コード･銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。

データベース

やぶのマーケットコメント

ディーリングコンパス

推奨銘柄

レーティング　[ レーティング基準 ]

ロングターム

裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)

ウィークリーレポート

　(無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。
無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始！！

　(有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。

株式用語・経済用語検索

株用語のが検索できます。

上場企業一覧集

更新
自動更新	あり	なし	秒
お知らせ音	あり	なし

※ COOKIEを有効にして下さい。

北浜の本社ビル1Fに証券カフェバー
Cafe FPeye がOPENしました。

北浜の証券カフェバー「Cafe FPeye(カフェエフピーアイ)」

		弊社代表取締役　　藤ノ井俊樹著 "実践的"投資研究家盛岩外四著 FXチャート自由自在好評発売中！
		ビンボー万歳! むらやん(村上直樹)：著サガー・ジロー：イラスト好評発売中！
		弊社投資アドバイザー　泉雅浩コードワン投資研究所　緒方史法著でっかく儲かる！資源株のすべて好評発売中！
		弊社代表取締役藤ノ井俊樹著個人投資家のための信用取引自由自在好評発売中！
		無料銘柄相談受付中！
		弊社代表藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在株式トレード必勝セミナー」 DVDがパンローリング社から発売になりました。
		モバイルサイト

金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ


専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。

雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス！！

今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）

表示件数	件
日付範囲	年月日～年月日
タイトル	AND OR
本　　文	AND OR

全部で 15件 の記事があります。（表示：1－15）

お題「短国入札とかオペ予見可能性とかマイナス金利に関する諸々の雑談ですいませんすいません」 2014/10/31（金）08:03:23

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/10/30（木）08:03:29

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「国会半期報告で腰砕け気味の師匠といつもの総裁/長国の買入余地計算などのメモ」 2014/10/29（水）08:04:42

うむ。
[外部リンク] 10月28日(火)18時15分配信

『望月環境大臣:「私自身の法的責任については、何ら法令違反はないと。(亡くなった妻が)収支報告書を付け替えてしまった」』
『会合費などが実際にどう使われたかについては、「だいぶ前の話で分からない」として再調査する考えはないとしています。』(以上上記URLより)

死んだニョーボのせいで自分は全く違反ないというのは斬新にも程がある言い訳でその豪気さに頭がクラクラするんですがががが。

○ヘイヘイ師匠ビビってるビビってる!!!・・・・・こうですかわかりません><;

昨日は国会での半期報告がありまして、参議院財政金融委員会での質疑があったのですけれども、総裁答弁は相変わらず物価行きますよ攻撃が続いていますが置物副総裁の質疑が債券金利市場に乾いた笑いを巻き起こしたので、後日会議録を見て楽しく笑おうと思いますがとりあえず本日はニュースヘッドラインから備忘。

[外部リンク] UPDATE 1-就任前の目標未達なら辞職発言、深く反省=岩田日銀副総裁
2014年 10月 28日 12:59 JST

ちょwwwwwおまwwwwwwwwという所ですが。

『[東京　28日　ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は28日午前、参議院財政金融委員会で、就任前に2年程度で2%の物価目標が実現できない場合は辞職すると発言したことについて、深く反省している、と語った。大久保勉委員(民主)の質問に対する答弁。』(上記URLより、以下同様)

えーっとすいません国会での所信表明でそういう話をしているのですから、それは置物師匠におかれましては「国会で嘘ついて

『岩田副総裁は、昨春の就任前の国会における所信表明で、2年で2%の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関し、「(達成できなければ)自動的に辞めると理解されてしまったことを、今は深く反省している」と語り、「まずは説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と説明した。』

えーっとそれなら衆議院と参議院の両方で説明したんですから片方の所で修正すれば良いと思うのですけれどもねえと思いますが、ここで所信表明の際における説明をサルベージしておきましょう。なお、この日の為に備忘も兼ねて8月末にサルベージネタを投下しておりましたので再掲になりますけどね!!!!!!

衆議院での所信聴取はこちら
[外部リンク]

(改行は適宜省略しています)

『○津村委員　はい。失礼いたしました。二%ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。そこで、お伺いしたいんです。一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つまり再来年の春ということでよろしいかというのが一点。それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。』

『○岩田参考人　それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。』

『○津村委員　二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二%ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。』

『○岩田参考人　それで結構でございます。』(以上上記衆議院HPより)

でまあこの参考人聴取で思いっきり「2年で2%行かなかったら辞任」という潔い姿勢と、津村委員も指摘するように、岩田さんが日銀法の弱い部分と指摘している事を職を賭すということで補うという姿勢までも見せたと評価になった訳ですが、もし説明責任どうのこうのでしたらその後の参議院で訂正していると思うのですけどねえ・・・・・・・・・・・

参議院(国会会議録検索システムから引用しているので直リンができませんすいません)議院運営委員会の昨年3月12日から以下引用しております。発言番号20番以降になります。

参 - 議院運営委員会 - 13号
平成25年03月12日

(改行は適宜割愛しています)

『○中西健治君　みんなの党の中西健治です。　岩田参考人、岩田教授にはこれまでもいろいろと御教示いただいておりまして、大変お世話になっております。今日はよろしくお願いいたします。まず、これまでの岩田教授の主張の幾つかをまとめてみますと、日銀法改正については、責任を明確化することで物価目標の達成が早まる効果があるということで賛成だということだと思います。それから、責任の取り方ということについては、最高の責任の取り方は辞職だということをおっしゃられていると思いますし、あと外債購入については、今は必要ないけれども、手段としては取っておくべきだということだと思いますが、確認ですが、今の認識でよろしいでしょうか。』

『○参考人(岩田規久男君)　そのとおりでございます。』(以上国会会議録検索システムより参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用)

・・・・・・・ということで今回国会でご説明されたような話を全くしておられないようにしか見えないのですけれども、いずれにせよ就任時に話をしていた事は大嘘であられたというような事になるかと存じますが、それって国民の代表たる国会を愚弄するにも程がある話で、そらまあ参考人質疑だから別に偽証云々とかそんな事にはならないけれども、ことは国の重要政策に関わる問題ですから悪質じゃないですかねえ。

でまあロイターの記事に戻ります。

『当時言及した日銀法改正に対する考えについても、2%の物価安定目標が政府と合意されている現在は「あえて改正する必要はない」との認識を示した。』(最初のロイター記事URL先より)

ナンジャソラという所で、政府の方針が変わったら変わるんじゃマズイし、日銀の体制が変わったら変わるでもマズイからグローバルスタンダードとやらの物価2%目標を法に明記する改正するんじゃ無かったでしたっけ?????

『そのうえで、2年程度で2%の物価目標の達成について、人間の行動に働きかけるのが金融政策とし、「電車の時刻表のように、きちんとはできない。不確実性が大きい」と指摘。2年程度での実現を目指して、最大の努力を行うという日銀の行動が大事だ、と語った。』(最初のロイター記事URL先より)

さてここで再び参議院参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用してみましょう。先ほど引用した中西委員による質疑の続きにちょうど適切な物がございます。

『○中西健治君　これも確認に近いことということになるのかもしれませんが、安倍総理は国会答弁でデフレは貨幣的現象であるということをおっしゃられております。岩田参考人も近い考え方なんじゃないかなというふうに思いますが、貨幣的現象かどうかという言葉はともかく、金融政策だけで物価目標二%は達成し得るということでよろしいでしょうか。』

『○参考人(岩田規久男君)　物価に影響するのは金融政策以外でも確かにございます、先ほど言った輸入物価とかそういうのありますが。結局、いろんなところで、ほかの要因で上げ過ぎる要因があった場合には、金融政策のやり方を変えれば結局は二%のインフレになるということで、あるいはデフレ要因がほかにあったとしても、金融政策が結局しっかりしていれば二%のインフレはできるということで、最終的には金融政策が決めることができるということだと思います。(以上国会会議録検索システムより参議院議員運営委員会平成25年3月12日の質疑を引用)

ついでに申し上げますと、師匠の理論を基に以前山本幸三先生がこのような説明もしていましたよね。

[外部リンク] 04月 3日 15:54 JST

『山本氏は、日銀副総裁に就いた岩田規久男氏が学習院大学教授当時に作成したシミュレーションから、消費者物価上昇率2%達成には、現在145兆円のマネタリーベースを160兆円─170兆円に増やしていく必要があるとした。試算は、リーマンショック後のマネタリーベースの量と予想インフレ率の目安となるブレークイーブン・インフレ率(インフレ期待を測る代表的な指標)の関係からはじき出したもので、同時に円レートや株価との相関式に当てはめると、ドル/円は98円、株価は1万1600円になるだろうとしている。さらに消費者物価指数を3%にするためには、マネタリーベースを180兆円程度に拡大させる必要があるとし、ドル/円は108円程度、株価は1万3600円程度になるだろうと試算する。』(上記URL先より)

なお日銀ホームページのトップを見に行けば判りますが、昨日のマネタリーベースは『マネタリーベース　2,555,800億円(2014年10月27日)』となっておりますので、山本先生が指摘する置物シミュレーションを用いますと15兆円程度のMBを拡大すると消費者物価が1%上昇するように見えますので、今のマネタリーベースですと今頃消費者物価は10%位まで上昇しているように思えますがどういう事なのでしょうかねえ。

・・・・・・・・・とまあそういう訳で、今さら何を言ってるんだこの置物はという所ではございますが、そらまあ鳴り物入りでご就任された置物大師匠の理論が単なる空論だった上に結局物価目標達成できませんでしたので辞任しますとなりますと、アベノミクス第一の矢とは何だったのかという話になるので引くに引けないという状況であるので仕方ないですよね!!!!!!

