論で強力金融緩和したのに消費税3%上げただけで経済大失速との事で金融政策の効果がどんだけ弱いんだよと小一時間ですが、単に置物リフレ理論が現実離れしていた空論だったということでしょうなあ。

#部分的に正しい話をしているのが却ってタチが悪いんでしょうねえ

○さて本日は注目の3M入札

ということでしつこくメモだけ置いておくのですが、今日入札の新発WI取引は昨日の時点でゼロ%ビットとかやっていたような気もしますし、日本相互証券さんの短国の引けは連日の前日比金利低下(ただし年末越え銘柄のみ)ということで、もはや流通市場の体を成しておりませんが、その一方で現先とかGCの金利はやや上昇気味とか、要するに連日悪態ついておりますように普通の投資家はマイナス金利購入しないから流通市場が回っていないけれども、どうせ金曜になると日銀がマイナスだろうと何だろうと買ってくるしかも大ロットでしょという期待(というかまあ日銀の足元見た動きというか)で値持ちをしている状態ということで、投資家不在で日銀だけが市場の中で暴れているというオモシロ事態が絶賛生じている訳ですな、うんうん。

ま、今日の入札はこの足元アオリイカ状態の中でプラスの利回りで着地してくれるのかという話が注目されるのですが、期末でもなくモノとしての国債の需要が盛り上がっている訳でも無い足元の状況ですので、日銀以外の投資家という意味では100円になるかならんかで大きく需要が変わってくるので、普通は需要のある所で落ち着くとは思うのですが、入札参加する人が日銀という名前のバキューム投資家様とは売買するけど他の投資家知らんがなという風に盛り上がってくると100円で切れる可能性も微粒子レベルで存在という所ですかねえ、まあそうなったらそうなったで日銀何やってるんだヴォケという話が市場の片隅でくだを巻くレベルからもっと広がってくるので日銀も困ると思いますけどね。

なお、今日はロール額小さいですけれども、明日以降も続く固定金利オペの動向にも注目。


○すっかりスルーしていましたが金融経済月報

10月金融経済月報ですけどね。

[外部リンク] 毎度ですがまずは【概要】部分から。

・現状判断部分は声明文どおりですけどね

『わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きがみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。』(今回)
『わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。』(前回)

基本的に現状判断部分は声明文で示されていますがまあ鑑賞鑑賞ということですが、ご案内の通りでして、消費税増税の駆け込み反動がどんだけ続いていますねんというのもさることながら、ここで重要なのは今回入っている「など」というマジックワードでありまして、「など」というのは具体的に何を示しているのかご説明を頂きたいという質問をすると嫌がられますのでオヌヌメ。

『海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。輸出は弱めの動きとなっている。』(今回)
『海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。輸出は弱めの動きとなっている。』(前回)

輸出は弱めという認識を継続。

『設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、ばらつきを伴いつつも全体として和らいできている。』(今回)

『設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある。』(前回)

駆け込み需要の反動に関する部分は「ばらつきを伴いつつも」とヘッジクローズを打ち、ついでに「全体として」ともヘッジクローズを打った上で「徐々に和らぎつつある」とあるのを「和らいできている」と引き上げるという作戦に出ていますが、これって駆け込み需要の反動ネタでそう長期間引っ張る訳にも行かないという事実がある訳で、駆け込み需要反動ネタを引っ張れないけれども、そうは言っても需要がV字回復してくれないので各種ヘッジクローズを打ち込んでいるという話。

でですね、総括判断の所にある「など」という話になってくる訳ですが、何ぼ何でも駆け込み需要の反動だけを需要が盛り上がらない事の理由にするのは時間的に無理があるので、駆け込み需要の反動に関してはヘッジクローズてんこもりにしながら緩和という話にして、総括判断に「など」というのを入れている訳でして、これが年末辺りに景気がまだ盛り上がらない場合にどういう表現になるのかというのが見ものであります。

つまり、ここの「など」の説明が徐々に具体化せざるを得なくなってくる、となりますとまあ普通に下方修正必至なのですが、具体化するにあたってどうせ最初は一時的要因として扱えるものを出して来るだろうなあと思いますとこれまた味わいがあるというのもので、11月会合の声明文でどういう表現になって来るのかが楽しみというものです。


『住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いている。鉱工業生産は、在庫調整の動きもあって、このところ弱めの動きとなっている。企業の業況感は、消費税率引き上げの影響などから改善に一服感がみられるが、総じて良好な水準を維持している。』(今回)

『住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、基調として緩やかな増加を続けているが、足もとでは弱めの動きとなっている。』(前回)

業況感の所は短観要因で特段弱くは無いですが、生産はご覧のとおりさすがに下方修正でしたね。


・先行き見通しですが現状の所で下がっているのに先行きは超微修正のみとはどういう事や

『先行きのわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいくとみられる。』(今回)
『先行きのわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる。』(前回)

この「など」が何ですねんという話ではありまして、総裁会見などでも特に説明は無かった筈なので、足元で急に出て来た「など」の影響ってそんなに簡単に緩和されるものなのかが極めて謎としか申し上げようがありませんな(^^)。

『輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかな増加に向かっていくと考えられる。国内需要については、公共投資は、当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けるとみられる。設備投資は、企業収益が改善傾向を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると予想される。』(今回)

『輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかな増加に向かっていくと考えられる。国内需要については、公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きを続けるとみられる。設備投資は、企業収益が改善傾向を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると予想される。』(前回)

何気に字数が違うので良く見ますと、公共投資の所に「当面」というのが入っていて、先行き公共投資がいつまでも高水準でいられるのかねという話なんですかそうですか。

『個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響もさらに和らいでいくとみられる。住宅投資は、当面、駆け込み需要の反動の影響が残るものの、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、当面弱めの動きとなったあと、緩やかな増加に復していくと考えられる。』(今回)

『個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響もさらに和らいでいくとみられる。住宅投資は、当面、駆け込み需要の反動の影響が残るものの、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、当面弱めの動きを残しつつも、緩やかな増加基調をたどると考えられる。』(前回)

で、消費とか投資の所の先行き見通しですが、前回は「当面弱めの動きを残しつつも」という表現を使っていて先行き改善に向かう話をしていたのですが、現状判断に見られますように実際にはそこの見通しを盛大に外した格好になっている筈なのですが、何故か生産の先行き見通しに関しては、さすがに「当面弱めの動き」という風になっているものの、「その後は回復(キリッ)」という見通しは意地じゃなかった維持するという中々の大本営クオリティ。


・リスク要因は同じ

『この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。』(今回)
『この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。』(前回)


・物価

『物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、3か月前比で横ばい圏内の動きとなっている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。』(今回)

『物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、3か月前比で緩やかに上昇している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。』(前回)

現状に関する部分は物価では判断とかいう話ではないのでまあ良いとしまして予想物価上昇率ねえ・・・・・・

『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。』(今回)

『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、当面、緩やかな上昇を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。』(前回)

でまあこの見通しに関しては先般の支店長会議での総裁あいさつでも示されていました(めんどいので引用してませんでしたが)けれども、「暫くの間」という文言が半年程度を意味する、と今年の1月に黒田総裁が仰っておられましたので、つまり来年の4月ごろまでは1%台前半で推移するという見通しを示しておられる、という事になるかと存じますが、それはどこからどう見ても「2年で2%」の物価目標達成は困難である、という見通しを示したものであると理解されますので、就任前および就任後にも散々っぱら大口を叩いておられた置物大師匠はどの面下げて副総裁職に留まっておられるのか小一時間問い詰めたい所でございます。

実はここの表現が今回の展望レポートでどうなるかも見物でして、何の断りも無く2%水準への到達期間を「2015年度を中心とする期間」に先送りしているので、そのダマテンが許容されているという認識の元で今回も普通に「暫くの間1%台前半」という表現を使ってくるのは見え見えなのですけれども、「2年で2%」の整合性については期日が迫れば迫るほど許さんという状態になってくると思われるのでそこらへんでどういう応酬があるのかを楽しみたい所です。


・金融環境の認識を見るとどう見ても短国金利のマイナスをどうでもいいと思っている件について

でまあ金融環境に関する話ですが、この最後の部分を見るとトサカですよ先生!!!

『金融市況をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート(加重平均値)は0.1%を下回る水準で推移しており、ターム物金利は幾分弱含んでいる。前月と比べ、円の対ドル相場は下落している。この間、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。』(今回)

『金融市況をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート(加重平均値)は0.1%を下回る水準で推移しており、ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。前月と比べ、株価は上昇している一方、円の対ドル相場は下落している。この間、長期金利は前月と概ね同じ水準となっている。』(前回)

そもそも短国金利がマイナス定着に関する言及が概要部分では全く無いという訳でございまして、書いていないということは即ち月報の鏡にあたる部分に記すような重要な問題であるとは全く思っていない事を意味する次第ですから、結論からすると「短国金利マイナスの弊害とか知らんがな」という認識を日銀がお示しになっておられるということではあるっつー話ですな(そもそもあったら月初から3.5兆円の買入とか打ち込ませないでしょ何ぼ何でも)。

ただまあこの月報の後でご案内の短国買入札割れなどの問題が更に深刻化している訳で、まあ今日明日の動向によってまた変わるかもしれませんけど(明日短国買入を思いっきり減らしたりスキップしたりして足元見られないようにした方が結果的には買入がスムーズに進捗すると思うのだが自動バキュームマシン状態になっているからそんなテクニックは使ってこないでしょうし、ここまで市場が壊れると少々のテクニックでも効かないかも知れんですしねえ)、どうせこの状況のまま来月のMPMに突撃という事になるでしょうから、11月の月報で何か書いてるかねという辺りを期待せずに確認したいと思います。



・本文から少々気になる所を:個人消費部分をどうとらえているか

以下は本文となります背景説明から個別項目出来になる所を確認します。

『個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、ばらつきを伴いつつも全体として和らいできている(図表15)。財の消費動向を小売業販売額(実質)でみると(図表16(1))、1〜3月に駆け込み需要から伸びを大きく高めたあと、4〜6月はその反動から大幅な減少となった。その後、7〜8月は4〜6月対比で小幅の増加となり、天候要因などの影響を受けつつも、耐久財以外の分野を中心に、駆け込み需要の反動の影響は和らいできている。』

ということで、何か普通に考えると実質賃金の減の影響はどうなのよという風に思うのですが、以下の部分でもそうなのですが実質賃金減少の話は意地でも触れない(触れたらそもそも物価安定目標とは何だったのかという話になり兼ねないので)のがお洒落というもので、概要にあったマジックワード「など」に天候要因が含まれているようですが、しかし「天候要因など」ということで、そこにもしつこく「など」がありまして、何ぼ何でも正面切って書けないけれども、実質賃金減少に関してはこの「など」で察してくれということでしょうかよくわかりません><;

『耐久財の消費動向をみると(図表16(2))、乗用車の新車登録台数は、駆け込み需要の反動の影響から4〜6月に大きく減少したあと、7〜9月はほぼ横ばいとなった。家電販売額(実質)については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や一部ソフトウェアのサポート期限切れに伴うパソコンの更新需要の反動減から、4〜6月に前期比で大きく減少したあと、7〜8月は増加したが、天候不順の影響がエアコン等でみられたこともあって、ごく小幅にとどまった。』

例えばここの4-6の自動車の所にありますように、駆け込み需要の反動です(キリッ)と言い切れる部分に関してはさっきのような「など」が出てこないのでして、耐久財に関する話を見ると駆け込みの反動とWinXP更新特需と天候要因が改善を遅らせているという話。

『この点、耐久消費財については、元々駆け込み需要が大きかった分、その反動減は規模が大きくかつ長引く性質のものであると考えられるが、関連メーカーなどからは反動減からの回復の遅れを指摘する声が聞かれている。』

鏡の部分と違って背景説明の部分は大本営発表的な部分もありますが、良く読むと微妙にこんなフレーズが突っ込まれていたりしているのがチャーミングでして、駆け込みの反動が当初見込みよりも(元が大きかったから)幅も時間も長い、というのならまあそこだけちょっと見通しと違いましたねという話だと思うのですが、ここは両面の説明になっている感じで、一応表面的には今申し上げたような趣旨で「だからこれは若干想定外だけど特段問題ない」という説明ではあるのですが、わざわざ入れている辺りは反動からの遅れが実はもっと別の要因で続いている可能性があるのではないかという説明にも使えたりするのがお洒落です。

『全国百貨店売上高は、4月に駆け込み需要の反動から大幅な減少となったあと、5月以降は持ち直している(図表17(1))。全国スーパー売上高についても、4月に大きめの減少となったあと、5月以降は緩やかな持ち直し傾向にある。コンビニエンスストア売上高については、駆け込み需要に伴う振れは比較的小さく、緩やかな増加傾向を続けている。いずれの業態についても、耐久財以外の分野を中心に、反動減の影響は徐々に和らいできており、8月下旬から9月にかけては夏場の天候不順の影響も減衰してきている模様である。』

ほう。

『ただし、地域別にみた改善ペースのばらつきを指摘する声も引き続き聞かれている。』

ばらつきというのは別の要因が背景にあるような気がしますが・・・・・・・・

『この間、サービスの消費動向をみると(図表17(2))、旅行取扱額は、月々の振れを均してみれば、国内旅行を中心に底堅く推移している。外食産業売上高も、中国産鶏肉問題や天候不順の影響はみられるものの、こうした要因を除いた基調としては底堅い動きを続けている。』

ということで、まあ基本的には「など」に関しては天候要因が多くて、あとまあXP特需とか鶏肉問題とか(それって個別企業の話で外食全体に跳ねたかよと思うのだが・・・・・)あくまでも一時的要因という話を連呼していますな、うんうん。


・物価に関して:先行き判断の部分で原油価格下落の影響に対する予防線を

物価の説明の途中から参りますね。

『最近の消費者物価の前年比をみると、財(除く農水畜産物)は、8月は前月からプラス幅が縮小したが、基調としては強めの動きが続いている。内訳をみると、食料工業製品は、8月は前月からプラス幅が若干縮小したが、基調としては、既往のコスト高を転嫁する動きが続くもとで、プラス幅は拡大傾向にある。耐久消費財や被服も、プラス基調が続いている。一方、石油製品は、原油価格の下落を受けて、プラス幅が縮小している。』

ほうほう。

『一般サービスについては、ひと頃に比べるとプラス幅が縮小しており、6月以降は前年比横ばいとなっている。これには、携帯電話通信料の新料金導入や、外食の一部における昨年の値上げの反動などが影響している。一方、ウエイトの大きい家賃は、水準でみると下げ止まりつつあり、前年比のマイナス幅はごく緩やかに縮小している。この間、公共料金については、電気代を中心に、前年の上昇の反動が出ていることから、プラス幅の緩やかな縮小が続いている。』

一般サービスが上昇しないと物価が持続的に安定的な小幅上昇軌道に乗らないとは思うのですがががが。

『国内の需給環境について、9月短観をみると(図表32)、製商品・サービス需給判断DIは、製造業では6月からほぼ横ばい、非製造業では小幅悪化しているが、均してみれば改善傾向は維持されている。販売価格判断DIをみると、6月にかけて改善したあと、足もとは非製造業中心に小幅の悪化となったが、先行きは再び改善する姿となっている。この間、生産・営業用設備判断DIと雇用人員判断DIの加重平均である短観加重平均DIは、緩やかな改善が続いており、先行きも1992 年5月以来の水準まで「不足」超幅が拡大する姿が見込まれている。』

ということで、需給環境に関しては短観が出ている回の月報なので仕様として加わっているのですけれども、まあ短観を使うとこうなりますよね(棒読み)という感じではあるのですが。


『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。ただし、当面、このところの原油価格の下落などが、一時的な下押し要因となって現れる可能性がある点には注意が必要である。』

ということで、原油価格の下落のヘッジ入りましたという所ですが、この辺に関して「原油価格が下がるのは消費にはプラス」とか言い出すと説明的には泥沼にはまりますので、恐らくその辺で良い下落みたいなしょうも無い話はしてこないと思いますが、さてどうなるのかが楽しみですね。


・予想物価上昇率は毎度の1行コメント

『この間、予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる(図表33)。』

でまあ図表33というのが上記URLのPDFの55ページ目にあるのですが、どう見てもこれ足元で下向いているでしょうというのはこの前の宮尾さんの講演でも同じのがありましたのでツッコミをしたとおりでありまする。


・では本文での短期市場の説明はどうなっているでしょうか?????