しかしまあ何ですな、まだ2年はやってきていない時期なのですから、普通に考えると「当初に申し上げた話は変わりません(キリッ)」「物価目標達成に向けて順調に推移しています(キリッ)」と話をするのが平常運転クオリティであって、この次にちょっとネタにしますが黒田さんはそういう話を継続しているんですが、早くもこの時期に腰砕けモードになっているという辺りに師匠の弱気化が思いっきり透けて見える所でして大丈夫かねという話でありまする。

まあ何せ引くに引けない状況にある中ですので、執行部からこのような弱気発言が早くも出るという辺りは労農赤軍だったら政治将校に吊るされるレベルの敗戦思想と言えそうな話ですが、まあさすがに強気一辺倒もかなーり苦しくなったなあという所で、折角黒田さんが強気の発言を継続して期待の意地もとい維持に努めているのに副総裁が「弱い輪」となって腰砕けてどないしますねんとゆー所でございますので、就任前の所信表明で示しておられた自信満々の超強気置物理論を少なくとも2年の期日が来るまでは継続して頂かないと何のために石持て追われたのかと麿も嘆いておられるでしょう(違うか)と存じますので我らが置物大師匠におかれましては置物理論が正しいので物価は上昇しますよ何言ってるんですか皆さんアホですか位の意気軒昂さを持って頂きたいというものです(棒読み)。

○黒田総裁の答弁も大概にアレだが

同じ国会答弁ニュースだが総裁答弁より
[外部リンク] 10月 28日 12:53 JST

『日銀による大規模な量的・質的金融緩和(QQE)の推進による需給ひっ迫などを背景に短期国債市場では、マイナス金利での取引が頻繁に発生している。この点について総裁は「日銀は格別、短期金利をマイナスに誘導しているわけではない」としたが、マイナス金利の発生自体は日銀による「強力な金融緩和の表れ」とし、「特に問題ではない。金利水準全体の押し下げの一現象」との見解を示した。日銀による大量の国債買い入れでも「国債市場の流動性が低下していることはない」としたが、「国債市場の動向を注意深く点検し、市場安定に努める」と指摘。こうした国債買い入れは「財政ファイナンスを意図したものではない」とも語った。』(上記URLより)

・・・・・・・はあ何を言ってるんですかという所ですが、何らかの問題があるという話をすると金融政策の限界みたいな話になって期待形成に悪影響を与えかねないから問題があるという話をしない、というのならまあ判らんでも無い。

ただですね、これだけ問題ないを連発されますと、そもそもこのオッサンは為替市場には詳しいかも知らんが金利市場知らねえだろとか思う話になる(だいたいQQE導入後もその手のボケ発言をして債券市場を大混乱に陥れたという前科があるし)し、単にシャチョーが個人的に興味が無いというのだけならまだ救いようもあるのですが、一番恐ろしい想像は「市場で起きている現象とその問題について情報がきちんと執行部に上がっていない」とか「そもそも日銀の実務部隊が状況及びその問題について理解していない」という可能性がありそうにしか見えない点でありまして、まさに先の大戦末期を彷彿させる状態であったらもうダメだこりゃという事ですので、そちらの方が恐ろしいのですよね。

『金融政策運営をめぐっては、目標達成の時期として日銀が明言している「2年程度」と、見通しで示している「2015年度を中心とする期間」との整合性を問われた。これに対して総裁は、QQEに「あらかじめ決まった期限はない」とオープンエンドと説明する一方、2年程度を念頭にできるだけ早期に2%の物価安定目標を達成するという「政策の目的は変わっていない」と言明。何らかのリスク要因によって日銀の見通しが変化し、目標達成に必要であれば「ちゅうちょなく」政策調整を行う考えもあらためて示した。具体策は「その時点の金融・経済情勢を踏まえて、必要・適切な施策を行う」と述べるにとどめた。』(上記URLより)

・・・・・・・・ヘッドラインではもうちょっと「順調に進んでいる」とか「所期の効果を上げている」とかいうのが出ていたのですが、まあ黒田さんはどこその置物のように手形の期日が来る前にオロオロしだすような腰の弱さは当然ながら無い訳で、この調子で話をしている上に、短国のマイナス云々も知らんがな状態となりますと、もとより追加緩和云々という話は無い上に、短国買入と長国買入の振替を行う技術的調整で何となく追加緩和に見せかける攻撃のような忍法小手先目くらましの術も出ない、と考えるのが妥当ではないかと思います。

○念の為計算してみたので一応出して置くが皆様のツッコミ待ち

さてさて、金月で輪番の微妙な調整がありましたが、これによって長国買入が何ぼになってディレクティブ的に買い余力何ぼですねんという話があると思いますので一応計算してみた次第(短国はこの前計算したけど週末暇だったらもう一回精査する)。

一応計算根拠を出してみるから皆様もお暇なら検算してちょ。

9月末の長国残高
[外部リンク] 179,833,485,276
国庫短期証券 49,478,072,770

昨年末の長国残高
[外部リンク] 141,600,789,368
国庫短期証券 39,795,059,180

ということですから、年末対比で9月末の長国残高は38.2兆円増えております。

今後の増減ですけれども、増加の方は・・・・・・・・

10月:(1年以下)2200(中期)5000*4+6500*2(長期)4000*6(超長期)1300*4+1350(変国)1400なので67250億円
11月は2200+6500*6+4000*6+1450*5+200で72650億円
12月は2200+6500*6+4000*6+1450*5+1400で73850億円

に加えまして9月の最後にやった輪番が10月1日渡しで、これが中短期と長期だったので9000(9022)億円となり、この分が年末までの増加分。

減少分ですが、
[外部リンク]

▲

お題「輪番超長期早速調整で一旦輪番調整は出尽くしですな/展望レポートプレビュー雑談らしき話」 2014/10/28（火）08:05:33

宮沢さん色々出ますなあ。
[外部リンク] 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分

前原さんが大臣辞任になった時に自民党の皆様散々非難していたんですがどうするんでしょうかねえ。

[外部リンク] 全額を返金
10月28日 4時18分

[外部リンク] 収支報告書に事実と異なる記載
10月28日 4時18分

どうせ出るならまとめて出した方が良いということですかねえ(違)。

○超長期輪番で調整キタコレ

月曜はまあ順当に輪番がありまして、超長期と変動利付国債の輪番だったんですけどね。

[外部リンク] 1,100 2014年10月29日
国債買入(残存期間25年超) 350 2014年10月29日
国債買入(変動利付債) 1,400 2014年10月29日

・・・・・・・というオファーなのですが、まあ芸が細かい事に超長期輪番を超長期前半で100億円、超長期後半で50億円と合計150億円の増額というのを実施しまして、市場としても数字が出た瞬間は「超長期増額キター」で先物が上がったりしたものの、額があまりにもしょぼいのでどう反応して良いのか困ったという所ではないでしょうか。

でまあ輪番の結果は増額幅にインパクトが無かったのもあったでしょうし、ついでに言えば(後で申し上げますが)これで目先出尽くしというイメージもあったでしょうし、まあそれ以前の問題として超長期が増発だの絶対金利水準の低下だの他の年限が日銀買入も含めて需給がアホほど良いのに対して相対的に需給が悪いだのとかで超長期があまりパッとしないというのもありまして、結局輪番オペの結果は輪番増額の影響は特段ありませんでしたねという内容となりまして、後場は押し戻されてカーブはスティープ(という程のスティープではないが)の巻となりました。

でもってこの超長期輪番の微修正ですが、ここまで露骨に「微修正でござる」というのも中々珍しいちゅうかこの正直者というかな調整でして、昨日ちょっと申し上げましたように輪番で中短期の買入を月間辺り9000億円拡大する事になったので、買入銘柄の平均残存期間の6-8年の縛りに対して平均残存を調整したいですよという話。

んでもってこの買入年限の調整ですけれども、元々「紙」で示している1回の買入予定額を下に逸脱している(約だの程度だのついているしそもそも目安なので逸脱しているからどうのこうのというのは無いです)長期ゾーンの拡大で帳尻という手も思いっきりある筈なのですが、元々長期に関しては輪番によってカレント銘柄の需給がアホのように締まっているからもう勘弁という話が昔からあったので、長期の輪番を増やしにくいというのがありますな、という説明は一応可能は可能。

ただまあそれよりも普通誰もが思うでしょうが、今回超長期の小幅増額を行ったのは、要するに「買入平均残存年限の調整はします」が「額については先週金曜にやった分で目先打ち止め」というのを思いっきり示しているというのが今回の超長期輪番増額でして、これなら月に6回の買入ですから来月からの買入額自体は超長期分では900億円しか増えないので、残高ベースで言えば誤差の範囲内みたいな話になります。

まあ何ですな、別にこの変更自体に特段の政策的インプリケーションは無い筈(そもそもあるなら短国買入による市場破壊行為も政策的に意図して実施しているという事になるのでそれはそれでそこら中からカチコミが飛んでくるでしょ^^)ですが、一応読み取れるのは「できればこれ以上長期国債の残高拡大ペースを上げたくない」という話で、一つには短国買入や固定金利オペなどのその他部分が想定通りに行くかについての不確実性があるのでバッファは取っておきたいというのがあって、もう一つとしては出来るだけ当初の形での着地をしたいというのがあるでしょうから、毎度おなじみの小出し作戦になったという所でしょうし、あとおまけするとなれば、そもそも日銀の旧来のDNAが出てきて長期買入をロット的にあまり増やしたくないというのもあるでしょうなあ、とまあそんな感じで。

つまりですな、足元で短国買入が行かなくなるヘッジで中期を今後2兆円ほど増やしてくるという話になるのですが、それ以上にホイホイ増やすというのは行いませんよってえのが見え見えとなるプレイが今回早くも出たという所で、もうちょっと買入状況を確認してからどうするのか考えるのかと思ったのですが、この出し方を見ると最初からこの積りだったという話で、まあそれはそれで良いちゃあ良いのですが、もうちょっとこう柔軟性というか様子見ながらどうこうって事にならんのかねえと。オペ自体が市場に相当ストレス掛けるような内容になっているのは政策委員会が無茶な政策を実施しているからなのですが、それに対してもうちょっと運用の所で緩和できないのかねと思うのですが、真っ正直に突っ込んでいった挙句に収拾に追われているという風情を出してしまうのもちょっとねえとは思います。

なお、勝手な想像をしますと短国買入の進捗が思ったよりも順調だったら中期の買入を下げるのではないかという可能性は無いではないとは思いますけれども、少なくとも短国買入に関しては9月末の40兆円弱残高の時点であの価格形成であった事を考えますと、買入残高が43兆だの44兆だのになったら(一応中期を2兆積み増したからその程度あれば大丈夫でしょうかねえ)やはり短国市場の需給的にはストック効果が結構効いている状態だと思いますので、金利が上がるにしてもプラスに戻ってああよかったですねえ程度の話にしかならんと思われ、それよりもマイナス金利でホイホイと買い進めることに対してもさすがに不味かろうという話になった結果が今回の調整であると理解しておりますので(そうじゃなかったら笑うしかないが)、まあ短国買入は当初想定よりも若干減る(ただし9月末対比では兆円単位で増えるので需給は別に緩和されない)という事になるんじゃないですかね(よって年内はこのペースで継続)。

○しかし来年どうするんでしょうかねえ

ということで年内は当面今回微調整したペース(しかし超長期150億円というのは気持ちは判るけど先週金曜の2兆2500億円という刻みも含めましてビンボ臭さとか小役人臭を市場に与えると思うのでもうちょっと考えた方が良いと思う)で行くという所だと思いますし、年内はまあ何とかこれで回るんでしょうなあとは思います。

で問題は小見出しの通りで来年どうするのよという話でございまして、短国の残高積み上げがどう見ても無理だし、その他で年間20兆円として3か月で6兆円位積まないといけないという話になりますが、3月末と言えば決算期末だというのにその時点で日銀の短国買入残高が50兆円とかどう見ても無理(そらまあマイナス100%でも200%でも買えば回りますけれども、そうなりますと短国の入札がマイナスで買入レートが超マイナスとかいう最早何のためにオペを実施しているのかさっぱり判らない状態になるのは明らか)ですので、いずれにせよ来年のオペを今のディレクティブ通りに実施するのは困難と思われます。

#ここでタチが悪いのはシャチョーさんが別に買えば良いじゃない位の話しかしていない所ですがその話はさておきます

でまあそうなりますと12月会合の時点ではディレクティブの表現について何らかの手直しを行う必要があって、建付けとしてマネタリーベースが効果を出してインフレ期待が高まって実質金利が下がると消費や投資が促進されて回りまわって物価が上昇しますという置物直線一気理論によりますと物価目標が行くまでマネタリーベース拡大することに意味があるのでオープンエンドで実施、という話になりますので、その建付け上MBの拡大ペースはそのまま60～70兆円で行くとなりますと、長期国債買入ペースを若干拡大するのか、それとも「約50兆円」を継続しながら50兆円の範囲内で54兆円ペースにして、その他の部分では出来上がりを60兆円にして6兆円で何とか凌ぐとかまあそんな話でとりあえず誤魔化すかという話をするんでしょうかねえ。

それにしても短期もそうですが、今の調子で長期債の買入残高を拡大する方も恐らく無理があって、既に5年以下のゾーンとかの金利は向こう5年くらいゼロインフレなのかよというような金利水準になっていて、日銀の買入効果がでまくっている(短期が潰れているのも影響しているが)次第ですが、これ以上ストック増えて行った時に短国市場で起きているような事がいつ起きるのやらという感じもする訳で、そもそもこのMB拡大政策自体がフィージビリティ的に3年も4年も継続する訳にはいかないペースだと思われますので、実際問題として来年もこのペースでMB拡大とかしたら短期市場だけではなくもっと災厄が増えそうには思えますのでどうなんでしょうかねえとは思います。

○とは言いましてもまあ引っ込みつかないでしょうなあという残念な雑感

とまあ現実的な話をすると、そもそも論としてマネタリーベース馬鹿拡大政策自体が3年も4年も続けられるものではない、でも2年なら何とかなるでしょ、とか思っていたら2年を待たずしてフィージビリティーの限界に到達したでござるの巻となっている訳ですが、何せマネタリーベース拡大2倍2倍の直線一気理論で始めた政策でありまして、しかも白川さんの時のドクトリンを盛大に否定して過激に開始してしまった以上引っ込みがつかなくなっているというのが足元で見られる現象ではないかと思います。

でまあその感を極めて強くしたのが先日来申し上げていますが先般のさくらレポートでございまして、アベノミクスの恩恵が地方まで行きわたっていない!とか地方創生!とか言っている最中だと言うのにさくらレポートでの景気判断は前回対比ヨコとは言え内容的には強い物(仙台支店を除く)となっている辺りが主上の宸襟を煩わせる訳にはいきません状態になっていると申しますか、台湾沖航空戦大戦果報告と申しますかな状態を思わせる所でありまして、まさに先の大戦末期での状況もかくあらんという所であります。

となりますとこれがまあジャパン的組織のアレな部分で、「何らかの強力な力で方向性が出来てしまうと反省も何も無くそのまま突き進んでしまう」というクオリティが見事に炸裂しているのが今の状態ではないかと思われるところでして、今この時点で退却だの戦線縮小だのというのがジャパン的組織の日銀に出来る訳も無いですし、大体からして政府と共同戦線張っている中で勝手に単独講和とか日銀に出来る訳でも無くという事になりますと、恐らくは「本土決戦して水際で一撃を与えれば」とか言う状態になってもまだ引っ込みがつかないでしょと思う次第。

でまあその手の理屈として暫く前から特に置物方面あたりと見られますが議事要旨とかこの前の置物会見でもあったと思いますがある話としては、「物価に関しては個別要因でああだこうだというのではなく、重要なのはマクロの需給ギャップ動向と期待インフレ率の動向を観察する事(キリッ)」というのがあります。

つまりですな、足元での物価上昇再加速が遅れているのは、あくまでも個別の一時的要因や、為替の部分などの需給ギャップや期待インフレというようなマクロ的な部分では無い点が影響しているのであって、重要なのはマクロの要因でありますよああそれで需給ギャップなんですけどご案内の通り労働市場の需給がタイトになっているようにギャップは改善からプラスの方向に着実に向かっていますし、インフレ期待は全体として上昇していますので何の問題もありませんがなという説明が出てくると思います。

そうなりますと、足元で原油価格が下がっていて物価が1%割れとかいう話が出てきて何かが出てくるみたいな話というのは日銀の今の一億一心火の玉で撃ちてし止まんの中では聞く耳をそもそも持たないというのが結論になりますので、追加緩和とかお前は何を言ってるんだという話になると思いますけどどうなんでしょうかね。

いやね、べき論的に言えば結局壮大な実験やったけれどもマネタリーベース直線一気理論は理屈の上ではアリエールであっても、現実としての政策に置いた場合には空理空論であったということがこれだけ散々やって明らかになっただろうという所ですので、黒田さんと師匠のクビ(黒田さんは場合によっては勘弁しても良いが)を土産に退却モードに入って頂きたいと存じますけれども、そのような単独講和モードは不可能という状態ですので予想しろと言われますと「とりあえず12月までは今のまま意地汚く粘る」「来年のMBの数値目標みたいなのは出さないで有耶無耶のうちに継続」「2015年度に達成と言っているのでいずれにせよ来年の夏場から秋口には手形の期日がやってくるし、そもそもそれ以前の2年の所でも揉めるでしょ」という予想しかできませんなああっはっはという所で。