最後の所になりますけどね。

『短期金融市場をみると、長めのターム物を含め、金利は低位で安定的に推移している。無担保コールレート(オーバーナイト物)は、0.1%を下回る水準で推移している。ターム物金利をみると、3か月物国庫短期証券利回りは、幾分弱含んでおり、小幅のマイナスとなる場面もみられている。3か月物ユーロ円金利およびユーロ円金利先物レートは、いずれも横ばい圏内の動きとなっている(図表42)。』

・・・・・・・・・・ふーんという所ですが、まあ11月月報でどういう説明になるのかを確認したい所です。
 


お題「木曜からの動向に短期は注目である/しかしECBも日銀も手詰まりですなあ/その他少ネタ」   2014/10/22(水)08:01:48  
  うちわの人だがそもそもの意識がおかしいだろこれ。
[外部リンク] 続いてこんな案件もあるようでいやはやというところですなあ。
[外部リンク] 10月21日(火)18時41分配信


○短国ェ・・・・・・ですが注目は明日からですな

まあ昨日も悪態申し上げましたように短国市場自体が市場の体を成していない状態になっておりますので、気配だけ吊り上がるの巻でカレント3Mはマイナス10bpとかやりやがっていますなとかもう何だかねという状態で、日本相互証券さんの引値も徐々にマイナスが深くなってくるという状態で、日銀買入対象ゾーンの銘柄は軒並みマイナス(新発WIだけプラスだが当然1bp割れ)モードで概ねマイナス1bpよりも金利低いという状態になっておりましてこらアカンという状態。

でまあそんな中で明日の3M新発入札があって、明日以降は固定金利オペのロールもありまして、金曜は無慈悲(というか慈悲もへったくれも機械的に実施しているのですから世話は無い)短国買入が予定されておりますという事で、まあこの辺りの動きを見れば年内の状況も読めるでしょという所で。

新発入札に関してはそうは言いましてもマイナスでドカドカ購入するのは日銀だけであって、他の人たちは今の所(期末要因のような利回り関係ねえよ要因が出ると話は別)マイナスで短国をバカスカ買う訳でも無いので、普通に考えるとプライマリーではほぼゼロでしょうけれどもプラスの利回りに収まるとは思うのですが、前回の短国買入が札割れ→日銀が更に慌ててあるだけ買いに走るに違いない→マイナス入札しても札がありまっせ旦那さんと言えば日銀が渾身の買入を打ち込んでくるでしょう→そうなったらマイナス10でも20でも日銀が買ってくれるぜヒャッハーなどと不埒な事を考える方が続出するとガクガクブルブル。

でですな、来週から固定金利オペの足がバカスカやってくるというのがこれまたオソロシスな話でありまして、27日に4000億円、28日に11711億円、31日に9730億円(後の2つはシグナルオペのなれの果て)と落ちが来まして、11月に入っても5日と7日にシグナルの慣れの果ての落ちがこれまた1兆円規模で入って来まして、昨今の状況でオペのロールがちゃんと進むのかというのが懸念されるところです。つまり、そもそも市場金利水準から言って0.10%の3Mというファンディングに意味があるのか言う問題もあり、更に足元の短国市場がこの有様となると投資家の保有する短国が減少している可能性があり、そうなりますと適格担保がそもそも不足気味になるので、そんな中でわざわざ0.10%などという高利の3Mオペを入れる必要があるのかよ(なお適格担保の中にはGCレポなどのファンディングに不向きなものがあるので一定量のニーズは残るとは思います)という話になる恐れもありますなという話。

そして固定金利オペ(現在の残高が9.5兆円)が落ちるとなりますと、その分MB積み上げの「その他」部分が減るので、短国買入残高の要積み上げ額が更に高まって、短国金利は更に下がるわ市場金利が下がって固定金利オペの残高が減るわという素敵なスパイラルになったりすると素敵なあばばばばーという所でございますな。

ということでまあ明日からの動向に注目なのだが、そもそも短国買入もうちょっと工夫できただろと思うのだがここまで市場が壊れると時既にお寿司に見えるし、最大の問題点はこの惨状を全然惨状と思っていなくて政策効果の浸透としか思っていないという日銀のスタンスで、市場機能とかマクロプルーデンスとかそういう話がすっかり吹き飛んでしまっている現状では麿様も草葉のじゃなかった泣いておられるのではなかろうかと存じます次第です。

まあこの惨状は2年で2%達成してQQE政策が終了する直前の一時的現象だと思いますのできっと少しだけ市場の皆さんが我慢すれば良いだけのことなんでしょうけれどもね(超棒読み)!!!


○次の手が手詰まりな人たち(日本とかECBとか)

・ECBの施策が更に訳分からなくなりそうな件について

ふむ。
[外部リンク] 更新日時: 2014/10/22 04:53 JST

『ユーロは主要16通貨の大半に対して値下がり。ECBが2日連続でカバード債を購入したほか、ECBが社債購入を検討しているとのロイター通信の報道が手掛かり。』(上記URLより)

・・・・・・・・・・うーん。

財政ファイナンスはしないけれども社債は購入できるとか、中央銀行の社債購入ってそれあなた中央銀行による財政出動なんですけど大丈夫ですかと思いますが、まあ信用緩和政策で自国の国債以外の資産直接購入するとそれは財政出動になるので既にカバードボンド買っているだけに同じっちゃあ同じなのですけれども、国債購入が出来ないし、預金ファシリティマイナスにしているからそもそも超過準備が必要以上には積み上がらない状態になっているし、まあヤケクソで何かするなら信用緩和しかないですけどねという所です。

まあそういう話になるのが見え見えだからこそ預金ファシリティをマイナスにしたのは明らかに悪手でしたし、出た時に滅茶苦茶ビックリしたのですけれども、今の状況を見るとドラギのおっちゃんにおかれましては「とりあえずあちこちから文句が出るので文句の出にくい施策から順に追加緩和として打ち込んでみる」というだけの事しか考えていなくて、もはや全体のデザインとか政策の整合性とか考えている余裕が皆無という状態になっているんでしょうなあというのが把握されてきたところでございます。

でまあそうなりますと、次の政策として何が出てくるのかというのが非常に読みにくいとしか申し上げようが無いですし、出た政策がどういう効果があるかとかいう話よりも「とにかく何でもいいから追加緩和ネタを出して時間を稼ぐ」というだけの話になってくるので、まあ読むとすれば「考えられる施策の中で反対が少なさそうなものは何か」というのを考えるという大変に不毛な作業をすることになりそうですねorzorzorz

まー結局の所ドイツが財政をせっせと出さない事にはどうしようも無いんでしょうけどね!!!


・日銀の追加緩和という話も良く聞かれるが何をするのか具体策を小一時間お伺いしたい

でまあ我らが日銀でありますが、連日(というかよく考えたらこの1月半ほど)の如く短国市場ネタを振っておりますが、日銀の場合は「マネタリーベース積み上げの物理的な限界」に達しているというのが政策枠組み的な問題の一番のネックでありますな。

何せ今の置物りふれ直線一気理論によりますとマネタリーベースを積み上げると定量的に効果が出てインフレ予想が(以下同文)となりますので、その直線一気理論に基づきまして現在の日銀の金融政策における操作変数はマネタリーベースになっている訳でありますよ。

でもって足元で起きている現象はそのマネタリーベースの拡大を直線一気で拡大するのが困難という話でありますので、そうなりますとECBとは別の意味(ECBの場合は適当に施策を突っ込んだら盛大な食い合わせが起きている状態)で追加政策の限界という話になってしまうのですな、うんうん。

つまり、日銀の場合問題になるのは、現在の政策枠組みの置物理論が「マネタリーベース拡大で予想インフレを下げてそれに伴う債券購入で(フィッシャー効果に伴う)名目金利の上昇を抑制することによって実質金利を下げたら全て上手く回りだす」という代物になっているので、ロジック構成の根本のところをガチガチに作ってあり、マネタリーベースの拡大が困難になると途端に予想インフレ率から先の部分の効果の話が使えなくなることであります。

もちろん世の中にある国債を新発どころか既発まで全部購入する(短国買入のように市場残高の3分の1を買うとかすればまだまだ何ぼでも積めまっせという位の認識でしょ黒田さんは)勢いで国債購入をすればMBは積み上がるかもしれませんが、それこそ短国買入の札割れみたいな話になるかも知れませんし、そもそも金利投資の世界が壊滅してしまう日銀による一種のクラウディングアウトが生じた場合に、他の所で色々と弊害が生じて(まあそれを一般的に副作用というのだが)そもそも論として金融政策のトランスミッションメカニズムたるトランスミッションが破壊されるのではないでしょうかという話ですよね。

・・・・・・で、ここで更にオソロシスなのは、何せ政策の枠組みがMB拡大であって、金融政策の操作変数がMBの量とガチガチに作り込んでいますので、方向転換がそう簡単に出来ない(方向転換したら今までの政策は何だったのかという話になるので置物副総裁辞任待ったなし)ですし、大体からして先日来出ておりますが、宮尾九官鳥審議委員様の大本営発表講演で見られました「都合の良い話は熱心にするが都合の悪い話には目を向けない」経済物価認識の説明やら、先日のさくらレポートでの「驚愕の声明文よりも強い日銀支店の報告書」というように総裁様のご意向に沿った報告が下からホイホイ上がるとか、どこの昭和陸海軍だよという素敵な状態で撤退の検討をするのは敗戦思想で非国民くらいの勢いになっておられますので(月末の展望レポートもそんな感じで出てきそうですが、ここでどういう出方をするのかは重要)、そうなりますと兵站(政策のフィージビリティー)も戦局(経済物価情勢)も気にせずに牛を連れてジンギスカン戦法とか言いながらアラカン山脈をインパールに進攻する牟田口中将の巻となりますので、まあ普通に12月以降も今の政策をそのままリニアに継続とか言い出しそうではありますな。

まあさすがに現実問題として兵站が爆発している短国の所に関しては現状維持程度に留めてとなるとは思うのですが、MB拡大に意味があるという建付になっているので、短期増やせない分は長期国債を増やす(今のプロラタで拡大しそうだが新規発行の年限とのズレが拡大しているのでそこは微妙)という話でしょうし、まあその時についでにETFの買入ペースをちょっと上げる位のおまけサービスがあるかも知れませんね程度しか予想ができませんな。


まあそもそも論としてはこれだけのペースでMB拡大しておいて、確かにまあデフレ状態では無くなったのは効果だとは思います(MBそのものが効果があったのかどうかは謎だが)が、そこから先の2%への部分は全然達成の目処がつかないという状態なのですから、そろそろMBから他の枠組みにシフトして頂きたい訳なのですけれども、今の黒田体制って元々が白川ドクトリンの強烈な全否定状態から入っている(白川さんや山口さんを石持て追い出した訳ですからねえ)ので、今さら引くに引けないという意識が強いんだろうなあとは思われる訳で、どうも「枠組みが変わったら死んじゃう」位の感じで「MB270兆円で行かないなら350兆円にすれば良いじゃないか」と来るというのに100団扇という所ですな。

ただしディレクティブにおける内訳変更は行うにしても、さすがに年末目標値は出さないと思われます。理由は途中で今回のように限界に達した時に手の施しようが無くなるのと、そもそも「2015年度中に2%に到達」と言っているんだから2015年末まで資産買入拡大を継続する必要があるかどうかは不明だし、最初の時点で2015年末までの数値を出すと「何だ年末になるまで目標達成できないのか」という話になり置物師匠の首が更に危なくなるから(そもそも2年で達成と大口叩いたのだから今度の展望レポートで2年での達成の絵が描けない時点で退任しろとは思うが)という所かと思います。

とまあうだうだ書きましたが、要するに本命はこのままダラダラ引っ張って12月か1月辺りの声明文でしらっと買入の構成をいじってくるだけで「MB拡大年間60-70兆円」というのはそのまま継続する、という事だと思いますし、そうなると長期国債買入拡大ヒャッハーで需給があばばばばー(長期金利は需給だけで決まる訳ではないので実際の金利がどうなるかは知らん)方向という話になるんでしょ、よー知らんけどな。


○これは興味深い(ただし超一部の人向け)ペーパー(だがまだ殆ど読んでいない)

金融研究所ディスカッションペーパーである
[外部リンク] アブストラクトは上記URL先にありまして、本文はこちら(そこそこ重いので注意)。
[外部リンク] 『2008年の金融危機を契機として、金融機関が破たんした場合に、当該金融機関が顧客から預かっていた資産をどのように取り扱うべきかが、国際的な議論の俎上に載せられている。そのような背景のもとで、本稿はドイツの「有価証券の保管および買入れに関する1937年2月4日の法律(Gesetz uber die Verwahrung und Anschaffung von Wertpapieren vom 4. Februar 1937)」(寄託法)を検討対象として取り上げる。』

ほうほう。

『寄託法は、有価証券取引における顧客財産保護を目的として、「第3章 倒産手続における優先的地位」において32条と33条という2つの規定を設ける。32条は、有価証券の所有権・共有権を有しない顧客に対して倒産手続上の優先権を付与する規定である。33条は、金融機関に有価証券の質入れを授権し、当該授権に基づいて有価証券が質入れされた顧客を清算手続に参加させることで、これらの顧客間における損失の平等な負担を実現することを目的とする。これらの規定はともに、金融機関の倒産手続において一定の財産から構成される特別財団から顧客が倒産債権者に先立って弁済を受けることを認めるものである。』

うむ。

『本稿は、寄託法の規定に関する解釈上の問題や特別財団の分配の基準・手続を検討することを通じてドイツにおける顧客財産保護制度の理解を深めることを目的とする。そしてわが国における立法論への示唆と、顧客財産保護に関する比較法研究の視座を獲得することを目指す。』

ということですが、この「顧客」という概念については本文の最後(最終章最終項の『(2)比較法研究への視座』)に指摘がありますが・・・・・・・

『最後に、比較法研究への視座として興味深いのは、顧客財産保護の議論においていかなる「顧客」が想定されているかということである。例えば、32条の倒産優先権に関する債務履行要件については、1923年に1896年寄託法が改正された直後から、交互計算との関係が問題として取り上げられていた98。このことは、倒産優先権を付与すべき主体として、商法の適用のある顧客が想定されていたことを示唆するものといいうる。また、32条に基づく特別財団の分配手続において有価証券の現物返還が顧客の利益にかなうとされていたことも99、金銭配当では代替できない利益を有する顧客が念頭に置かれていたものと考えることもできる。』

『これに対して、例えば、アメリカの証券投資者保護法(SIPA)は、ブローカー・ディーラーや銀行を同法による補償を受ける顧客に該当しないとしている。これらの者は「積極的かつ自衛能力のある(active and sophisticated)投資家」であるので、SIPAによる保護が必要ないとされるのである100。そうだとすると、アメリカ法のもとで顧客財産の保護が議論される場合、「顧客」として想定されるのは専門知識に乏しい投資家(消費者としての性格を有する投資家)であると考えることができる。』(これは本文28ページ以降から引用しています)

ということで、顧客財産という概念での話ではありますが、一般的な取引のうち未清算部分に関する処理をどうするのかという話にもつながるネタと見ました次第ですけどそれで良いのですかね??