○ブルームバーグがまた飛ばしてますなと思ったら日経も朝刊で触れているようですが

[外部リンク] 更新日時: 2014/10/28 00:01 JST

『10月28日(ブルームバーグ):日本銀行は31日に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費増税の影響を除いたベースでみた消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比が「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを取り下げることを検討する』(上記URLより)

ということで見出しはインパクトあるのですが、冷静に考えますと声明文(および金融経済月報)での物価見通しが相変わらず「暫くの間、1%台前半」という風になっておりまして、暫くの間が意味するのが半年程度という事になっていますので、そもそも事実上「年度後半の物価上昇撤回」は行われている訳で、あとは展望レポートの文章にどう反映させるかというだけの話で、何かの新たな判断が入るという話ではありません。

でもってこれによって何か政策的に変更があるかと言いますと、まあ白川さん的なグラデュアリズムですと技術的な調整みたいな話での小出しな短期減らして長期増やす的な話をする可能性はありますけれども、黒田さんの退かぬ!媚びぬ!のスタンスだとまあ普通に考えて何もないんじゃネーノとい
ところかと存じますがどうでしょうかねえ。

結局の所先ほど申し上げたような「そもそも需給ギャップ動向と期待インフレ率の動向が重要なので目先の区々たる個別物価の話をしてもシャーナイナイ」という一般物価という意味では確かにそらそうですなという理屈を繰り出してくる(つまり個別物価で何かの価格が下がったとしたらその分全体としての需要拡大に繋がるのだから一般物価的にはツーペーでしょという話ですかね)ので、個別の財価格がどうのこうのの話をしても想定問答的に全然噛み合わないという話になると思いますので、まあ今回の展望レポートでメカニズムが崩れているという話でもしない限り(なおそれは敵前逃亡の単独講和になって政府(というかアベノミクス)の梯子を盛大に外す事になるので日銀が絶対に出来ない)今回は意地汚く現状の見通しを維持するでしょ「全体的なメカニズムは変わっていない」とか言いながら。

なお相変わらず聞く相手間違えていると思われるメンバーが多数混入している(誰がとは言わないが)ブルームバーグサーベイ関連記事はこちら。

[外部リンク] 2014/10/27 15:38 JST

まあこのサーベイ自体どうでも良いのですけれども、そもそも昨年4月の時点でマネタリーベース馬鹿拡大の政策に対して置物直線理論とかマッカラムルールとか言って盛大に評価していた方々が追加緩和とか言い出すのを見ると実に見苦しいと申しますか、昭和20年8月15日を境に手のひら返しをしたあんな組織やそんな人などのようで実に遺憾にも程があるので置物直線理論崩壊と共に崩壊して頂きたいものだと強く祈念いたします。

しかしまあ何ですな、結局今回もすべてが消費増税のせいになりそうな勢いなのですが、そもそも昨年度の景気拡大には消費増税がビルトインされた形での財政拡大や駆け込み需要がありましたし、今年度のベア復活にも当然ながら消費増税やそれとセットの法人関連税制措置が影響していた訳で、良くなった方は消費税関係なくてコケた方だけ消費税ガーとかこいつら馬鹿じゃねえかとしか思えん(いやまあアタクシも馬鹿ですけれども馬鹿なりに考えますと今回の消費増税前後の施策って再分配の部分でも中間層直撃な動きだったし、その上物価押し上げ政策やっているのですから、そら中間層直撃になっているのだから消費が失速する罠と思うのですがよく判らん)のですけど、まあその辺のレビューなども含めてこれから色々ときちんと検証して欲しい物です。

なお「期待に働きかける政策」を実施しているのですから、皆様におかれましては神州不滅を信じていればもしかしたら神風が吹いて2年で2%も達成するかもしれないですよ!!!!!!!(白目)

#なお今年の4月頭の時点では確かに今頃には物価が再度上昇傾向強まるとアタクシも思っていたのでまあそんなに威張れる話でも無いと言ってしまえばその通りですけどねorzorzorz

▲

お題「長期国債買入への振替キタコレ!!!/FSRの不動産向け貸出の記述が味わい深い件について」 2014/10/27（月）08:00:15

ほうほう。
[外部リンク] 更新日時: 2014/10/27 04:56 JST

2割が不合格とは大体ありそうな話ですが予定調和あわわわわ。

○短期が買えないなら長期を買えばいいじゃない早速キタコレ!!!

・中期輪番増額キタコレ!!!

さてさて、木曜に驚愕の短国入札マイナス(しかもギリギリのマイナスではなく明らかによーしパパ日銀買入狙いで特攻しちゃうぞーって人がいそうに見える(いるとは言ってないので念のため申し添えます^^)水準のマイナス金利)を受けて日銀買入どうなりますねんという所でしたが、短期だけではなく長期債の人も注目する10時10分がやって参りまして・・・・・・・

[外部リンク] 22,500 2014年10月28日
国債買入(残存期間1年超3年以下) 3,500 2014年10月28日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 3,000 2014年10月28日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 4,000 2014年10月28日
共通担保資金供給(全店)<固定金利方式> 15,000 2014年10月28日 2015年2月6日

なお固定金利オペは実際は午後のオファーですがその話は後ほど。

・・・・・・・・・・ということで短国買入が2.25兆円というまたまた謎の刻み投下という感じで、何じゃこの刻みはという所ですが、輪番の方でオファー額の変更キタコレで債券市場がウヒョーの巻となった訳ですな。

つまり中期債輪番の所で、買入予定額が前回までの「1-3年3000億円、3-5年2000億円」から上記のように1-3年を500億円、3-5年を1000億円ということで、合計で1500億円の積み増しを行って参りましたので、そらまあ債券市場はヒャッハーですよ先生という所で、10年カレントは0.460%(1.5強)つけるわ2年カレントはまたまた0.010%(1.5強)をつけるわという動きでございまして、まあ引けではだいたいパラレルですけれども現実に日銀買入の拡大という需給材料が入った中短期の方が強いという感じになっていましたな、うんうん。

ということで「短期が買えないなら長期を買えばいいじゃないかbyマリーアントワネット」攻撃キタコレという話なのでそらまあ債券市場確りになりますなというお話ですが、今回は長期の買入は増やしていませんで、超長期の輪番については今月分の残り1回があるのでどうなるか判らんのですが、こちらも注目されるでしょうなあという所です。

・短国買入の方は意図的に調整したのか単に札が無いのかが良く判らん

でまあ短国買入の2.25兆円ですが、まあそもそも論としてどうせヒアリングしてその結果で打ってくるでしょう特に今回2回連続で短国買入札割れでもしたらそらもうエライコッチャになりますがなという所ではありましたので、オファーが入った途端にまあ札割れはしないんでしょうなあと思いながらも何ちゅうかこう微妙な感じのする数値としか申し上げようが無かったですな。

でまあ結果の方ですけれども・・・・・・・

[外部リンク] 33,727 22,501 -0.008 -0.002 1.3
(短国買入だけ引用しています)

ということで、札が3.3兆円ある中で2.25兆円のオファーで、足切りは8糸強まで入っているのでまあこれはこれで応札がこの程度だったら流れるかねという所ですが、札が3.3兆円の所で2.25兆円のオファーというのが、例によって例のごとくで「買入はできるだけしたい」けれども、「さすがに今回は絶対札割れできない」という相克の元で出てきた買入予定額が2.25兆円という刻みに現れているという所ですな。

・・・・・・・・・・というのは判るのですが、この「というのが判る」というのもまあ時と場合によりますよねえという所ではありまして、確かに昨年の4月とか5月に従来の動きを大きく上回る輪番オペをおっぱじめた時にオペの予見可能性が全然無くて債券市場が暴れて困りますがなというような事案もあったので、そういう過去の論点から考えるとまあ今の短国買入の入れ方は10月頭の札がギリギリなのに3.5兆円買入攻撃以来(というかその前から)ヒジョーに判りやすい動きをしていて、結局今回の動きもそれに沿っているなあという所なのですよ。

でまあオペの予見可能性というのはそらまあ全く分からないとそれはそれで市場が文句言い出しそうな話ですが、今の短国市場のように市場のキャパシティ限界一杯に近い所(あるいはキャパオーバーな所)までの買入があって、既にストック効果が出まくっているという状況になりますと、オペの予見可能性の高さは「買入オペの足元を見た市場の動き」という(金曜の日経朝刊本紙では「投機的な売買」とか中々の指摘がありましたなあ)ものを誘発するリスクがありますし、しかもそれが極端な所に逝ってしまうと先週の短国入札マイナスのように普通の投資家が市場から排除される(普通そういう事にならないが日銀の買入ストックが大きいのでそうなる)ような極端な価格形成となるリスクもあるという所なのでしょうな。

つーことで、何ちゅうかその2500億円って何とかならなかったのかよという風には思う所で、いやそれなら別に2兆でも2.5兆でも良いから5000億円刻みでやっておいてよとゆー話でして、大変にいじましいというかビンボ臭いものを感じるので2兆とかの買入の時に2500億円で刻むのやめえと存じますがね。

まあそれは兎も角として、まあ今回は札割れ回避でちょっと調整してきましたが、この2500億円という刻みを見るに「隙あらば買入積み上げ」というのは見え見えという所でもあろうかと思うので、中期を増やした辺り工夫の跡はみられますが、工夫というよりは運営厳しくなっている結果でもあるのかなあとか思うのでした。

なお、実を言うと前回の短国買入が札割れしていて、札割れ分が3800億円程度なので今回刻んだとかいうような話での刻みであった、という斜め上の可能性も無い訳では無い。

・ところで短国買入の残高とか長期の残高とかの件

さてまあ短国買入についてですが、9月末の短国買入残高のうち年末越えの残高が19.8兆円となっておりまして、年末の時点での残高としてバッファも見た場合に必要になりそうな要積み上げ額は出来上がり45兆円弱で置いて残り25兆円弱という数字になります。

でもって今月の短国買入はここまでが3.5+3.5+2.62+2.25なので12兆円弱の買入になるのですが、惜しい事にこの期間の短国買入は12月償還銘柄も買入対象になっていて、ど～せ9月末の残高調整玉として買われていた年内償還物が打ち込まれていると思われまして、残念ながら12兆円まで進捗していないと思われます。

#というかこれだけ露骨な事やっているんだから買入対象銘柄で12月償還とか最初から外しておけば無駄な買入フローをしないで済んだし日銀買入が無い銘柄で期末ニーズ剥落分の玉が出てくれば需給もうちょっと緩和されたんじゃないでしょうかねえ

で毎度の話ですが進捗状況は月初になって出てくる短国買入銘柄別残高をみないといけないのですが、ざっくり考えて最初の方の買入(2回目とか応札多かったし)では結構年内物も入っていたと思われますので進捗9兆円位で仮に置きますと、11月12月で残りの買入必要額が16兆円とか結構厳しい数値が出てきますな、うんうん。

でまあそうなりますと長期の買入をもうちょっと増やしてヘッジしておきましょうねという話になります(CP買入とかも期近物が打ち込まれるので意外に残高維持が難しい。ただしさすがに兆円単位でぶれる話では無いが)ということで長期の買入が増えましたねという話ですな。

でまあその長期ですが、今回中期の買入が1500億円拡大となったのですが、中期の買入は6回あるので月に9000億円予定を上振れる計算になりますが、残りが2か月ですから全部足して(今月はあと1回中期の買入がある筈)2.1兆円の買入上振れとなりまして、まあこれが入ると着地に向けて結構楽になるかなという所です。

ではその長期の買入ですが、一応年間の買入拡大は50兆円という事になっているのですが、この50兆円に関しては(声明文のディレクティブを参照してちょという所ですが)「約50兆円」という事になっていますので、一応四捨五入して50兆円になる数値だったら現場の裁量で調整可能という建付け(の筈)でして、従いまして今回のマリーアントワネット攻撃は特段の声明文変更なども必要ない部分になります。

あともう一つ、長期国債買入に関しては「平均残存年限を7年程度」と記述していますが、これは6年～8年の範囲内という建付けになっていまして、さて中期の買入を拡大した時にこのレンジを下にぶれないでしょうかねえというのはありますが、まあ今回相対的に札がありそうな(2年新発があるから)1-3年ではなくて、3-5年の買入額の方が増えているのは、平均残存年限の逸脱について気にした結果なのでしょうなという所です。

でまあ年限が逸脱するかどうかは入った札を見ながら日銀の方で考えると思うのですけれども、中期の買入で2.1兆円の上振れとなりますと、残りのバッファが2兆円程度になりますので、短国の残高積み上げが厳しいとなるともうちょっと買入の拡大という話にはなるでしょうけれども、平均残存年限の方もどうするのかとか悩ましそうですな。

量を伴うという話なら長期を増やす話でしょうし、量は伴わないけれども平均残存を微修正するという話でしたら超長期の可能性も無くはないかなと思いますけどどうでしょうかね。

・固定金利オペである

金曜の固定金利オペ結果である

[外部リンク] 10,031 10,031
(固定金利オペのみ引用)

今回のオペは数字を見ればわかりますように昨年のシグナルオペのなれの果てのロール分になりますけれども、足元の短国市場ヒャッハーなので札入るかヒヤヒヤしましたが、折り返し元が11711億円で今回が10031億円なので1700億円程の減少で、また減りやがったなという所ではあるのですが1兆円台に乗っていると見た目だけは安心しますな(^^)。

なお、木曜に実施された固定オペのロール分ですが、こちらは4000億円の落ちに対して4071億円なのでほぼ同じ水準という事になったのですが、まあ落ちるには落ちていますので、こちらの残高推移というのも気になる所ではありますし、短国マイナスで買えない状態(物はあるのだがマイナス金利というのはそもそもの運用資金がどこかから調達(預金なり投資信託なり年金なり)している投資家からしますと確定利回りマイナスというのは運用者としての忠実義務的に極めて微妙なのでマイナスはどうもねえという話だからオファーがマイナスなのは無いのと同じ)なので担保繰りの問題が起きてくると固定オペロール大丈夫かというのは気になります。

まあそんなのもあるから長期国債買入の方でとりあえず2兆円、いざとなったらもう2兆円程度は調整余地があるので調整してきたという所でしょうが、固定オペについても注目ですよ。なお水曜日に月末エンドのシグナルのなれの果て9730億円のロールがあります。

○金融システムレポートにおける不動産関連部分の説明が非常に滋味が深い件について

すっかり遅くなりましたがFSR
[外部リンク] 概要と全文はこちら(割と重いので注意)

[外部リンク] 以下本文より引用します。

『はじめに』という鏡の所にこんな記述があるのですがね。

『分析面では、①不動産市場の状況に関する詳細な検討、②個別行データを用いた金融機関のポートフォリオ変化に関する実証研究、③金融機関の資金流動性リスクに関する分析の拡充、④海外貸出や信用リスクアセットの決定に関するマクロ・ストレス・テストの改良、などを行い、内容の充実を図った。』(本文1ページ、ファイルの3枚目より)

本文16ページ辺りから引用しますね。

『第三に、不動産業向け貸出は、引き続き、緩やかな伸びにとどまっている。上述の通り、貸出全体の増加額に対する寄与は引き続き相応に大きいが、伸び率自体は、前回の増加局面である2006 年頃に比べればかなり低めである(図表III-1-18)。不動産市場では、都心部や大都市圏の一部で需給がタイト化し、高額取引も出てきているが、2006～2007 年頃のような地域的広がりはまだみられていない。地価上昇の程度や広がり、大規模土地取引件数、キャップレートなど、様々な関連指標でみても、2006～2007 年頃のような水準には達していない。金融機関の不動産業向け貸出は、こうした不動産市場全般の状況と概ね整合的と考えられる(不動産市場の状況については、BOX 2 を参照)。』

でまあBOX2というのは後ほど引用しますが、認識としては全体としては問題なしという事ですけど・・・・・・・

『不動産業向け貸出の伸びは、引き続き、業態や地域による違いがみられており、相対的に地域銀行、地方圏の伸びが高い点は、半年前の本レポートから変わっていない。大手行では前年を下回る状況が続いているが、地域銀行では個人やその資産管理会社等による貸家業、不動産業者向けの貸出の伸びが高まっている(図表III-1-19)。』

ここでまず引っ掛かる訳で、不動産市場の需給がタイト化しているのは都心部や大都市圏の一部なのに何故不動産業向け貸出の伸びが地域銀行や地方圏で高くて大手行では下回っているのかと。

『貸家業向けが増加しているのは、需要面では、高齢化や単身世帯の増加に伴い都市部への移住ニーズが高まりつつあること、供給面では、今後の相続税制の変更等を念頭に、土地所有者等の資産活用意識が強まっていることが背景とみられる。』

ちょwww都市部への移住ニーズが高まりつつあるのに何で地域銀行で貸家業向け貸し出し伸びてるねん。

『地域別にみると、三大都市圏より地方圏の方がこのところ全体の伸びに対する寄与を高めている(図表III-1-20)。九州では、福岡などの都市部への人口流入からオフィスビル・商業施設や住宅向けの貸出が、東北では住宅移転需要や都市部の再開発等を反映した貸出が伸びている。』

ということで最後には個別の地域的な話をしてサラサラ読んだ場合の最後の印象をマイルドにしているのですが、この書き方って特段のアセスメントしていないけど「不動産市況の動向と不動産関連貸出の伸び方が整合的でない」というのを記述しないでも読む人に判るように書いているだろとゆー大変に滋味の深い所ではあります。