でまあ以前もお話したと思いますが、リーマンの日本法人が保全命令受けた時に約定未決済取引をどうするのかという点においてどう処理するのかという所が数日間空転していた(法的にどうするのかの担保が微妙にも程があったから)のも日本では市場の混乱に影響を与えたと思っております(現場的な意味で)ので、特に国際的な金融機関が飛んだ場合の破産法制を国内法および海外の法令との整合性をできるだけ取りつつも明確化していくというのは今後とも検討を深めて頂きたいものである、とまあ斯様思う次第なのであまり皆様の興味がなさそうな話ですがこういうのがありますよんとご紹介させて頂きました次第。
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/10/21(火)08:05:45  
  http://ameblo.jp/fpeye  


お題「短国買入が遂に札割れで大変なことに/宮尾審議委員講演をネチネチと鑑賞してみる(ネチネチなので長いです)」   2014/10/20(月)08:03:19  
  この人の面の皮は一体全体何で出来ているのか分析してみたいですね。
[外部リンク] (2)
更新日時: 2014/10/17 14:35 JST

『10月17日(ブルームバーグ):年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が国債売却や日本株買い増しを進める前に新たな資産構成の目標値を発表するのは「ばかげた話」だ-。』(上記URLより)

全く仰る通りですが、それでは今年3月の伊藤先生の発言をサルベージしてみましょう。

[外部リンク] (2)
更新日時: 2014/03/04 15:05 JST

・・・・・・・・・・・なるほどご自身の行っていたことが「ばかげた話」だという事ですね!!!

というかこのジジイ心底(自主規制)としか思えんのだが国会で追及くらいして頂きたいですなあ。


○短国買入やや予想外に札割れで短期市場や債券市場が酷い事になったの巻

しかしまあ金曜は上記のちょっと人間としての神経を疑う人のインタビュー記事があるかと思えば何と言ってもこれですよこれ。

えーっとですね、金曜の朝に駄文で申し上げましたが、木曜の3M短国ってまあ入札は激強でついに100円未満での応札する札の一番高いお値段で按分5割という入札になってしまい、市場推計の不明玉が3兆からあったのですけれども、それはそれとしてもGCレートとかは上昇していたし、そもそも1年と3Mで合計8.2兆円のオペ対象新発が出ているからまあ普通にオペは3.5兆円継続ですかねえとか思っていた訳ですな。

そうしたら短国買入が3兆円でオファー。

[外部リンク] 30,000 2014年10月21日
(国債補完供給は引用割愛)

まあ何ですな、水曜に財務省から在り方懇に向けて国債市場の流動性対策ということでプライマリーディーラー対象に国債応札制限の強化(要はPDは市場流動性を供給する責務があるから買い占めとかするんじゃねえヴォケという話)なども含めて色々なネタが打ち込まれましたので、ほうほうそうですか日銀もちったあ気を使って減額してきましたかそうですかなどと思っていたら(実際に若干引け甘の出合が業者間ではあったようだが引け甘と言ってもマイナス利回り)結果が何とビックリの内容。

[外部リンク] 26,220 26,220 -0.097 -0.005

・・・・・(;゜д゜)
・・・・・(;゜д゜)
・・・・・(;゜д゜)

先週の短国買入5兆から札があったのに何で今回2.6兆円しかないのやらという話ではあるのですけれども、どうも昨今の入札で盛大に不明玉があって、マイナス金利買えない人たちがプギャーとなる中で日銀短国買入攻撃に向けた在庫が一部の所に非常に偏在しまくっていて、玉はあれども超偏在しているのでGCレートとかは在庫ファイナンスの都合上上昇するのだが、偏在の影響で玉が出てこない(そもそもマイナスの利回りだと普通の最終投資家は買えない)状態になっているが、最終的に日銀がバキューム市場破壊オペをするので値持ちだけはしてしまう、という事になった結果としまして、玉が超偏在しているので、ロットで応札した人がうっかりしたら1名しかいませんでした(なおその時によって1社当たりの応札限度額は異なるのですが、基本的に買入系のオペで1社全部応札可能という形にはしないのが仕様)という事で、結果として札割れになるわ、全取レートが前日比マイナス9.7bpってありますが、これは要するに売買参考統計値単利(が基準利回り)がマイナス0.3bpの銘柄について(応札の呼び値は出来上がりレートなので)入れるような札が碌に無い人がギャグでマイナス0.1%とかで応札したら見事に全取に掛かって入ってしまったという結果になったのでしょうな、としか申し上げようがない状態。

しかしまあこの結果が出たのが5年入札の応札締切前(いつもだと11時40分のオファーバックだけど若干遅れていたような希ガス)でナンジャソラ状態になって、債券市場は後場から上昇の巻となるのでありました。

でまあこれはつまり短国市場において日銀買入に応じるほどの在庫を持っている人が殆どいないというかこの時点で1名しかいないという状態になっていた、という事が示されましたので、持っている人以外誰も売りが無くて結局金利がホイホイと下がって、短国はすかさずマイナス3bpがビットとかになったとか思ったらその後カレントがマイナス5bpだのマイナス7bpだのとなって多分最後はベンダーによるとマイナス9bpとかになっていたと思われます。

というかロイターさんのこちらの記事なんぞをご参照ください。
[外部リンク] 10月 17日 15:29 JST

『<15:25> 翌日物0.056─0.057%中心、国庫証券利回り大幅低下

無担保コール翌日物は0.056─0.057%中心での取引。主な取り手は地銀、信託、証券で、大手行は0.055─0.056で一部調達した。取引金利は前日と大きな変化はないが、週末要因が意識されてたことから調達意欲は若干強めとなった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レート(平均)は発行要因で上昇。日銀が17日実施した国庫短期証券の買い入れで、応札額が買い入れ予定額に届かず、札割れが生じた。同オペの札割れは、資産買入等基金を通じて買い入れを行っていた2012年5月以来、2年5カ月ぶり。新発3カ月・6カ月国庫短期証券が業者間取引で過去最低利回りとなった。3カ月物(488回)がマイナス0.090%、6カ月物(484回)がマイナス0.050%となった。需給が極端にひっ迫していることを反映したレート推移になった。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。』

『<15:15> 国債先物は大幅反発、2年債利回り0.005%と過去最低水準

長期国債先物は大幅反発。前日の海外市場でリスク回避ムードがいったん和らいだが、東京市場では日経平均株価が大幅に軟化したため、日中取引の最高値を更新した。現物債は中期ゾーンの利回り低下が目立った。需給がひっ迫する国庫短期証券の利回りが恒常的にマイナス金利となる中、金利比較から少しでも利回りが乗っている中期ゾーンに銀行勢などの余剰資金が流れ込んだ。2年債利回りは0.005%と過去最低水準に低下した。きょう実施された5年利付国債入札が強く、中期ゾーンの利回り低下に影響した。長いゾーンもしっかり。長期国債先物中心限月12月限の大引けは、前営業日比21銭高の146円45銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の0.470%。』(以上上記URLより)


・・・・・・・ということで、3M新発はマイナス9bpというのも酷い話なのですが、2年新発が0.5bp(桁間違いではない)となっている方もたいがいに酷い話で、短国買入に引っ張られて煽りが入った分はあるにせよ、何ですかその利回りはという所で、短期から2年位までのゾーンの国債市場が無茶苦茶な事になってしまいましたということで。


そういや先月は最初のマイナス金利短国買入があったのではないか(実際は微妙だったが翌日の日経などではマイナス金利と来ましたな)となって、その後期末要因もあって玉が逼迫する中でカレント3銘柄の引けがマイナスの中で玉が極端に無くて、どう見ても玉が偏在していてまともに応札できる人がうっかりすると1名しか居ないのではないかという状況となっていたのが9月12日でしたが、この時に意地になって(かどうか知らんが)無理繰り2500億円の短国買入でマイナス金利の買入をする気満々という入札をしたというのがありました。

まあこの時も足切りは流れて9糸強とかになって、このオペの結果「日銀はマイナス金利でも何でもとにかく買入をします宣言」という風に解釈され(まあそう解釈するわな)すっかり短国のマイナス金利状態が続いた訳ですが、この時は一応期末要因というのもあったからねえとか思っていた訳ですが、ご案内の通り期末要因が残っている中で「応札が3.9兆円しかないのに短国買入のオファーを過去最大の3.5兆円実施する」という市場機能丸無視買入を今月の頭から実施して短国金利のマイナスが全然解消しないままで推移する中で遂に札割れという間抜けプレイに相成った次第で、日銀の短国および国債市場破壊行為ここに極まれりという所でございまして、水曜に国債市場の流動性維持の施策を提案していた財務省理財局も血圧を盛大に上昇させているでしょうと思うのでありまする。


まあしかし何と申しますか、オペ打つ方もヒアリングとかしてる筈で、市場の玉が偏在しているのは把握している筈だと思うのですが、その結果札割れオペを打つとかアホというか間抜けというか無能というかなのですが、大体日銀というのはチョンボがあっても言い逃れが可能な場合はチョンボと言わないで却ってそれを取り繕いに来るというのがヲチャーから見ますと仕様になっております(金融政策決定においても同様、というかそちらの方が著名ですかそうですか)ので、「相手が市場だから札割れもあり得る」とか「マイナス金利での買入をして市場金利が低下するのは金融政策効果の浸透である」とか、まあそんな話が出てきて更に燃料を投下するのが得意技という所かと存じますので益々複雑骨折振りが拡大するんでしょうなあと存じます次第。

いやね、そこまで市場をシッチャカメッチャカにしたとしても、この政策の最終盤の思いっきり最後の所なのでこういう事もあるけれども、政策効果が覿面に出てきてその結果として政策は終了するので、このシッチャカメッチャカは最後の最後の花火みたいなもんだというのであれば、そらまあ一時的にそういう事になったとしても生みの苦しみみたいなもんで我慢しましょという話になると思うのですが、そもそも来年の政策をどう継続するのかというのが話題になるような状況であり、そもそも論として最初に適当に勢いだけで提唱した「2倍」理論が正当であったのかという点が全くもって疑問としか申し上げようが無いという中で、その「2倍」達成の為という極めて合理的根拠のない目標の為にのみ行われている資産馬鹿買入政策しかも出口見えずという状態だというのが金利市場参加者的に絶望した!!となる話でありますが、どこからどう考えてもこの辺の市場機能云々という観点が今の執行部に皆無と思われる所が更に絶望を呼ぶわけですよね。


まあしかし何ですな、9月の時点で「マイナス金利でも何でも買う」し「市場の流動玉が無くても兎に角札が有ればそれは買う」というのを見せてしまって、マイナスで買う日銀短国買入があるから別に最終投資家の買うレベルの金利を叩き売らなくても良いじゃんという認識を広めた上に、「年末の目標積み上げの為に前倒しでどんどん積む」という姿勢を10月の頭から見せるというようなオペの打ち方がもう何ちゅうかよく言えば真正直なのだが対市場という意味では足元を見られるだけな訳で、もっと運営を工夫しないと目標残高積むのにとんでもないマイナス金利を掴まされる結果になるでしょうし、逆に目標行ったらそこで買入フローが落ちるのでしょうから逆の現象が発生して市場に無駄なボラを発生させる(というか既に2年の金利とかにとんでもないボラを発生させているが)事になるということで、何か昨年のQQE導入直後の国債買入を巡るボラ拡大(背景にあるストック効果などが違うから単純に合わせ絵には出来ないけれども)を思い出してしまうような動きではあります。

つーかまあこれで「MB拡大70兆円を国債50兆円その他20兆円」という「その他」の方がどう見てもこれ以上サステイナブルではない(年末は何とかなるとは思うのだが)のが明らかで、そもそも「その他短期オペ」ったって貸出支援にしろ共通担保オペにしろ担保が必要なのですから、短国買入も増やせないでしょうが、担保余力の問題からも短期のオペ残積み上げって物理的に無理が来ていると思われますが、一体全体どうする積りなんでしょうか日銀は・・・・・・と思うのですが、何せこの辺の問題って審議委員の中でも分かっていそうなのが石田さん(銀行の資金証券にいたから恐らく一番理解している筈)と佐藤さん、木内さんくらい(中曽さんは分かっているとは思うのだが執行部なので・・・・・・)でして、ここは一丁石田審議委員の大暴れに期待したいと思いますというかお願いします暴れて下さい(平伏)。

もしMB年間60〜70兆円に意味がある、というのであれば「長期国債60〜70兆円」とかにするしかないのですが、そもそも論としてそのMBに意味があるのかという事も考えて頂きたい所なのですが置物のクビを飛ばさないと置物理論を捨てられないから「MB拡大すると期待インフレ率が上昇して実質金利が低下するから全てハッピー」というハッピーなのは提唱している人の頭の中なのではないかという理論が継続して国債の買入が増えるというオソロシスな話になってしまうんでしょうなあナムナムナム。