ついでにこの続きになる本文18ページのBOX2を引用しましょう。図表が本文にはあるのでご覧あれ。

『BOX2 不動産市場の状況について』

『ここでは、不動産業向け貸出の背景となっている、不動産市場の最近の動向について確認する。最近の不動産業の業況をみると、他の産業と概ね同じ動きとなっており、過去の不動産ブームの時期にみられたような、不動産業に偏重した動きは生じていない(図表B2-1)。不動産の取引動向を確認するため、大規模土地取引の件数をみると、物流施設や発電施設などを含む生産施設関連などを中心に増加しているが、資産保有・転売目的の取引については、現時点では大きく増加してはいない(図表B2-2)。』

ほう。

『次に、不動産価格の動向を確認するため、都道府県別の商業地価上昇率の分布をみると、中央値についてみれば、足もとの水準は2000 年代中頃の不動産ブーム期に近づきつつあるが、分布全体の動きをみると、1980 年代後半や2000 年代中頃にみられた分布の上方への広がりが、現在は観察されない(図表B2-3)。すなわち、現時点では、不動産ブーム期に典型的にみられたような、一部大都市に偏った商業地価の上昇が生じていない。もっとも、東京に限って、商業用不動産(土地、建物)の個別物件ごとの取引額の分布をみると、2006～2007 年時ほどではないものの、高額物件の取引が幾分増加している様子も確認される(図表B2-4)。』

微妙に一部がヒャッハーというのを控えめに表現ですねわかります。

『不動産の需給環境について、東京のオフィス空室率をみると、リーマン・ショック前と比べれば依然高水準であるが、このところは低下傾向が明確化しており、オフィス賃料は、需給の改善を受けて、新築ビルを中心に上昇している(図表B2-5)。』

うむ。

『この間、将来の賃料収入を見込む形で不動産ファンドの取得する物件価格は上昇しており、J-REIT(不動産投資信託)のキャップレート(賃料などの分配金を投資口価格(J-REIT の時価)で除した値)は低水準で推移している(図表B2-6)。もっとも、キャップレートを要因分解すると、現時点における分配金要因の上昇幅と投資口価格要因の上昇幅はいずれも、2006～2007 年頃と比べれば限定的であり、キャップレートの水準も、当時ほどには低下してはいない。』

ということで直前のヒャッハーはまだ見られませんと。

『J-REIT の資金調達面では、資本調達、金融機関借入がともに増加しており、調達額は高水準となっている(図表B2-7)。こうした多額の資金調達を背景に、J-REIT の物件取得額は、2013 年以降、大幅に増加し、2006 年頃のピーク時とほぼ同水準となっている(図表B2-8)。もっとも、最近におけるJ-REIT の物件取得は、私募ファンドからの既存物件の取得が多く、不動産ファンド全体の市場規模は、2006～2007 年頃とは異なり、このところ大きくは増加していない(図表B2-9)。』

「私募ファンドからの既存物件の取得が多く」という辺りに微妙な香りも感じますがまあそれはそれ。

『以上を踏まえると、不動産市場では、個別にみれば高額物件の取引なども増加傾向にあるとはいえ、全体としてみれば、これまでのところ過熱感はみられていないと評価される。』

という結論になっているのでした。まあ不動産市場そのものに関してはそれほど過熱みたいな話にはなっていないのですが、その前にある不動産向け貸出の市況との整合性の辺りがひじょーに気になる所ではありまする。

▲

お題「短国入札平均落札利回り初のマイナスで論点を整理(といいつつ悪態ですが)しておきましょう」 2014/10/24（金）08:07:53

短国入札マイナスの結果が出る前に出た宮沢センセイのアレは殺伐とした短期金融市場に一陣の笑い(または嘲笑)を引き起こしたとしか申し上げようがありませんですが、あたくしも宮沢先生を見習って老骨に鞭打って頑張らないといけませんね!!

・・・ってだいぶ間違っていますかそうですか(なおその手の趣味はございませんので誤解無きように)

などというギャグでも頭に挟まないと血圧に悪いのが短国入札ネタ。

○平均が100円の2つ上だと?????

でまあ注目の昨日の3M短国入札ですが、朝からWI取引でマイナス0.5bpとかのビットが入っているからまたこれは碌でも無いアオリイカとか思いつつも不穏な流れでありましたが、前場引けの時点ではベンダーとかのフラッシュでも100円足切りかもみたいなのが出ていてうーむという感じでしたが蓋を開けたらこの有様ですよ。

[外部リンク] 52兆1,052億円
(2)募入決定額 5兆2,576億8,000万円
(3)募入最低価格 100円00銭0厘0毛 (募入最高利回り)(0.0000%)
(4)募入最低価格における案分比率 4.2781%
(5)募入平均価格 100円00銭1厘0毛 (募入平均利回り)(-0.0037%)

・・・・・(　゜д゜)
・・・・・(つд⊂)コ゛シコ゛シ
・・・・・(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)(;゜д゜)

えーっとですね、最初これ見た時に平均100.0001だと思って、ああそうか100円の落札が4兆円あって100.0005(3M短国入札では応札の刻みが0厘5毛)の札が1兆円入ってしまったのかしょーがねーなーと思ったのですが、それこそ(つд⊂)コ゛シコ゛シしてみたら何と平均落札価格が1厘まで来ているってそれだとオーバーパーの札でしかも1つだけ上(按分読めなくて仕方ないので商品在庫確保を優先というのはアリエール)の札が入って平均がオーバーパーになってしまいましたテペヘロというような可愛い(可愛くも無いが)話では無くて、100円超の3つ目とかの所に思いっきり確信犯(という使い方は日本語表現的に誤用なんでしたっけ)で入れてきている札があってその結果がこの有様というのがナンジャソラという所。

いやまあ100円応札で切れるというのはまあ昨日の地合いだと仕方ないのかなあと思いますが、100円超で刻みが2つ3つ上の所で落札するというのはこらまた露骨に日銀オペ狙い過ぎな上に、毎度申し上げておりますように期末でも無く担保玉がそこまで逼迫している訳でも無く為替ベーシス絡みが大してワークしている訳でも無いという状態の中ですから、マージナルな部分での買いはあっても普通の投資家の買いがあるとは思えない状況。

ついでに申し上げれば昨日のTKRRは上昇していましたので、そもそも昨日の短国入札を実施する前の時点でもGCレポによるファンディングニーズはある訳で、9月末のように投資家の様々なニーズがあって在庫が払拭しているという状況ではないと思われるという市場動向(まあ偏在していたのは先週の札割れを見れば判りますが)でして、そんな盛大にマイナスの所まで応札を突っ込んで行く必要があるのかよというか、そのレートで落札とか投資家と売買する気あるのかコ゛ルァ!という所でございますが、何せ日本銀行様におかれましては普通の投資家と違いまして、確定マイナス利回りという素敵な水準でも国債をご購入される訳でして、しかもその方が物凄い勢いでご購入されると来ましたら、そんな太い上客がいるならそっちに売るわグヘヘヘヘってなもんでしょう(白目)。

まあ何ですな、投資家のロジックとしては普通に考えますとお客様からお預かりした資金を運用するのに確定マイナス利回りのモノを購入するというのはお預かりした資金の利回りがマイナス利回りでも無い限りよーできませんなと思いますが、何せ日本銀行様の場合はお預かりした資金を運用とかいうような概念ではありませんので、そらもうマイナス100%でも200%でも良いんでしょうねえその原資って統合政府なんだから最終的には国民負担じゃないのと思いますけどねえ(迫真)。

○しかしここまでのマイナスというのはどう見てもオペのせいですがそれで良いのかという悪態

・・・・・・・とまあそんな訳で、昨日はついに入札段階でもマイナス利回りという素敵な事態になってしまい、宮沢大臣のオモシロ政治資金で広がった一陣の嘲笑を打ち消す殺伐とした流れとなった訳ですが(まあそれよりも「あ～あ～あ～」という感じでしたけど)、マイナス金利が確かに継続しておりましたけれども、今回の入札は従来のマイナス金利状態とはまたステージの違う話で、やはりちょっと問題が深い話だと思うのよ。

つまりですね、ここまでの短国入札って「入札段階では一応プラス金利でスタート」となっていた訳で(先週の3M入札は100円未満の札で一番高い所になる99円99銭9厘5毛で半分の按分という掛かり方をしたのでマズー感はありましたがそれでも一応アンダーパー)、入札のプライマリー段階では投資家が入ることも出来たのですが、今回の場合は入札プライマリーの時点で足切り100円(しかも超極薄按分で満額札入れて3000億円位しか落札できないという状態)で平均がマイナス利回りになっているので、そもそも(マージナルな部分でのニーズ以外の)普通の投資家を入札の段階から排除した状態になっているというのが一段(どころか数段)ステージがおかしくなっている訳ですよ。

いやまあ業者も商売やってるんだからそらまあより太い上客がいて、その日銀という名前の上客がホイホイ高値を買ってくれるというのなら他の投資家なんぞは知らんがなというのも目先の商売という意味ではそらまあそうかも知れませんけれども、ここで国債市場特別参加者制度の趣旨を確認してみたいと思います。