#最近の円債サガランチ会長中短期ド堅調にはその思惑成分があるものと想像しますがどうでしょうかねえ



○宮尾審議委員謎の特別講演をやたらネチネチ読んでみましたよ!!!!(以下やたら長いのでご注意)

[外部リンク] 日本金融学会2014年度秋季大会における特別講演 ──

土曜日に何故かこんなのがアップされていまして、「特別」講演とか言われまして何が特別ですねんと言いますか、だいたい「特別」と名がついているものに碌な物無しというのが金利絡みの世界では良くありまして、一般債ディーラー(や投資家)でちょっと年寄りを捕まえて「トクホンシ」だの「トクオオ」だのという言葉を振ると大抵やられ自慢の武勇伝が聞かれると思いますのでお試しあれ。

ということでまあその「特別」講演ですけどね。

・置物理論が使い物にならないので新たな大本営理論の構築が進んでいる可能性も否定できません

最初の『1.はじめに』ですけどね。

『早いもので、日本銀行の審議委員に就任して4年半が経過しました。』

良く良く考えたら宮尾審議委員って来年の3月25日までの任期でして、普通は日銀の政策委員というのは内部昇格の場合は別ですけれども、一般的にクビが近くなると思いっ切りはっちゃけて暴れだすのが仕様になっているのですが、まあ今回の講演に関しては大本営理論を伝達する九官鳥振りを遺憾なく発揮しておられるという感を深くするものでありまして、本来ならQQEの「2年」結果前に勝ち(勝っていないような気がしますが)逃げ(逃げる方は任期到来ですから)が可能という大変に素敵なポジションにいますので、それこそ暴れて頂きたい所なのですが、九官鳥審議委員振りを遺憾なく発揮されているという事はさてはおじさん再任でも狙ってるんでしょうかという所です。

まあ置物みたいなのが来る位なら鳥の方がマシなのかも知れませんが、しかしまあ学者3名が置物に九官鳥にオガクズとか日本の学界とは何なんでしょ(まあ置物理論が世間的に幅を利かせる時点でお察しなのですが)という所ではありますが、まあ以下をツッコみながら鑑賞すると大本営理論の萌芽にも見えて味わいがあるというものです。

『これらの取組みに対して、学界でもさまざまな見方やご意見があり、活発な議論や研究が行われていると承知しています。私も、学界出身の一人として、以下のようなさまざまなことを自問自答してきました。』

ほうほう。

『2 年ほど前からわが国経済は「消費主導」による回復が続いているが、なぜいま「消費主導」なのか。その原動力は何か。それは持続するのか。』

ふーん。

『∪い涼罎梁燭の予想に反して、消費者物価は、昨年来順調に伸びを高めてきたが、その原動力は何か。企業はコストを販売価格に転嫁する動きを強めてきているが、なぜいま可能なのか。』

太鼓持ちキター!

『9餾椎稙れなどの非伝統的な金融政策の効果については、学界でも見方が分かれているが、効果を疑問視する声――「平時にはそもそも効果はなく、マーケットが誤解しているだけ」、「一時的な資産価格バブルをもたらすだけで、経済をむしろ不安定化する」など――にはどう答えるのか。』

バブルの前に市場機能が崩壊して金融政策のトランスミッションメカニズムが喪失する事を心配して下さい。

『これらの問いに対して自分なりに回答を模索してきましたが、それらはいずれも、経済の潜在的な成長力や収益力、所得形成力といった供給サイドの「実力」をどう捉えるかに密接に関わっています。言うまでもありませんが、景気回復のメカニズムや持続性、そして政策の効果や課題を議論するには、経済の供給面の状況を正しく把握することが重要です。』

キター!!!!

・・・・・・・・えーっとですね、何がキタコレなのかと申しますと、従来の置物理論およびそれを波及させた日銀異次元理論によりますと、長期国債の大規模な買入によるマネタリーベースの拡大でインフレ期待が低下して実質金利が下がるので全て上手く行くし、物価に関しては日銀の金融政策で決められるし、経済の状況云々とは別に物価目標2%が絶対的に正しいので、それに向けて日銀が適切な政策を打てば良い、という話だった訳で、特に上記の金融政策の効果に関する部分に関連して「供給サイドの実力」という話が出てくるのは異次元理論的には新展開という話なのですな。

#野党審議委員の方からは既に「2年で2%」の定義についてとか妥当性についてとか見解が出ていますが


・日本経済への認識が何ちゅうか大本営発表である

でその次。

『そのような問題意識のもと、私は、これまで講演などで、現在の日本経済の回復の大きな特徴は、従来の「輸出主導」ではなく「消費・非製造業主導」であること、そしてその背景となる原動力としては、いくつかの側面から供給サイドの実力が高まっていることを強調してきました。1』

供給サイドの天井論という話をしている佐藤さんや木内さんとはマッコウクジラですねわかります。

『すなわち、ヾ覿班門では内外さまざまな前向きな取組みが進展し、非製造業の収益力やグローバル化を加速する製造業の「稼ぐ力」が高まっていること、』

そ、そうなのか????

『企業の労働需要は基調的に高まり雇用・所得環境の改善は続いていること、』

供給制約が厳しくなっているからではないかという気もするのだが。

『女性や高齢者などの自発的な労働参加が促され家計の労働供給も増加してきていること、などです。』

この自発的というのが曲者で、パーヘッドの実質賃金が低下している中での「自発的な労働参加」ってそれ要するに家計単位の実質賃金低下を埋める為に労働参加が促されているという可能性についてはどうお考えなのかというのと、そもそもそういう状況での「自発的な労働参加」って単にそれ国民厚生的には人民を実質ベースで貧乏化させることによって働かせるように仕向けているって話にならないかねとか、まあそんな事を思ったりしますががががが。



・ということで「経済の実力」という異次元理論の収拾に向けた動きの萌芽かもしれない件

現在の異次元緩和の異次元理論だととにかく金融政策単独で物価目標は達成できるのだから経済の実力とか関係ないし、2%の物価目標水準は経済の実力云々とは別として正しい数値だし、そもそもこれまでの日本経済の問題は長期のデフレによって発生したのだからデフレを脱却すればそれらの問題が解決に向かうのでデフレ脱却で困るという話は無い、とまあそんな理論でしたな。

でまあ昨今は異次元緩和を投下した時の理論の肝心の部分である「2年で2%達成」の期限が近くなってきた中で、残念ながら来年の4月時点でアクチュアルなCPIが2%というのは無理がありそうな水準になりそうですよねとなっている訳で、そうなると2年に関しては範囲の世界で誤魔化す、2年の達成期限を下げて中長期的な話にする、という選択肢の他にそもそも政府の政策によるサポートが重要という話を持ち出して日銀だけのせいではないと責任転嫁する、という作戦がありまして、どうも以下の話を見るといざとなったら責任転嫁モードに入る準備をしているのではないかと思われる節が。

さっきの続き。

『日本銀行は、現在、2%の物価安定目標を掲げて、「量的・質的金融緩和」を遂行しています。後ほど詳しく述べるように、経済の実力が高まれば、2%の物価安定目標も、持続的な景気回復を伴ってバランス良く、よりスムーズに達成され、安定的に持続することができます。』

しらっと話をしていますが、そもそも物価については金融政策の範疇であり、金融政策だけで達成するというのが従来の理論構成だった筈で、これは「2%物価目標達成が若干遅延しているのは経済の実力が高まっていないからで、実力を高める第三の矢が効果を出すまで少々お待ちください」という2年での達成が出来ない場合の新手の言い訳の伏線を張っていると解釈するのが妥当かと思われます。

『経済の実力が高まれば、政策の効果は発揮されやすくなり、金融面の不均衡など潜在的な副作用は抑制されやすくなると考えられます。経済の実力が高まるなかで、思い切った政策がより高い効果を発揮すれば、企業や家計の前向きな取組みや構造転換が一層後押しされ、経済の実力がさらに高まるといった好循環も期待できます。』

ということで、この辺り来年春の「2年で2%」が行かない事に関して早速予防線を張り出して、それについて便利なスポークスマン(九官鳥はあまりにもアレなので格好良く直してみた^^)としての講演であると思いますと中々味わいがある訳ですな。

#いかん「はじめに」でこんなに悪態をついてしまった


・経済動向に関する説明が大本営発表クオリティな件を盛大に鑑賞

では次の『2.わが国の経済物価動向と供給サイドの改善』をば鑑賞ですが、大本営クオリティの極みでありまして、正副総裁がこういう話をするのは当然ですけれども宮尾さんがこういう説明するのはねえという感じはしますが。

最初の小見出しが『(1)緩やかな回復を続ける日本経済』ですな。

『わが国の景気は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きがみられていますが、基調的には緩やかな回復を続けています。本年4〜6月の実質GDPは前期比年率-7.1%と大幅なマイナス成長となりましたが、これは1〜3月が同+6.0%と駆け込み需要から大きくプラスとなった後の反動とみられます(図表1)。こうした振れを均して、1〜3月と4〜6月を合わせて、その前の半年間である昨年7〜12 月と比較すると、年率+1.0%の成長となります。このように均してみれば、潜在成長率を上回る成長を続けており、回復の基調は維持されています。』

この均す理論は毎度の説明ですな。

『国内経済の需給バランスをみても、改善傾向は続いています。日本銀行による需給ギャップ推計値は1〜3月時点でプラスに転じ、4〜6月もゼロ近傍であり、需給ギャップは概ね解消された状態にあります。短観の設備判断DI と雇用人員判断DI を加重平均した指数でみても、同様の動きが確認できます(図表2)。』

ということで図表2というのが上記URL先の巻末にありますが、ご覧になれば判るように4-6の需給ギャップの推計値は「わずかにマイナス」になる筈で、普通にフラットに評価するなら「4〜6月は若干のマイナスに転じましたがこれは前述と同様の反動とみられます」という話をするのが妥当だと考えられるのですが、マイナスに戻ったという言い方をしたがらない表現が日銀文学クオリティというものです。

物価の所ですけどね。

『次に物価動向ですが、消費者物価(除く生鮮食品、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベース)の前年比は、昨年から上昇傾向を強め、最近では1%台前半まで改善しています。』

普通は「最近は改善傾向が横ばい」と表現するのがフラットな表現だと思うのですがこうなるのは日銀文学。

『食料・エネルギーを除いた指数でみても、同様の傾向が確認できます(図表3)。こうした動きの背景には、先に確認した需給ギャップの改善傾向とともに、予想インフレ率の改善があります。』

ほえ??

『たとえば、コンセンサス・フォーキャストによる中長期の予想インフレ率は、昨年から上昇基調に転じています(図表4)。』

で、この図表4というのが曲者で、ここで出ている数値はコンセンサスフォーキャストの7月とESPフォーキャストの6月が直近の数値であって、4-6の落ち込みに加え7-9の立ち上がりの弱さを充分に反映していないデータを使っている訳でして、「説明する時に都合の良い数値をピックアップして引っ張ってくる」という辺りは「アリューシャン列島での大戦果はミッドウェイ方面で敵軍を牽制した効果である(キリッ)」というのを彷彿させてくれて実に味わいが深い。


『最近の景気回復の大きな特徴である「消費・非製造業主導の回復」の傾向も引き続き確認できます(図表5)。従来の「輸出主導」の景気回復パターンは、2002-08 年の拡張局面に顕著に表れていますが、その後輸出は、やや長い目でみれば横這い圏内で推移しています。企業設備投資は、振れを伴いつつ緩やかに増加してきましたが、2000 年代半ばの拡張局面と比べるとペースは緩やかとなっています。一方、消費は、様々な影響を受けつつも一貫して増加基調をたどり、2012 年入り後は伸びを一段と高めてきました。今年4〜6月の消費支出は、駆け込み需要の反動減の影響を受け、前期比年率-19%と大きく落ち込みましたが、振れを均してみると、今年の1〜6月の消費支出は昨年の7〜12 月対比-0.8%と小幅の減少にとどまっています。』

ふーん。

『足許の個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、ばらつきを伴いつつも全体として和らいできています。過去約2 年にわたり、従来の景気回復要因である輸出や設備投資の顕著な増加を伴わずに、消費が一段と伸びを高め、景気回復を牽引してきたことは、特筆に価する動きと言えます。』

それは判ったが消費ドライブでも賃金上がらないでサステイナブルなのかねとは思いますがねえ。



・供給サイドが改善しているという話でもオモシロ部分が

『(2)供給サイドの改善』って所に参りますが。

『消費需要を中心に、景気回復が持続してきた背景には、いくつかの側面で、経済の実力である供給サイドの改善が進んできたことが考えられます。』

お、おう・・・・・・・・・・

『まず企業部門では、内外さまざまな前向きな取組みが進み、収益力が一段と高まってきています(図表7)。製造業企業は、海外需要地での生産・調達・設備投資、人員の現地化など、グローバル・ベースでの最適化へ向けた取組みを一段と加速してきています。』

でもって最近の大本営理論ではこの企業収益がトリクルダウンしてくるという話になっているのですが、そんなものに期待して碌な事にならないのはご案内の通りですし、大体からして企業の海外展開はその分国内の投資を減らす要因じゃろという話はスルーして都合の良い部分で改善ですかそうですか。

『非製造業企業では、潜在的な需要を喚起する新しい取組みがさまざまな分野で進展してきており、国内では、高度な物流センターの増設、宅配サービスやネット通販、コンビニやショッピングセンターの積極出店などが引き続き進展してきています。また、海外でも小売・卸売業やサービス業などのグローバル展開、企業買収など、現地での需要を取り込んで成長力を強化する動きが活発に行われています。』

何ちゅうか思いっきり個別企業の話じゃんそれ。

『労働・雇用環境でも、改善基調が継続しています。企業は前向きな取組みを進める下で、労働需要を高め、雇用スタンスを積極化させています(図表8)。この1 年をみると、非製造業の雇用不足感はさらに強まってきていますが、製造業でも労働需給のタイト化が進み、直近では不足超に転じています。』

ところでこの図表8のグラフを見ますと直近のグラフの線がお辞儀をしておられるように見えますけれどもそこの話はスルーというのが大本営クオリティ。


・労働参加率の拡大で潜在成長率が今後高まるんですってよ奥様!!!

でもってこの続きの部分では「潜在成長率が労働参加率の上昇によって高まる」という説明で潜在成長率が高まっているという話をしているようで、直近の労働供給が高まっている事に触れつつこんな説明をしています。

『こうした労働参加率の改善の動きが、主として景気回復による一時的・循環的なものか、それとも持続的・構造的な変化なのかは、いましばらくデータの蓄積を待って判断する必要があります。もし後者の部分が少なからず含まれているのなら、潜在的な労働投入量が下げ止まり、その分潜在成長率は上向くことになります。』

ほう。

『労働参加率のトレンド推計値を図表11で確認すると、この1〜2年は低下しています。ただ、先ほど申し上げたような労働参加の動きが持続的・構造的なものであれば、振り返ってみると労働参加率の真のトレンドは下げ止まり、その結果、潜在成長率が上方に修正される可能性は小さくないとみられます。この点、十分な留意が必要です。3』


・ということで経済の実力が高まっているという結論になるそうな

『以上、企業収益、労働需要や雇用・賃金、そして労働供給といった側面から、経済の供給サイドの改善の様子を改めて確認してきました。いずれの面も、2012 年ごろから改善の動きが明確化してきているという点で共通しています。』

ふーん。

『つまり、企業・家計の前向きな取組みを背景に、企業収益や雇用者所得、労働参加などで表される経済の所得形成力が全体として強まってきた姿が浮かび上がります。その結果、経済全体の恒常所得の見通しが改善し、あるいはそれに加えて将来への雇用不安や不確実性が大きく後退して、消費主導の回復につながってきたとする見方をサポートします。』

直近の生活意識アンケートや景気ウォッチャー調査などを丸無視している辺りが大変に豪気。

『すなわち、2012 年ごろから、経済の供給面という「実力」の改善が原動力となり、消費需要を中心とした内需の持続的な回復がもたらされてきたと解釈できるのです。』

ということで大本営的結論。

『以上の議論を踏まえ、潜在成長率の推計値を確認しておきましょう(図表13)。人口一人当たりでみた潜在成長率は、2010 年頃に下げ止まり、それ以降概ね横ばい圏内で推移しているように窺われます。潜在成長率の推計値は幅を持ってみなければなりませんが、少なくとも上記の留意点からは、過去1〜2年の潜在成長率は、数年後に振り返ると、より上方に修正される可能性があります。経済の供給面の状況、とくに足許にかけての動きを把握するには、潜在成長率の推計値だけに依拠するのではなく、企業や家計の実態と総合してみることが重要と考えられます。』

・・・・・・てな訳で何と「潜在成長率がここもと高まっている」という結論になっているのですが、これは潜在成長率がここもと高まっている事によって物価上昇率改善の勢いが一服しているという理屈にも繋がるのでこの辺りからも2年で2%間に合わない言い訳に使えるのですけれども、潜在成長率が高まっているという話ですと「物価目標の2%は経済の実力からみたら短期的に目指す必要な無い」という言い訳がしにくくなるという点で諸刃の剣のようにも思えますがどうでしょうかね。


・ネチネチと読んでいたらクソ長くなっておりますが物価に関して

次の小見出しが『(3)物価上昇圧力の高まり』である。

『経済の供給サイドの改善により、消費需要を中心に内需が持続的に増加すると、物価上昇圧力は高まる可能性があります。このことを理論的な観点から考えると、次のような3 つの点を指摘できます。』

ほう。

『第1 に、標準的な「総需要・総供給曲線」分析で考えれば、供給面の改善は、それ自体は、総供給曲線(あるいはフィリップス曲線)を右下方へシフトさせるため、景気は改善する一方で、物価上昇を弱める要因となります。しかし、同時に、総需要が持続的に増加すると、総需要曲線は右上方へシフトして、物価上昇圧力が強まります。どちらの要因が勝るかは優れて実証的な問題ですが、わが国のデータを用いて全要素生産性の上昇(生産性ショック)の影響を検証した実証分析によれば、後者の需要増による物価上昇圧力がより上回って、供給サイドの改善が需給ギャップの改善と小幅の物価上昇をもたらすという結果が得られています。4』

潜在成長率の上昇は短期的には需給ギャップの下方修正要因なので物価上昇圧力を弱めるけれども、経済の実力が高まるからより長い目で見れば物価上昇がサステイナブルになるという話でして、つまり足元での物価上昇率改善の足踏みについて潜在成長率の上昇による「よい足踏み」という話にしているんですなこれ。

『第2 に、財サービスの差別化や高付加価値化を伴って売上が持続的に増加する場合、企業の価格設定行動がより前向きになることも考えられます。すなわち、需要の増加が持続すると予想される中で、企業がより高いマークアップ(利幅)を設定したり、生産コストをよりストレートに販売価格に転嫁させることが可能となります。そうした動きが構造的なものであれば、フィリップス曲線の傾きがより急になり、これも物価上昇圧力を高めることになります。』

何かエライ微妙な説明だと思うのだが、個別企業のミクロレベルで差別化や高付加価値化による動きというのは判るが、そもそも世の中の財やサービスが全てコモディティーじゃなくなるって世界があるのかねと思いますし、大体からして格差拡大する中では多くの財やサービスがコモディティー化しねえかと思うのだがよく判らん。

『第3 に、供給サイドの改善は、人々の中長期的なインフレ予想を高めるというメカニズムも考えられます。人々が将来も景気や売上が持続的に良くなると予想すると、たとえば将来のフィリップス曲線の関係から、人々は将来の物価上昇率も高まると予想するでしょう(New Keynesian の「フォワードルッキングな」インフレ予想のメカニズム)。つまりそれは、人々のやや長い目でみた予想インフレ率を上昇させるので、フィリップス曲線の切片は上方にシフトすることになります。』

まあ信じる者は救われるのかもしれませんがそれはどこの国の話でしょうか????

で、その結論。

『実際、中長期の予想インフレ率は、徐々に高まってきています(前掲図表4)。』

図表4というのは直近の状況を必ずしも反映していない奴な。

『中長期の予想インフレ率の動きは、先にみた一人当たり潜在成長率の動きとも、直近の時期を除けば概ね相関しているように窺われます(前掲図表13)。』

「直近の時期を除けば」に吹いた。

『このようなメカニズムが総合して作用する中で、図表3の実績からも示唆されるように、消費者物価インフレ率への上昇圧力は高まってきていると解釈することができます。すなわち、ー給ギャップの持続的な改善ならびにその将来見通しの強まり、企業の価格転嫁力の高まり、C翊拘的な予想物価上昇率の上昇、といったメカニズムを通じて、全体の物価上昇圧力を高める方向に作用してきているとみられます。』

大本営理論ワロタ。


・「供給の天井論」に対してはマッコウクジラで一刀両断だが刀の振り方は微妙

野党審議委員の方々が持ちだして来る供給の天井論というのはつまり2%の物価目標は中長期的にはともかく短期的に経済の実力を超えるので、下手に目指そうとすると却って中長期的な物価安定を阻害するという話なのですが、どうも大本営理論はその真逆に向かおうとしているようですね。

『なお、物価上昇を説明する別のロジックとして、「供給面の低迷が制約となって物価が上昇してきた」とする議論がありますが、それはどう考えるべきでしょうか。』

キタコレ!

『この点については、実際に供給面の実力が高まっているかどうかが重要だと考えています。つまり供給面の改善を伴わない物価の上昇は、結局のところ需要の伸びを制約し、経済活動の拡大を妨げることになります。』

さいですな。

『しかし、ここ1〜2年の状況は、全く逆に供給面の改善を示唆する動きが明確になっており、実際、需要も持続的に伸びています。』

ポカーン。

『すなわち、財・サービスへの需要や労働に対する需要が供給の改善幅を上回って持続的に増加しており、財・サービスの生産や雇用の改善が進み、物価や賃金も緩やかに上昇しています。これらの点を踏まえると、最近の物価の上昇を供給面の低迷や制約で説明することは難しいと思われます。』

・・・・・・・ということで、どうも執行部理論によりますと「供給の天井論」は全くとらない所かそれに対してマッコウクジラで一刀両断(ただし理屈が何だかなではあるが)となっていまして、どちらかと言えば「2%は2年という短期間で目指す必要はなくて、将来的に目指せば良いではないか」というそれこそ浜田先生ですらそういう趣旨の話をする日銀絶好の退却路理論として供給力の天井論は使える話だと思うのですが、それを言い出すと白川ドクトリンに戻ってしまうという事を気にしていると思われるのですが、それを言うと死んでしまうという認識なのではないかという勢いで否定していて、異次元政策の逃げ口上の退路にある橋を盛大に焼き払っているのが非常に気になる所です。


さて、引用も含めて超クソ長くなっておりますがあと少しですのでお付き合いいただければ幸いです。


・金融政策運営の説明がこれまた微妙

今回の講演では以上の経済物価情勢に関する説明がメイン(講演本文11ページ中ほぼ8ページ)なのですけれども、最後に『3.金融政策運営』というのがありましてですな。

『以上述べてきた最近のマクロ経済状況は、非伝統的な金融政策を遂行するうえでも、望ましい環境を提供すると考えます。以下で述べるように、経済の実力が高まれば、2%の物価安定目標も、持続的な景気回復を伴ってバランス良く、よりスムーズに達成され、安定的に持続することができます。経済の実力が高まれば、政策の効果は発揮されやすくなり、金融面の不均衡など潜在的な副作用は抑制されやすくなります。』

ワロタという所で、ここではさっきも申しあげた「経済の実力が足りないと政策効果が出ない」という言いわけの伏線(ここまでの引用にありましたように足元での大本営理論は「経済の実力が高まっているので政策効果が出ていますよウェーハッハッハ」となっておりますので念の為)となっているのがワロタなのですが、笑えないのは前半の短国買入ネタにありますようにそもそも市場を壊した場合には金融政策のトランスミッションメカニズムが壊れるように思えますがね。


・2年で2%はアプリオリに正しくてグローバルスタンダードではなかったのかと小一時間

『(1)2%の物価安定目標』の所の説明が微妙に怪しい。

『昨年1 月、日本銀行は、政府との「共同声明」を発表し、消費者物価上昇率2%という物価安定目標を導入して、その早期実現を約束しました。』

「2年で2%」というのを投下したのだから、共同声明自体は生きているにせよ、その目指すべきタイムホライズンが大きく変わっているのであって、そういう意味では白川ドクトリンが残っている(出した時は白川総裁)共同声明の話をするというのも変なのですけどね。でまあちょっと飛ばしまして。

『国民の望む「物価の安定」とは、単に物価が上昇するだけでなはなく、雇用、賃金、企業収益の改善などを伴いながら、経済がバランス良く持続的に改善し、その結果として、物価の緩やかな上昇が実現する状態を指します。その目標を、消費者物価上昇率で「2%」としたのは、経済の成長力や競争力強化へ向けた幅広い主体の取組みが進展し、持続可能な「物価の安定」と整合的な物価上昇率は上昇していくという認識に基づいています。』

それは白川ドクトリンの説明であって、今のQQEの説明になっていないのですが、これは逃げの準備ですか???

・・・・・・とは申しましても、何せ宮尾さんの説明は「経済の実力が高まってきている(キリッ)」というものでありますので、結論はこんな威勢の良い話になります。

『そして、実際、この間の日本経済は、「量的・質的金融緩和」による金融面からの強力なサポートにも後押しされて、成長力強化・供給サイドの改善に向けた幅広い取組みが着実に進展してきているとみられます。まさに、雇用、賃金、企業収益などが持続的に改善するなかで、経済もバランス良く改善を続け、2%目標に向かって、物価上昇率が緩やかに高まってきているのです。』

はあそうですか。


・QQEに関しては執行部が達成期間を誤魔化す気が満々なのは把握した

次の小見出しが『(2)「量的・質的金融緩和」の役割』である。

『「量的・質的金融緩和」は、.泪優織蝓璽戞璽垢梁臧な拡大(年間約60〜70 兆円に相当するペース)、長期国債の大規模な買入れ(年間約50 兆円に相当するペース)と年限長期化(平均7 年程度)、リスク性資産買入れの拡大、という要素で構成されています。そして、これほど大規模な金融緩和策を政策目標にリンクさせて継続するというオープンエンドの要素を持たせています。』

オープンエンド????

『つまり期間や量を予め限定せずに、「2%目標を安定的に持続するために必要な時点まで継続する」ことにコミットし、約束しているのです。』

>期間や量を予め限定せずに
>期間や量を予め限定せずに
>期間や量を予め限定せずに

えーっと2年で達成するんじゃなかったでしたっけという話ですが、この2年で達成という話に対して「政策の継続期間」という点でのオープンエンドを前面に出すことによって、「2年で物価目標達成」の方を誤魔化そうという気が満々なのが見て取れると思います。

『この約束は、将来の政策を予想するそれぞれのマーケットに対して強力に働きかけ、一段と緩和的な金融環境を作り出しているとみられます。』

まあ強力に働きかけた結果市場が壊れているけどな。


・政策効果が経済の実力によって高まる理論再び

『「量的・質的金融緩和」の効果は、経済の実力が高まれば、より発揮されやすくなると考えられます。企業の収益力が高まると、極めて緩和的な金融環境を生かして、前向きな取組みやリスクテイクが促され、景気浮揚効果はより高まります。大規模な国債買入れにより長めの金利に低下圧力がかかり、資産価格にも上昇圧力がかかりますが、企業収益などのファンダメンタルズが同時に改善していれば、資産価格の上昇はより持続可能となり、正当化されやすくなります。その結果、金融面の不均衡の蓄積など潜在的な副作用も抑制されやすくなると考えられます。』

なんじゃこの屁理屈。

『さらに付言すると、経済の実力が高まるなかで、思い切った政策がより高い効果を発揮すれば、企業や家計の前向きな取組みや設備投資、構造転換などが一層後押しされ、経済の実力そして政策の効果がさらに高まるという好循環も期待できます。』

ひょっとしてそれはバブルというものではないでしょうか???

『わが国では、もともと企業収益が改善基調にあり、昨年の政策発動によって、収益力など経済の実力がさらに高まり、景気回復の持続性が強まってきた可能性があります。日本でも、あるいは米国でも、強力な金融緩和が実施され、株価が上昇基調を維持するなかで、企業収益が改善しています。収益向上へ向けた前向きな取組みが、一段と緩和的な金融環境によってさらに後押しされている可能性が窺われます(図表14)。』

株価が上昇すると収益が改善となという所ですが、何かどこの別世界かというような説明になっていますな。


・ということで纏め

『4.おわりに〜今後の経済物価動向について〜』ですけれども。

『先行きのわが国経済は、基調的には緩やかな回復を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいくとみられます。一段と緩和的な金融環境に後押しされ、供給サイドの改善と景気の持続的な回復の基調、そして予想インフレ率の緩やかな上昇基調は今後も維持されるとみています。雇用や賃金、企業収益の改善などを伴いながら、バランスの取れた形で、2%目標へ向けた道筋を歩んでいくでしょう。』

はいはい大本営大本営。

『一方で、個人消費については、耐久財消費の反動減などの影響がやや長引いており、先行きの回復ペースについて一定の留意が必要と認識しています。』

あら?