[外部リンク] 『国債の大量発行が今後も続くと見込まれる中、我が国では平成16年10月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入しています。これは、欧米主要国において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考としています。』

ふむふむ。

『この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対し、国債発行当局が「国債市場特別参加者」として特別な資格を付与することにより、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図ることを目的としています。制度の概要は以下のとおりです。』

>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る
>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る
>国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図る

・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー

でまあ当然ながらその概要にありますが、『特別参加者の責任』という所にこのような記述があります。

『・流通市場における責任: 国債流通市場に十分な流動性を提供すること。』

・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー
・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー
・・・・・・・・・・・・(;∀;)イイハナシタ゛ナー

ええまあマイナス利回りでも国債流通市場で盛大にニーズがあって飛ぶように投資家に販売が促進されていて、その結果としてGC市場や現先市場でも玉がスッカラカンになっていますよもう大変ですよ、という状況であるのでしたらまあマイナス利回り入札も仕方ないですねという話ではあるのですが、昨日の入札後のスポットスタートのGCとか現先市場の状況(と言っても別にアタクシが全部把握している訳でも無いのであくまでも個人的な印象に基づきますが)とかも参考にすると、マイナス利回りで入札された新発短期国債が流通市場で盛大に流通しているとは思えませんがどうなんでしょうかねえ。

でまあ仮にですよ、仮に一部の方が確信犯(誤用)で日銀オペ狙い応札をした結果、投資家が完全に排除された形の入札&流通市場になってしまっている、というのであれば、上記の「国債の安定的な消化の促進」という文脈で考えれば明らかに国債の安定的な消化の促進に背馳する話でありますので、まあ仮にそのような動きをまさかとは思いますが国債市場特別参加者が行っておられるとなりますと、国債市場特別参加者としての責務を積極的に放棄しに来ておられるという話でもありますので、参加者資格取り上げた方が良いんじゃないですかねえなどと思う次第ですが、もちろん国債市場特別参加者の皆様が目先の銭だけの為に国債の安定的な消化や市場の育成といった本来の役割を忘れるなどという事があるとは全く思っておりませんのであくまでも仮あんど仮あんど仮のお伽噺として申し上げただけでございますので念の為申し添えます(白目)。

しかしまあ何ですな、先日の在り方懇で事務局(つまり財務省理財局)から国債流通市場の流動性維持向上に向けた施策というのが示されていたと思うのですが、財務省が国債流通市場の現状について色々と苦心惨憺されている中でいい根性してますなあとしか思えませんが、一番いい根性してるのは日本銀行金融市場局金融調節課なんですけどね!!!!!!

○なおどうせ「借りる方が利息を貰える」とか微妙なミスリードしてるんだろうなあと思いますが・・・・・・・・

モーサテで日経新聞の記事紹介とかを見ただけの話で申し上げるのも何ですが、どうせマイナス利回りの入札になったから「発行体が利息をもらえる」という文脈で解説してやがると思うのですが、今回の場合はそもそもマイナス金利入札になったのが日銀の馬鹿短国買入が極めて大きな原因(というか日銀がマイナス買わなかったらこんな事になっていない筈)でありますので、実際問題として考えた場合には「国はマイナス金利で短期国債発行」をしているものの、ご丁寧な事に「そこで発行された5.7兆円のうちのうっかりしたら半分以上は日銀がもっとマイナスの金利でご購入」している訳でして、それって統合政府で考えた場合に本当に「国が利息を貰っている状態」と言えるのかという話ではございますし、何ちゅうかまあ(内務省検閲により削除されました)みたいな論点も出てきませんか大丈夫ですかという話。

つまりですな、一口に「マイナス金利」と申しましても色々な背景がある訳で、単純な利子部分の移動で誰が金をもらえる云々という話をするのは、まあ金融にあまりご興味の無い方ならば他の部分は見えにくいと思うのですが、一応経済新聞みたいな所でしたらこの背景部分をもっと整理して頂きたいと思うのですが、実際の記事では説明してるんでしょうかねえ。まあ本チャンの記事見てないからとりあえずはその程度の指摘だけしておきますが。

例えばECBのマイナス金利というのは「超過準備および各種中銀やら決済システムやらの預け金に対してペナルティ金利を課すことによって金利を引き下げよう」という話で、その裏側として「超過準備等にペナルティが掛かるから超過準備積み上げのインセンティブが無くなる(というかペナルティになる)ので、中央銀行の資産拡大政策をするのが技術的に難しくなる(特にリスクフリーに近い資産の購入について)」という話であり、日銀の馬鹿買入によって起きているマイナス金利というのは「中央銀行の資産買入政策の拡大をし過ぎた結果、名目ゼロ金利を突き抜けた高値まで資産買入をしないと政策が維持できなくなっている」という状態ですから、同じマイナスでも違いますよ位の話は天下の日経新聞様ですからご説明しておられるものと存じますがオラシラネ。

つー訳ですから、同じマイナス状態でも時によって背景が違いますので、単純な講釈されても困るんですけどねえとは思いますという雑談でありました。

○しかし副作用とか何も考えないとかそれでも政策当局者かと小一時間

まあそもそも論として日銀様におかれます馬鹿短国買入が元凶の多くを占めている昨今の短期国債市場(というか市場の体を更に成していない)ではございますが、そらまあマネタリーベースを盛大に積み上げることによって2%の物価安定目標を早期に達成するという政策の建付けだから、マネタリーベースの積み上げが大事です、というのは判るんですよ。判るんですけどお前ら政策当局の担当部門なんだからちったあ物事考えろよいつから日銀は只の事務屋になったのかと小一時間問い詰めたいところではあります。

つまりですな、散々申し上げておりますように今回は日銀の買入を過激に進めた結果として遂に短期国債市場において「投資家が排除された状態」になっている(いやまあマイナス金利で盛大に投資家に嵌っているのにアタクシだけ気が付いていないというのでしたら百万回土下座しますけど)訳でして、その状況というのは少なく申し上げても「国債市場の安定化」に反する状態になっている訳で、それは「金融の不均衡」というような「第二の柱」の観点からみて如何なものかという状況に立ち至っているのではないかと思うのですよね。

然るに現在の状況は日銀の機械的な短国買入によって完全に足元を見られてしまった状態になって、その結果短国がプライマリーからマイナスに突っ込むということになった訳で、明らかにこれ第二の柱的な観点も考えたら短国買入のやり方を工夫するなり他の買入に振り替えるなりして金融不均衡の拡大を抑止するように運営面で何とかするのかディレクティブをどうにかするのか知らんけど、このまま放置しておくと金融市場の安定化という文脈でドンドンおかしなことになってくるリスクが高まって来ると思うのですよね。

でまあ執行部隊の金融市場局だって、金融市場で起きている事態について調査してその結果どうなっているかという事を考えたらもう少しオペの工夫をするとか、MB積み上げの具体的な内訳について執行部に何らかの進言をするとか、そういう話になるだろと思うのですが、お前らそこらのコーヒーチェーンのアルバイト店員だってもっと色々と工夫して動いているぞとゆー話で、政策のバランスとか市場への目配りとかそういう物が全く感じられないで、上から降りてきたディレクティブを何の疑いも無く推進するだけの機関なのかよだからお前らは御(以下の部分は内務省検閲によって削除されました)。

○いやあ本日の10時10分が楽しみになって参りましたなあ(棒読み)

とまあそういう訳で、本日は定例の短国買入デーでございますが、まー本日に関しては昨日の新発3Mのうち確信犯(誤用)で投資家無視の突撃をしている人がおいでだったりしますでしょうし、この利回り水準でまともに投資家に売れているとも思えないので(アンダーパーでご売却される奇特な方でもおいでになっていれば別ですが)、まあ入札にいれる玉自体はあるでしょう(偏在しているかどうかは知らん)という所で。

でまあ偏在しているとちょっとたくさんオファーする訳にはいかないでしょうけれども、(投資家に売れていないという事を前提にした場合)まあ玉が全然ないということもないでしょう(先週までの新発は先ほど申し上げたようにプライマリー段階で投資家のポートに沈んでいるのが多いから買入の応札可能玉が偏在した格好になったと思料)とは思いますので、どうせ何も考えていない日銀ですので、普通に3兆とかオファーするんですかよく分かりませんけどねえという所なんでしょうかねえ。

なお、先週の短国買入がご案内の通りで札割れとなっていますので、そういう意味では予定量の買入が出来ていない、という事も勘案すると「先週の分を取り戻す!」とか言って更にオファーしてくるとか普通この入札結果を見てそんなアホウな事はあり得ないと思うのですが、何せ今の短国買入スタンスって普通じゃない(今の日銀ロジック的には普通なのでその乖離が問題なのだ)ので何をしでかすか判らん。