『景気や物価の改善が今後も幅広く継続するためには、企業収益の増加というプラス効果が、賃金・雇用の増加あるいは納入価格の引き上げなどを通じて、家計や中小企業など経済の隅々まで行き渡り、支出の持続的な増加へとつながっていくことが重要です。』

何か微妙に人のせい的な逃げが最後に入っているのは何でしょうかねえ。


・・・・・・とまあそういう事で、何か土曜日に出たせいでついうっかりネチネチと粘着して読んでしまったので超クソ長くなってしまいましたが、何ちゅうか全般的に???感の漂う講演であると共に、経済の実力云々とか微妙な責任転嫁への萌芽も見られるなあと思うのでありました。

#長くなってどうもすいませんでした
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします    2014/10/17(金)08:03:28  
  http://ameblo.jp/fpeye  


お題「1年入札も激強/財務省理財局マジ有能というのが在り方懇で炸裂/早川さんインタビューとな」   2014/10/16(木)08:03:32  
  お、おはぎゃあございます・・・・・・・・・・・

[外部リンク] 更新日時: 2014/10/16 05:27 JST

『10年債利回り はこの日2013年6月以降で初めて2%を割った。』(上記URLより)

とはこれまた来やがりましたなあ・・・・・・・・

○1年短国入札が相変わらずである件

[外部リンク] 99円99銭8厘 (募入最高利回り)(0.0020%)
(4)募入最低価格における案分比率 22.7237%
(5)募入平均価格 99円99銭9厘 (募入平均利回り)(0.0010%)

えーっとですね、昨日の1年短国では前場引け辺りにどこぞのベンダーが足切り0.5bp位になりそうですねという観測記事を出していましたが、まあ前場引けに掛けて0.5bpよりはちょっと甘い水準、と言っても1bp割れの水準の気配だった訳ですが、入札の結果は上記のとおりで水準は100円カツカツのレベルになって、思いっきり強い所に札が入って上で切られましたなあという結果になりまして、早速マイナス金利突入して引けはマイナス0.6bpという毎度おなじみの結果となっておりまして、ああそうですね日銀オペですかそうですかという所であります。でまあ上で切られてしまった影響ではないかと思われますけれども、市場推計の落札分布はかなーり偏った結果になっているっぽい(市場推計なので実際は判らんけど)状況で、これは日銀短国買入打ち込み待ったなしで市場に流動玉が出ないわという格好になった訳ですが・・・・・・・・・・・


○財務省理財局怒りの鉄拳(かどうか知らんが)キタコレ!!!!!

でまあそんな入札結果が出て毎度のクオリティにどよーんとする中でこんなヘッドラインが。

[外部リンク]
2014/10/15 13:12 情報元 日本経済新聞  

『財務省は国債入札に上限制を設ける検討に入った。1回の入札で証券会社や銀行が応募できる金額を発行予定額の2分の1に制限する案が有力で、2015年度にも実施する。一部の金融機関に落札が集中するのを防ぐ。市場での売買を活発にし、価格の透明性を高める狙いもある。』(上記URLより)

・・・・・・・・いやあなるほどこの手があったかと思いっ切り「おー」と思ってしまう攻撃でありまして、財務省理財局マジ有能としか申し上げようがありません。まあ2015年度と言わずに今日の入札から実施して頂きたい所ではありますが(^^)、日銀オペ狙いで市場で流通しないレート水準まで強くなってしまって結果市場がハカイダー状態になっているという事案が期末要因だけならまだしも期末要因剥落しているのに絶賛継続中の短期国債市場に対して財務省理財局怒りの鉄拳キタコレという所で、まあ実に良い注意喚起ということですかよく判りません(^^)。

短国入札もそうですが、流動性供給入札みたいに1回の発行額が小さい時に前場引けよりも思いっ切り上の方で切るプレイとかも時々出ていたりしますし、その辺も勘案しているのではという気もしますが、目先的な一番のメッセージは短国金利のマイナス定着状態であるかと存じますので今日の3M入札に影響するかというとまあそれはしないと思いますけど(^^)。

つーかですね、これって日銀の短国買入の実施方法があまりにも無造作かつ乱暴で、市場機能の維持という面に関しての思慮が足りないですよという理財局のメッセージでもあると思うのは読み過ぎかも知れませんけれども、そもそも論として言えば、発行サイドからしてみたら応札制限なんぞ設けるとそれだけ札が分散するので入札価格が安くなる可能性が出てくるのですが、それよりも大量買いプレイによって市場機能が低下した場合、それが長期化してくると市場参加者の減少などのような弊害が発生し、中長期的に見た場合の国債安定消化に対して弊害であるという認識を持っているから、こういう「応札制限」みたいな話になってくる訳でありまして、目先のMB積み上げと残高をリニアに拡大していくという庭先も庭先で超庭先な事を視野狭窄で考えてアホウのように短国買入をオファー実施しつづける日銀金融市場局との格の違いというのが良く判るというものでありますが、市場局様の所感をお伺いしたい物ではありますなという所でございます。

#なお念の為繰り返しますが直上の段落部分に関してはあたくしの想像ベースの代物ですのででよろしくお願いします

ま、将来的にはまた応札制限戻すというのも有りかもしれませんし、まあそんなに予算年度に拘って実施時期をいじる必要も無いようにも思えます(ただしいきなり黙って変えられると困るので事前告知は必要でしょうが)ので、ある程度機動的に対処した方が良いのかもしれません。極端に言えば日銀がバランスシート縮小とか始めた時には応札限度額を外した方が良さそうに思えますし・・・・・・・・・・


○ということで在り方懇

でまあその在り方懇の資料はこちら。

[外部リンク] 国債市場の流動性の維持・向上
・流動性供給入札の増額
・10 年債リオープン範囲の拡大
・1 社あたりの応札額の上限設定及び応札義務率引上げ』

という所になっていまして、『報告書等での指摘内容』としては

『○ 日本銀行が市中で大量の国債を買い入れている現状の下、流動性を含めた国債市場の状況の把握・分析を一層強化し、状況の変化に対し柔軟に対応していく必要がある。(報告書)

○ 今後とも、流動性の維持・向上の観点から、海外主要国と比べて銘柄数が多いという日本の国債市場の現状を踏まえ、中長期的にリオープン方式の適用範囲の拡大に取り組む必要がある。(報告書)

○ アメリカは1 社当たりの応札額に制限を設けているが、このような措置も流動性に寄与する。(委員発言)』

となっています。確かに現在の日銀大量買入れ攻撃のせいで色々とエライコッチャになっているのですけれども、暫く前に導入されていたリオープン制度の変更が無かったら中長期国債市場での流動性は更に悲惨な事になっていたに違いないですよねとか思いますと、やはり理財局マジ有能と言う所なのですが、流動性維持の観点からの応札制限という理屈はまあ仰せのとおりで、そもそもいわゆるプライマリーディーラー(国債市場特別参加者)というのは制度の建付けからして「国債流通市場への流動性供給」という責務を課されている訳でありまして、国債入札大量購入して日銀国債(や短国)買入にスルーで打ち込みだぜヒャッハーというのは、まあ節度を持ってやって頂きたく存じます次第で、ヒャッハーのおイタが過ぎて市場流動性皆無となるのであれば何のためのプライマリーディーラー制度ですかという、制度設計の趣旨というそもそも論に帰着する訳ですから、こういう話が出てくるというのは実にぐうの音もでない筋論でもあったりするのですな、うんうん。


・発行年限長期化の件

でまあ債券市場的に気になるのはその上段にある話。

『○ 国債の平均償還年限の長期化

・超長期債(30 年債、40 年債)の増額、中短期債(5年債、2年債、割引短期国債)の減額等による平均償還年限の長期化』

まあ発行年限長期化自体はいつもの話ですし、方向性がそうなのは本来のべき論的にもそうですし、市場もその方向性は理解していると思うのですが、今回は超長期という所に思いっきり「30年40年」と来まして、20年という文言が入っていないのがチャーミング。

『○ (償還年限の)決定に当たっては、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会の場における市場との対話を通じ、透明性・予見可能性を確保しつつ、市場のニーズを踏まえて行うべきである。したがって、市場参加者の意見を踏まえた柔軟な決定を行う中で、単年度の国債発行計画における年限構成の長期化には必ずしもとらわれず、ストック・ベースでの償還年限の長期化を行っていくことが重要である。(報告書)

○ 今後、償還年限の長期化を行うに当たっては、超長期ゾーンの増発のほか、リーマン・ショック後に増発してきた短期ゾーンの発行の減額又は中・長期ゾーンへの振替など、様々な組合せを工夫しながら進めていく必要がある。(報告書)』

ストックベースの長期化という事を考えると実は中途半端な中期の発行は減らして短期と超長期を増やすと(それをすると短期の借り換えの問題があるのでそれが良いのかはわからんけど)短期が償還した時に機動的に対応できるような気もしますが、この辺に関しては色々と発行当局が考えているんでしょうなとは思いますが、いずれにしても「30年40年」の増発待ったなしというのだけは把握しました。20年の発行も増えているので20増発するよりも30と40だろとはある程度織り込まれていたとは思いますがどうなんでしょうかね。いずれにせよ目先の発行額は同じですけど。


・資料4に味わいがある

[外部リンク] 今回の在り方懇資料の中では上記URLにある資料4の『国債管理政策の当面の課題』というプレゼン資料に味わいがあります。

でまあプレゼン資料なので一々貼りつけとか出来ませんのでページだけご紹介しますけど・・・・・・・

本文9ページ(PDFファイルの10ページ、以下同様に本文ページと1ページずれています9

・日本国債の平均償還年限
→まあご案内の数値ではありますが、こうやってビジュアルで出されると方向性が良く判るというものです

本文14ページ

・国債及び国庫短期証券(T-Bill)の所有者別内訳の変化(25年3月末→26年3月末)

○国債発行残高は増加+28.7兆円
○日本銀行の保有額は増加+73.2兆円
○銀行等の保有額は減少▲48.4兆円※生損保等の保有額はほぼ横ばい+2.1兆円

→3月末でこれですからねえ・・・・・・・・・・・

本文16ページ

・長期金利の推移(平成25年4月〜)

→途中に日銀の動きを入れているのが実に味わいがあるというものです(^^)


しかしまあ何ですな、統合政府という枠組みで見た場合、発行サイドがせっせと発行年限を長期化している訳ですが、その一方で日銀が国債買入によって長期化して出てきたベースの国債を盛大に短期化している訳でして、実際には(フローはともかく)ストックベースの国債発行平均年限については日銀保有分を控除したものがどうなっているのか(まあ自分でも計算できそうですが)というのも見たい気はしますなという所で(財務省は当然計算しているでしょうけど)。

日銀が買入をしている場合でもリファイナンスの観点では長期化している意味がありますが、統合政府の金利リスクコントロールという意味ではまた別の話になってしまいますので、ここをそもそもどういう観点で考えているのかという辺りも(双方の意味合いがあるし、金融政策で必要な措置についてはそれは日銀があんじょうようやってくれるでしょうから発行サイドだけの都合の話をする訳ではない、という模範解答が帰ってくるんでしょうが)お伺いしたいものだという所です。



○早川前理事インタビューとな

[外部リンク] 更新日時: 2014/10/15 11:21 JST

えーっと早川さん口が悪すぎますもうちょっと言い方何とかして下さい(笑)という所ですが・・・・・・・

『早川氏は「確かに、長い目で見れば物価は1%より2%の方がいいし、日銀のメンツもあるが、それを別にすれば、2%を目指すにしても短期間で達成するメリットはあまりない。雇用が増えるわけではないし、成長率が上がるわけでもない」という。』(上記URLより、以下同様)

なお実際は上記記事は結構長いので部分部分を引用しておりますので本チャンの鑑賞は上記URL先を。

『「今はルーレットで勝ってはいるが、掛け金をどんどんつぎ込んでいる状態に近いので、最後に負けたら全てがパーになる。勝っているうちに掛け金を減らし、最後は勝ち逃げするのがルーレットの技だ。太平洋戦争もパールハーバーで止めとけばよかったのに、ミッドウェーでぼろ負けした後もズルズル続けたのであんなことになった」と語る。』

いやあの早川さん市井のインチキおじさんじゃないんですからその譬えはちょっと・・・・・・・・・(^^;

今年の4月辺りの(実は消費税駆け込みと各種税制の駆け込みとXPパソコンの駆け込みで盛大にかさ上げされていた)需要の強さと消費税増税しても割と強いじゃんという辺りがまさに一番の万歳三唱状態だったように見えまして、ちょうどサッカー日本代表の辺りから体感的には消費とかがおかしくなりだしたように見えますのでもしかしたら・・・・・・・・・・・

『早川氏は「もともと量的・質的緩和で本質的なのは2%という目標であって、2年という期限や7兆円という長期国債の買い入れ額は、ある種、皆をびっくりさせるために大きく相場を張って見せたわけであって、本質的なものではない。これらは飾りに過ぎない」という。』

『その上で、「日銀はデフレとの戦いに勝ったと宣言し、2%はいずれ達成するが、しゃにむに達成することはない。2年というのは行きがかりで言ってしまったが、そこは『御免、まあ、いいじゃないか』と言えばいい。そして、どこかのタイミングでテーパリング、つまり資産買い入れ額の縮小を始めればよい」と語る。』

ただ今の執行部方面からの情報発信はどこからどうみても全ツッパリ状態で、その方向転換は自分からは絶対に出来ないと思います。

『そのタイミングについては「景気弱気論が強くCPIも上昇率が下がっている状況なので、まだ勝負のしどころではない。私の読みが正しければ、年末くらいには景気はまあ大丈夫だったねとなってくるので、そこで堂々と勝利宣言すればよい。マネタリーベース残高を決めてあるのも今年末までなので、年末に打ち出すのがちょうど良い」という。』

年末に戻っている事を希望致します。で最後の落ちに吹いた。

『早川氏は「これ以上やっても損だけ大きくなるという時に大事なことは、メンツにこだわらないことだ。メンツを気にすると負ける。かつての日本もそうだった。『デフレは脱却した。2%に向けて着実に進んでいる。したがって無理はしない』とやれれば、黒田総裁は大役者だ。日銀ボードメンバーの1人を除けば乗れない話ではない」という。』

>日銀ボードメンバーの1人を除けば
>日銀ボードメンバーの1人を除けば
>日銀ボードメンバーの1人を除けば

どう見ても師匠です本当にありがとうございました。

・・・・・・・・なお、メンツ云々に関してはオマエモナーというツッコミの気持ちは無いわけでは無い点については念の為申し添えます。

#なおFOMC議事要旨ネタとか少々他のがあったりしたのですが在り方懇ネタの為必殺奥義先送りの巻
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/10/15(水)08:01:02  
  http://ameblo.jp/fpeye  


お題「2M入札も強くて短期サーベイに何故か悪態/総裁会見ネタ続き/9月議事要旨の経済の議論を前回と比較してみる」   2014/10/14(火)08:02:40  
  東京の通勤時間帯の台風あじゃぱーは避けられたようですが米国株式市場のおはぎゃーが襲来となorzorz

○2M短国入札も堅調とな

あちゃー
[外部リンク] 99円99銭8厘5毛 (募入最高利回り) (0.0111%)
(4)募入最低価格における案分比率 89.7414%
(5)募入平均価格 99円99銭8厘9毛 (募入平均利回り) (0.0081%)

とまあそういう結果でして、金曜日に申し上げましたように2M短国って慣例的には日銀短国買入の対象銘柄にならない足の長さでして、従いまして短国買入狙いで保有してやるぜヒャッハーという動きは起きないのですが、そうは言いましても先々週の3兆5000億円短国買入攻撃の影響がモロに出ておりまして、短国自体が全然無い状態になっているのが思いっきり影響して足切りが1bpで平均が1bp割れという残念な状態。

この銘柄は12月3日の税揚げ日に足が来る銘柄ですので、償還の時にロールの新発は出ませんですし、年末の運用難とかの問題を考えると償還再投資リスクもあるので(そこに資金ニーズがマッチしていれば無問題だが)本来はかなーりいらない子なのですけれども、短国市場の現状は四の五の言っている場合ではないという誠に遺憾な状況にある訳ですが、とにかく本日もまた短国買入がオファーされて、6Mと3Mの流通在庫が全部持って逝かれてしまい、出てこない最終投資家の所に入った物だけが市中残高になるという日銀の短国買入という名前の市場破壊活動はまだまだ続くのでありましたorz


○それに関連してアンケートにも悪態の火の粉が飛ぶのである

金曜にこんなの出てましたけどね。

[外部リンク] 『東京短期金融市場サーベイの概観』

ってえことで、最初に『はじめに』ってのがあるんですけどね。

『日本銀行金融市場局は2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、昨年より毎年実施することとしており、本年8月、第5回目となる調査を実施した。』

ほうほうそれでそれで???

『このサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象先は296先と、昨年の284先からさらに増加している(回答率100%)。』

へえへえそうだっか。

『なお、従来、サーベイ実施時点(8月)から結果公表(同年12月〜翌年2月)までかなりの期間を要していたが、今回、市場参加者からの要望などを踏まえ、できる限りの公表早期化を図っている。』

まあ確かに早くなりましたな。

『すなわち、調査の基準時点は従来の調査同様7月末時点とし、集計結果の時系列的な比較可能性を確保する一方、結果の公表は従来と比べ2〜4か月以上前倒しし、10月に公表することとした。これは、市場動向を適切にフォローし、必要に応じて市場整備のための取り組みを円滑に進める観点から、サーベイ結果を極力速やかに市場参加者の方々などと共有した上で、これを有効に活用しながら、関係者などとの対話を重ねていくことが望ましいとの問題意識に基づくものである。』

ほっほー。

『日本銀行金融市場局としては、今回のサーベイ結果も有効に活用しながら、短期金融市場も含めたわが国金融市場の活性化に向けた関係者の取り組みを積極的に支援するとともに、自らも中央銀行の立場から、可能な限りの貢献を果たしてまいりたい。』

貢献した結果があの短国買入による市場機能の破壊行為なのは何かのギャグでしょうか?????

・・・・・・ということで掴みの所で「んなこと言われたらアンタ、往生しまっせ〜」と申し上げたくなるのですが、この次の『概要』が落涙を禁じ得ません。

『短期金融市場での資金調達残高は増加し、リーマン・ショック以前の2008年夏頃の水準近くまで戻している。』

『この背景としては、まず、日本銀行の補完当座預金制度のもとでの超過準備の付利金利(0.1%)をメルクマールとする裁定取引の広がりが挙げられる。また、市場参加者の一部には、取引関係や社内の事務体制・ノウハウの維持、業務継続体制の強化などの目的から、無担保コール取引を継続的に行っている先もみられる。こうした動きが、取引全体の下支えに寄与していると考えられる。さらに、投資信託などの主体が、株価上昇などを受けて増加した余剰資金を短期金融市場で運用していることや、日本銀行の大規模な国債買入れのもとで国債の特定銘柄の調達ニーズが高まったことなどを受け、レポ取引が増加していることが、取引全体の増加に寄与しているとみられる。』

はあそうですか。

『この間、国庫短期証券などの運用利回り低下や収益性が見込みにくくなった有担保コール取引を抑制する動きが一部でみられていることを受けて、短期金融市場の収益性や機能度が前年に比べ低下したと回答する先が全体の3割程度でみられた。もっとも、全体の6割程度の先では、短期金融市場の収益性や機能度は、前年と比べ「概ね変わらない」と回答している。』

そらまあ8月時点の調査ですからねえ。

『これらの点を踏まえると、わが国の短期金融市場の機能は全体として維持されていると考えられるが、日本銀行としては、今後とも短期金融市場の動向を、日々のモニタリング活動や本サーベイ、市場参加者との対話などを通じて、適切にフォローしていく考えである。』

>わが国の短期金融市場の機能は全体として維持されていると考えられる
>わが国の短期金融市場の機能は全体として維持されていると考えられる
>わが国の短期金融市場の機能は全体として維持されていると考えられる

おもろいやないかい〜、腕上げたな〜、という所でございますが、ここの説明文中に「7月末を基準として8月に調査した時はこうでしたがその後の状況はこのサーベイに反映されていません」というような文言でも入っていればまだ望みがあるというものですが、ご案内の通り9月以降からは市場の様子が様変わりしている訳で、まずこのサーベイの紹介文書である所のこの書面中にそれらしき記述が全然存在しない(ついでに言うと本文中にもその手の記述が1ミリも存在しないのでお暇な方はご確認あれ)という時点で金融市場局が短国買入で市場の玉を全部買ってマイナス金利にするわ市場取引を干上がらせるわというプレイを演じている事に関して何らの問題意識を持たずに無邪気にMB積み上げがディレクティブだから買うんだもんね〜とやっているってえのが良く判るという代物であります。

いやまあアンケート自体のタイミングは仕方ないですし、サーベイ取ったのだから公表した方が良いのですけれども、上記にあるように8月のサーベイの時点で既に「短期金融市場の収益性や機能度が前年に比べ低下したと回答する先が全体の3割程度でみられた」という状態であったならば、その後の9月における市場状況を加味したら「わが国の短期金融市場の機能は全体として維持されていると考えられる」と平然と纏めるのは如何なものかとしか思えませんですわなあ。

そらまあ8月に実施したサーベイの時点では確かに市場機能は低下はしているものの全体としては維持されていたと思いますが、その後の市場環境の急変(しかもそれが日銀ドリブンなのですが)に対する考察なりが何も入らないという時点で「金融市場」局という名前ついてるセンスが感じられないという誠に残念なものが公表されましたなあという所で。

なおサーベイの中身に関してはお暇な方はご覧あれなのですが、何せ9月に市場環境が変わってしまいましたのでそこは補正を掛けて読まないといけませんぞな。

#しかしまあ間が悪いタイミングで出てくる所が日銀クオリティですなあというところで


○総裁会見ネタの続き

木曜に投下した後金曜にはNYでのオモシロ講演があってついスルーの巻なりましたが続きをば。
[外部リンク] 先程の質問にも関係しますが、足許、景気がややもたついており、マーケットを中心に、追加の金融緩和に対する期待が依然あると思います。その一方で、足許の円安について、中小企業や地方から懸念が出ています。これは、コストや資材価格が上昇することが、中小企業の収益や家計の下押しになるのではないか、つまり景気の下押し要因になるのではないかという面から、円安への懸念が出ているかと思います。その上で、追加の金融緩和をすると、円安をさらに助長してしまいます。その点に関してどのようにお考えなのかということと、あくまでそういう状況があるにもかかわらず、2年で2%という最初の目標通り、2年程度で物価目標の達成を目指すということなのか、それとももう少し時間をかけて2%を目指すという考えもあるのか、ということについてお伺いします。』

この質問者は2つの質問をしているのですが、2つの質問をするなら独立した聞き方にしないと回答者にはぐらかされてしまうのでありまして、2番目の質問が「円安になると景気が下押しになる」というのがアプリオリになった状態になっているので、質問がヘボにも程があるのですが、それはそれとして回答。

『(答) 冒頭申し上げました通り、私どもの「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しています。』

結局「円安は良くない」の部分が否定されるとそこで話が進まなくなるのよ。

『今後とも、2%の「物価安定の目標」の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくということですので、当然、上下双方向ですから、必要があれば追加緩和についても検討することになると思います。今のところは所期の効果を発揮しており、「物価安定の目標」に向けての道筋を着実に辿っているということです。』

いつもの棒読みで答えられるのでした。質問するなら「円安は本当に良いのか」「2年で目指すよりも少し時間を掛けた方が良いという意見があるがそれについてはどう思うか」という風に聞かないと。

『金融政策としては、あくまでも物価安定が第1の目標ですので、為替について何か特定の水準や変化率を目的にして行うものではありません。上下双方向の調整というものは、為替を考慮してではなく、あくまでも「物価安定の目標」との関係で、必要があれば上下双方向の調整を行うということです。』

まあつまり特段何かをする気はないと。ただしこの次の部分については微妙な表現が炸裂する次第で、為替に関しては(この質問以外にも)アホのように質問がありましたが、正直そっちの話はどうでも良くて、「2年で2%」の期限があと半年なのだからそれを質問しやがれと。

『なお、2年で2%という点については、昨年4月4日に「量的・質的金融緩和」を導入した際にも申し上げましたが、2%の「物価安定の目標」を2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現するために、「量的・質的金融緩和」を導入したわけで、そうした意図には変わりはありません。ただその上で、4月4日以来ずっと申し上げていますし、今回の金融政策決定会合後の公表文にも書いてある通り、「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということです。』

ほうほうそれでそれで??

『この政策自体は、あくまでも、米国で言うカレンダーベースではなくアウトカムベースと言いますか、まさに「物価安定の目標」との関係で、それが実現し、安定的に持続されるまで続けるというものです。』

これはまあ「QQEの継続期間はカレンダーベースで2年と切っている訳では無くてオープンエンドですよ」と言う趣旨で発言した、とまあ普通に解釈すれば解釈できますが、一方で穿った見方を思いっきりして邪推モード全開になりますと、「2年」という期日について強調することは、「来年の4月」という時間切れを強く認識させることに繋がり、既に物価見通し自体が今回の声明文においては「暫くの間」「1%台前半で推移」ということで、暫くの間means6か月程度というのは1月の声明文でこの文言を投下した時点で総裁自らが説明している訳でもあり、そうなりますと2年の期日に物価安定目標という名前の手形が支払呈示される事を勘案するとゴリゴリ突っ込まれると往生しまっせ〜という意識が日銀執行部の皆様にあるので、殊更「2年」と言わないようにしている(エコノミッククラブでの講演でもそうでしたし)というのはあるのでは???と思わせてくれますな。


・・・・・・・と思ったら別の方が無慈悲なツッコミをして実に素敵。ちょっと後の方の質問から。

『(問) 先程、目標達成期限について、カレンダーベースではなく、2%が安定して持続できるまで「量的・質的金融緩和」を続けるとご説明されました。2年程度で達成を目指してはいるが、現在、展望レポートで示している目標達成の見通し――見通し期間の中盤頃、大体2015年度だと思うのですが――、そういったシナリオが崩れないで続く限りは、2年という期限にあまり拘らないという理解でよろしいでしょうか。』

(・∀・)ニヤニヤ

『(答) 先程申し上げた通り、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に2%の「物価安定の目標」を実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。』

「念頭に置いて」とかヘッジクローズを入れた上で「導入しました」ということで、過去の一時点での話に持ち込んでいるあたりが日銀文学で、確か当初は「強力なコミットメント」とか言ってましたし、大体からして理論的支柱(なお柱は虫食いでスカスカの可能性もあります)であります所の岩田副総裁様におかれましては副総裁就任前から「可能」だの「最高の責任の取り方は辞職」だの仰せでしたが、その時の強力なコミットはどちらへ????

『そのもとで、半年ごとに新しい展望レポートを示し、その中間時点での見直しも示していますが、過去1年半近くを見ても、ほとんど物価上昇率見通しの中央値は変わっていません。2015年度は1.9%、2016年度は2.1%の見通しで従来から変わっていません。従って、物価上昇率についての考え方、見通しも変わっていません。』

2015「年度」だとQQE導入から2年でしたっけ????

『まさに、2年程度の期間を念頭に置いて、「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成するために行っている「量的・質的金融緩和」は、所期の効果を発揮しており、目標達成に向けて着実に進んでいるということだと思います。』

どう見ても目標達成時期後ズレなのですが認めない辺りが昔陸軍以下自粛。


・言質を取りに行っている質問キタコレ

木曜にネタにした時にも最初の質疑で『景気がもたつきが一時的という根拠は』と言質を取りに行っている質問がありましたが、こちらの質問もまあ言質を取るような質問ですな。

この手の言質取り質問というのは、本当は国会質疑みたいに周りから言質取って固めてから最後にゴリゴリと突っ込むという形で運営すると「こうかはばつぐんだ」となる(この前の国会では蓮舫さんが非常にお上手にやってたみたいですな)ので、基本1回しか質問が出来ない記者会見の場合、本当は言葉尻をすかさず捉える追撃質問(上記のようなの)があると美しいのですが、まあそうではない場合は次回の会見でまた「前回このように仰っていましたが」と突っ込むしか無いと思います。

そういう点ではFOMCとかECB定例理事会後の会見でのツッコミは中々見ごたえがありますので、日銀の会見もそういう風になって頂きたい物ですが、と話は逸れましたが質問を。

『(問) 先程、2年程度での「物価安定の目標」の達成について、所期の効果を発揮しているということは、総裁が去年4月の段階で考えていたことと、現状には全く相違がないということでよろしいのでしょうか。また、審議委員の方々を含めてそういう考えでしょうか。』

(・∀・)

『また、追加緩和について、会見でのお話を色々とお聞きすると年内を含めて、今の状況であれば、考えていないとも感じ取れるのですが、どうでしょうか。』

うむ。

『(答) まず1点目については、その通りであります。展望レポートや毎月の金融政策決定会合後のステートメントを見て頂くと分かりますように、成長率は振れていますが、基本的に物価についての見通しはほとんど変っていません。』

成長率が振れるのに物価の見通しが変わらないとな(@∀@)という所ですが、見通しが変わっていないんですってよまあ2年で2%達成ですね素敵ですわ奥様!!!

『2点目の追加緩和については、2%の「物価安定の目標」との関連で必要があれば、必要な調整を行うということは、何度も申し上げています。1年に14回も金融政策決定会合がありますので、何時でもそういった調整は可能であるということです。今の時点で、そういった調整が必要かどうかは、経済・物価動向がどのように展開していくかによるので、順調に経済・物価動向が展開して、見通し期間の中盤頃である来年度を中心とした時期に2%の「物価安定の目標」が達成されるという状況であれば、特別に調整を行う必要はないでしょうし、そうでないようであれば調整を行うということだと思います。』

2年で2%と「来年度を中心とした時期」に2%というのは既にその時点で話が違っているのですけれども、まあその辺への無慈悲なツッコミは恐らく展望レポートが出た所でゴリゴリくる物と期待しておりますので記者の皆様のご活躍を祈念したいと思います。


○月報の前に9月MPM議事要旨ネタでも参ります

月報ネタの前に9月MPM議事要旨ネタを先に。
[外部リンク] 『わが国の景気について、委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然みられ、輸出や生産は弱めの動きとなっているものの、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと働いており、基調的には緩やかな回復を続けているとの見方で一致した。景気の先行きについても、委員は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとの見方を共有した。』(9月)

『わが国の景気について、委員は、最近の輸出や生産には弱めの動きがみられるものの、家計・企業の両部門において、景気の前向きの循環メカニズムがしっかりと働いていることから、総括判断としては、緩やかな回復を続けているとの評価を維持することが適当であるとの見方で一致した。景気の先行きについても、委員は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとの見方を共有した。』(8月)

ということで、総括部分を比較すると輸出や生産の動きが「弱め」となっているのですが、声明文比較をした時にはどうなっていたかというのとの整合性を見るとこれがまた面白い。

ちなみに過去の駄文の9月声明文比較はこちらです
[外部リンク] 『輸出について、委員は、このところ弱めの動きとなっているとの見方で一致した。委員は、弱めの動きの背景として、新興国経済のもたつきや米国の需要が1 〜 3 月期に落ち込んだことがラグを伴って春先まで日本の輸出を下押ししたことなど循環的要因の影響を指摘した。同時にこれらの委員は、製造業の海外生産移管といった構造的要因も相応に影響しているとの見方を示した。』(8月)

海外の見立ての所は引用していませんがこの前の部分にありまして、引き続き基本的には強めの見方を示しているのですが、そういう見方を示しながら輸出の弱めの状態を循環要因メインで説明するのはさすがに無理があるという話になってきたんでしょうなあと思われる次第。つまり前月には輸出の弱さについて『委員は〜循環的要因の影響を指摘した』とありますように、主文としては循環要因だったのですが、今回は『何人かの委員』(=野党審議委員)の構造要因の指摘だけ入っているというのが味わいがあるというものです。

『先行きの輸出について、委員は、海外経済の回復などを背景に、緩やかな増加に向かっていくとの見方を共有した。この間、ある委員は、欧州や新興国における設備投資の回復が緩慢であることを指摘し、輸出が着実な増加に転じていくにはしばらく時間がかかるとの見方を示した。』(9月)

『先行きの輸出については、委員は、先進国を中心に海外経済の成長率が高まっていくもとで、緩やかな増加に向かっていくとの見方を共有した。このうち複数の委員は、海外生産移管などに起因する構造的な下押し要因の影響も、先行き徐々に減衰していく可能性が高いと述べた。別の何人かの委員は、構造的な要因の影響を重視し、海外経済に対するわが国の輸出の感応度は低下しているとの認識を示した上で、輸出は回復に向かうものの、そのペースは緩やかなものにとどまるとの見方を示した。』(8月)

循環VS構造みたいな話が9月議事要旨ではバッサリ無くなっていまして、声明文などでの見た目以上に議事要旨では判断が悪化しているんじゃないですかねえと思われるところです。


・今回妙に長いのが雇用所得環境と賃金の話

話の都合上8月分から先に引用しますが。

『雇用・所得環境について、委員は、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに伸び率を高めているとの認識を共有した。先行きについても、委員は、経済に前向きの循環が働くもとで、雇用者所得は緩やかな増加を続けるとの見方で一致した。』(8月)

となっているのですが、9月は妙にこの議論が長いのだ。

『雇用・所得環境について、委員は、労働需給が着実な改善を続けるもと、雇用者所得は緩やかに増加しており、先行きも緩やかな増加を続けるとの見方を共有した。』(9月、以下の引用部分暫くはこの続きです)

何か「伸び率を高め」が「増加しており」ってなっているのが微妙に下方修正の香りもしますがそれは兎も角。

『複数の委員は、毎月勤労統計において、所定内給与が前年比でみてプラスに転化しており、ベースアップが反映されてきているとみられることや、特別給与の伸びも、夏季賞与の増加を映じて高まっていることを指摘した。また、複数の委員は、実質賃金について、消費税率引き上げの影響を含む物価上昇率で計算すると減少しているが、消費税の影響を除けば前年比プラスの伸びとなっていることを指摘した。』

出たな消費税の影響除き攻撃だが、そもそも「消費税も上がるし法人減税してるしお前ら賃金上げろやゴルァ」の影響はスルーして消費税の影響抜き攻撃とは如何なものかと。

『一人の委員は、ベースアップを含めた所得の増加に向け、前年のような政府も関与する仕組みが本年も必要かもしれないと述べた。』

しらっと入っていますがどう見ても統制経済です本当にありがとうございました。

『一方、ある委員は、失業率が上昇するなど雇用環境の改善が多少鈍くなっていることを指摘し、足もとの輸出や生産が弱めとなっていることが影響している可能性があると述べた。』

ほうそうですかという所ですが足元の話がそんなに直ぐに跳ねるのかね、と思ったら反論みたいなのキタコレ。

『別の一人の委員は、雇用や所得は景気に遅行するため、この先も所得形成力が維持されていくかどうか注視していく必要があると述べた。』

まあさいですな。そして議論は更に続く。

『労働需給の逼迫が賃金に与える影響について、ある委員は、労働供給の制約もあって経済成長率が高まらない中、総需要の伸びが緩慢なことから、賃金の上昇も緩やかなものにとどまる可能性を指摘した。』

ふーん。

『別の委員は、企業は潜在的な労働供給を引き出すような努力を行っており、労働市場の需要・供給両面の増加から緩やかな賃金の上昇と潜在成長率の上昇が起こっている可能性があると指摘した。』

そ、そうなのか???????????誰この指摘しているの???????

『他のある委員は、人手不足に直面した企業が省力化投資を行うことによって労働生産性を引き上げ、経済の成長力が高まっていくことが考えられると述べた。』

それは良いのですが(先週出てた機械受注が謎の強さでしたが)そうなると雇用には跳ねないという話になると思います。


・消費についての議論も長くなっているが色々とお悩みのようですな

『個人消費について、委員は、駆け込み需要の反動減の影響は依然みられているものの、全体としては、徐々に和らぎつつあるとの認識で一致した。委員は、家計支出のうち自動車などの耐久財消費や住宅投資については、駆け込み需要が大きかった分、反動減の縮小テンポは緩やかになっているが、百貨店やスーパーの売上高は、月々の振れを均してみれば、持ち直し傾向をたどっているとの見方を共有した。』(9月)

『個人消費について、委員は、品目によってその程度には差はあるものの、全体としては、駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らぎつつあるとの認識で一致した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動について、何人かの委員は、耐久財を中心に駆け込み需要が大きかったため、反動もそれなりに大きくなると見込まれるとの認識を示した。』(8月)

まあ基調的な所では大体似たような話をしているようですが・・・・・・・

『何人かの委員は、夏の天候不順の影響が、足もとの消費の実態をみえにくくしていると指摘したうえで、主要百貨店の8月の売上高が改善していることは、消費の底堅さを示していると述べた。また、何人かの委員は、このところ需要側統計の家計調査でみた消費が、販売側統計でみた消費対比弱めである点について、毎月勤労統計との整合性を勘案すると、現在調査対象となっている世帯の収入の伸びが実勢より低く、消費の伸びにも下方バイアスがある可能性を指摘した。』(9月)

『ある委員は、耐久財以外の動向についても、しっかりと注視していく必要があると付け加えた。一方、別の一人の委員は、インターネット通販の販売額は4 月を底に順調な回復が窺われると指摘した。』(8月)

微妙に怪しげな数値が出ている件についての議論が色々でていますが、家計調査のサンプルに問題がある攻撃キタコレという所で、いやまあそうであればそれで良いのですけれども、得てしてこういう時は「自分の見立てに都合の良い統計が正しくてそうじゃないものはサンプルバイアスがある」という解釈をしがちなので注意した方が良いと思いますよ。

『先行きの個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善が続き、消費者マインドも改善していることを踏まえると、底堅く推移していくとの見方を共有した。この間、ある委員は、家計のマインドについて弱めの動きを示す指標があることから、慎重に見極める必要があると指摘した。』(9月)

『先行きの個人消費については、委員は、実質所得の押し下げの影響には注意が必要だが、雇用・所得環境の着実な改善が続いていることを踏まえると、底堅く推移していくとの見方を共有した。』(8月)

ということで、消費の先行き見通しはまあ当然ながら判断維持なのですが、ただまあ議論の部分に関する記述がくどくなっているのは背景に政策決定会合における見解の対立があるという事ではないかと思われます。


・生産に関しても見解の開きが拡大しているように見えるがやはり弱くなっていますな

『鉱工業生産について、委員は、基調としては緩やかな増加を続けているが、足もとでは駆け込み需要の反動の影響などから弱めの動きとなっているとの見方で一致した。』(9月)
『鉱工業生産は、委員は、足もとでは駆け込み需要の反動や輸出のもたつきなどを反映して弱めの動きとなっているが、基調としては緩やかな増加を続けているとの見方で一致した。』(8月)

これは声明文で示されている通り。

『この点、何人かの委員は、自動車など一部の業種では在庫調整が行われていると指摘した。』(9月)
『このうち多くの委員は、足もと、一部業種で在庫の増加や出荷・在庫バランスの悪化がみられることを指摘した。』(8月)

表現的には「在庫調整」と直球で書いてある今回の方が生産の現状に対する懸念を強くしているのですけれども、一方でその人数が「多くの」から「何人かの」に減少していまして、どうもこう執行部的な大本営発表台湾沖航空線大戦果ヒャッハー的な見解と野党審議委員のいやそのりくつはおかしい的な見解の差が拡大しているんじゃネーノと思われるところです。

『先行きについて、委員は、生産予測指数やサーベイ調査などを踏まえると、当面弱めの動きが残りつつも、緩やかな増加基調をたどり、駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとの見方を共有した。この間、ある委員は自動車産業から他業種に在庫調整が波及するリスクに注意する必要があると指摘した。』(9月)

『先行きについては、委員は、内外需要の動向などを反映して、緩やかな増加基調をたどり、駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとの見方を共有した。』(8月)

でまあここもワロタのですが、生産の先行き見通しについて8月は「内外需要の動向などを反映」だったのですが、9月は「生産予測指数やサーベイ調査などを踏まえると」となっていまして、先行き見通しの根拠が明らかに薄弱になっている(しかも生産予測指数とか今次局面で毎度毎度下方修正されているという代物ですし)というのが実に味わいがあるというものです。

・物価の議論も確認

『物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、プラス幅が幾分縮小する局面を伴いつつも、暫くの間、+1%台前半で推移するとの見方で一致した。その先の消費者物価の前年比については、大方の委員は、マクロ的な需給バランスが着実に改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も上昇していくもとで、今年度後半から再び上昇傾向をたどるとの見方を共有した。』(9月)

『物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、プラス幅が幾分縮小する局面を伴いつつも、暫くの間、+1%台前半で推移するとの見方で一致した。その先の消費者物価の前年比については、大方の委員は、マクロ的な需給バランスが着実に改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も上昇していくもとで、今年度後半から再び上昇傾向をたどるとの見方を共有した。』(8月)

ということでここの見方の文言だけは安定のカワランチ会長ですが、今年度後半って10月からだと思うのですが、「今年度後半から上昇傾向」というのと半年程度の期間を意味する「暫くの間は+1%台前半で推移」というのはそろそろ整合性が取れて来れなくなると思います。

『この点に関連して、複数の委員は、人件費を含むコストの上昇を企業が価格に転嫁する動きが物価押し上げに繋がっていくとの見方を示した。一方、ある委員は、小売データに基づく物価指数がこのところ下落傾向にあることを指摘し、駆け込み需要の反動減が長引くもとで、企業の価格設定スタンスが変化するリスクには注意する必要があると述べた。また、予想物価上昇率について、何人かの委員は、このところブレーク・イーブン・インフレ率が低下していることを指摘した。この点、多くの委員は、予想物価上昇率について、家計・企業・エコノミストに対するサーベイ調査や、市場金利など、様々な指標を用いながら、引き続き丹念に点検していくことが重要であると述べた。』(9月)

『この点に関連して、一人の委員は、既往の原油高や円安効果が剥落していくため、先行きの消費者物価の前年比伸び率の低下を懸念する声があるが、品目の相対価格の積み上げで物価予測を行うのは不適切であり、マクロ的な物価の決定要因である需給ギャップと予想物価上昇率に着目すべきであると指摘した。この間、複数の委員が、このところのサービス価格の動きに回復感を欠いている点には注意が必要であると述べた。このうち一人の委員は、企業が販売価格を持続的に引き上げるようになるためには、成長期待や将来所得の上昇期待が高まる必要があり、この点、政府による成長戦略の迅速な実行や企業による成長力や競争力を高める努力が欠かせないと述べた。』(8月)

ということで論点が違っているのでまあ8月分は観賞用に置いてみましたという感じですが、しらっと「小売データに基づく物価指数の推移」とか「BEI」とかの話が出ていて、物価は行くんです攻撃でどこまで突っ張って良いのですか大丈夫ですかという野党審議委員筋と見られる方々のツッコミの記述が目立つようになってきましたね。


・指摘している人がいましたか(・∀・)

つーても短国買入のマイナス金利が発生した(と思われる)のは9月9日の短国買入でしたので、この時点ではこの程度の指摘がちょっと入っている位なのは致し方なし。

『.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要』にこんなのが。

『ある委員は、各種の指標をみる限り、国債市場の流動性がここにきて低下している訳ではないが、本行の買入れが国債市場の流動性や金利形成に与える影響については、引き続き分析していく必要があると述べた。』

まあ何ですな、これ10月1回目のMPMでどういう指摘があったか(ちょうど短国買入3.5兆円攻撃の直後でしたが)とか、次回展望レポートで金融政策の先行きに関する話もちったあするでしょうから(ちなみにアタクシは何か来年の政策に関する紙が出るとは予想しておりません)その時に短国市場破壊に関する問題意識があるのか無いのかを確認したいと思います。


#うーむ引用大増量企画になってしまいました
 


サーバートラブルでご迷惑をおかけします   2014/10/10(金)07:58:36  
  http://ameblo.jp/fpeye  

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