まあ短期国債市場が異常な状況になっている事を鑑みて買入を一旦止めて様子見をしましょうなどと言い出すと前項あたりで(いやまあその前から申し上げてますが)ついた悪態は取り消して平伏するところではありますが、そんなことして12月末の短国買入残高が積めなくなったら大変だ!という方が頭にあるでしょうし、まあ可哀想だからちょっと擁護すると、足元で買入残高をある程度積んでおかないと12月末までの期間が短くなった時に買入金額が増えてより酷いマイナスを買わないといけなくなってもっと足元見られる相場になって四半期末と相俟って大変な事になるリスクとか、下手したらMBを積めなくなる方がより大きな問題、ということでしょうから(本来は60-70兆円というアローワンスがあるのですし、そもそも相手があるのだから「いやあ札割れでしたねえああそれからあまり理不尽なレートでは私ら買わないですからそこんとこヨロシク」で済ませることは可能だと思うのですがそうはいかないのが今の黒田日銀クオリティ)、あまり期待しないで10時10分を待ちたいと思います。

なお、オファー額と応札限度額の関係がどうなるのかというのもこれまた見物かなと思いますが、いずれにせよこちとら玉状況がどうなっているかワカランチ会長ではありますので、その辺は短国買入のオファー内容から落札結果までをじっくり眺めながら推測したいと思います。

ということで、今朝は短国入札札割れネタが続きましたが、何となく一部の悪態が強かったような気がしないでも無い点、ご不快に思われた諸兄にはあくまでも市場の片隅でひっそり棲息する無力参加者の戯言につきこのような仕様だということでご寛恕頂きたく伏してお願い申し上げますm(__)m

まあ結局の所、為替介入のノリで国債等の買入を考えていて、市場機能とかマクロプルーデンスとか全然そういう発想が無い(としか思えない)シャチョーがいるのが大本部分にあるんですけどね!!!!!!!

▲

お題「決戦(?)は木曜日と金曜日ですな/今さらですが10月月報ネタです」 2014/10/23（木）08:06:10

▲

お題「木曜からの動向に短期は注目である/しかしECBも日銀も手詰まりですなあ/その他少ネタ」 2014/10/22（水）08:01:48

うちわの人だがそもそもの意識がおかしいだろこれ。
[外部リンク] 続いてこんな案件もあるようでいやはやというところですなあ。
[外部リンク] 10月21日(火)18時41分配信

○短国ェ・・・・・・ですが注目は明日からですな

まあ昨日も悪態申し上げましたように短国市場自体が市場の体を成していない状態になっておりますので、気配だけ吊り上がるの巻でカレント3Mはマイナス10bpとかやりやがっていますなとかもう何だかねという状態で、日本相互証券さんの引値も徐々にマイナスが深くなってくるという状態で、日銀買入対象ゾーンの銘柄は軒並みマイナス(新発WIだけプラスだが当然1bp割れ)モードで概ねマイナス1bpよりも金利低いという状態になっておりましてこらアカンという状態。

でまあそんな中で明日の3M新発入札があって、明日以降は固定金利オペのロールもありまして、金曜は無慈悲(というか慈悲もへったくれも機械的に実施しているのですから世話は無い)短国買入が予定されておりますという事で、まあこの辺りの動きを見れば年内の状況も読めるでしょという所で。

新発入札に関してはそうは言いましてもマイナスでドカドカ購入するのは日銀だけであって、他の人たちは今の所(期末要因のような利回り関係ねえよ要因が出ると話は別)マイナスで短国をバカスカ買う訳でも無いので、普通に考えるとプライマリーではほぼゼロでしょうけれどもプラスの利回りに収まるとは思うのですが、前回の短国買入が札割れ→日銀が更に慌ててあるだけ買いに走るに違いない→マイナス入札しても札がありまっせ旦那さんと言えば日銀が渾身の買入を打ち込んでくるでしょう→そうなったらマイナス10でも20でも日銀が買ってくれるぜヒャッハーなどと不埒な事を考える方が続出するとガクガクブルブル。

でですな、来週から固定金利オペの足がバカスカやってくるというのがこれまたオソロシスな話でありまして、27日に4000億円、28日に11711億円、31日に9730億円(後の2つはシグナルオペのなれの果て)と落ちが来まして、11月に入っても5日と7日にシグナルの慣れの果ての落ちがこれまた1兆円規模で入って来まして、昨今の状況でオペのロールがちゃんと進むのかというのが懸念されるところです。つまり、そもそも市場金利水準から言って0.10%の3Mというファンディングに意味があるのか言う問題もあり、更に足元の短国市場がこの有様となると投資家の保有する短国が減少している可能性があり、そうなりますと適格担保がそもそも不足気味になるので、そんな中でわざわざ0.10%などという高利の3Mオペを入れる必要があるのかよ(なお適格担保の中にはGCレポなどのファンディングに不向きなものがあるので一定量のニーズは残るとは思います)という話になる恐れもありますなという話。

そして固定金利オペ(現在の残高が9.5兆円)が落ちるとなりますと、その分MB積み上げの「その他」部分が減るので、短国買入残高の要積み上げ額が更に高まって、短国金利は更に下がるわ市場金利が下がって固定金利オペの残高が減るわという素敵なスパイラルになったりすると素敵なあばばばばーという所でございますな。

ということでまあ明日からの動向に注目なのだが、そもそも短国買入もうちょっと工夫できただろと思うのだがここまで市場が壊れると時既にお寿司に見えるし、最大の問題点はこの惨状を全然惨状と思っていなくて政策効果の浸透としか思っていないという日銀のスタンスで、市場機能とかマクロプルーデンスとかそういう話がすっかり吹き飛んでしまっている現状では麿様も草葉のじゃなかった泣いておられるのではなかろうかと存じます次第です。

まあこの惨状は2年で2%達成してQQE政策が終了する直前の一時的現象だと思いますのできっと少しだけ市場の皆さんが我慢すれば良いだけのことなんでしょうけれどもね(超棒読み)!!!

○次の手が手詰まりな人たち(日本とかECBとか)

・ECBの施策が更に訳分からなくなりそうな件について

ふむ。
[外部リンク] 更新日時: 2014/10/22 04:53 JST

『ユーロは主要16通貨の大半に対して値下がり。ECBが2日連続でカバード債を購入したほか、ECBが社債購入を検討しているとのロイター通信の報道が手掛かり。』(上記URLより)

・・・・・・・・・・うーん。

財政ファイナンスはしないけれども社債は購入できるとか、中央銀行の社債購入ってそれあなた中央銀行による財政出動なんですけど大丈夫ですかと思いますが、まあ信用緩和政策で自国の国債以外の資産直接購入するとそれは財政出動になるので既にカバードボンド買っているだけに同じっちゃあ同じなのですけれども、国債購入が出来ないし、預金ファシリティマイナスにしているからそもそも超過準備が必要以上には積み上がらない状態になっているし、まあヤケクソで何かするなら信用緩和しかないですけどねという所です。

まあそういう話になるのが見え見えだからこそ預金ファシリティをマイナスにしたのは明らかに悪手でしたし、出た時に滅茶苦茶ビックリしたのですけれども、今の状況を見るとドラギのおっちゃんにおかれましては「とりあえずあちこちから文句が出るので文句の出にくい施策から順に追加緩和として打ち込んでみる」というだけの事しか考えていなくて、もはや全体のデザインとか政策の整合性とか考えている余裕が皆無という状態になっているんでしょうなあというのが把握されてきたところでございます。

でまあそうなりますと、次の政策として何が出てくるのかというのが非常に読みにくいとしか申し上げようが無いですし、出た政策がどういう効果があるかとかいう話よりも「とにかく何でもいいから追加緩和ネタを出して時間を稼ぐ」というだけの話になってくるので、まあ読むとすれば「考えられる施策の中で反対が少なさそうなものは何か」というのを考えるという大変に不毛な作業をすることになりそうですねorzorzorz

まー結局の所ドイツが財政をせっせと出さない事にはどうしようも無いんでしょうけどね!!!

・日銀の追加緩和という話も良く聞かれるが何をするのか具体策を小一時間お伺いしたい

でまあ我らが日銀でありますが、連日(というかよく考えたらこの1月半ほど)の如く短国市場ネタを振っておりますが、日銀の場合は「マネタリーベース積み上げの物理的な限界」に達しているというのが政策枠組み的な問題の一番のネックでありますな。

何せ今の置物りふれ直線一気理論によりますとマネタリーベースを積み上げると定量的に効果が出てインフレ予想が(以下同文)となりますので、その直線一気理論に基づきまして現在の日銀の金融政策における操作変数はマネタリーベースになっている訳でありますよ。

でもって足元で起きている現象はそのマネタリーベースの拡大を直線一気で拡大するのが困難という話でありますので、そうなりますとECBとは別の意味(ECBの場合は適当に施策を突っ込んだら盛大な食い合わせが起きている状態)で追加政策の限界という話になってしまうのですな、うんうん。

つまり、日銀の場合問題になるのは、現在の政策枠組みの置物理論が「マネタリーベース拡大で予想インフレを下げてそれに伴う債券購入で(フィッシャー効果に伴う)名目金利の上昇を抑制することによって実質金利を下げたら全て上手く回りだす」という代物になっているので、ロジック構成の根本のところをガチガチに作ってあり、マネタリーベースの拡大が困難になると途端に予想インフレ率から先の部分の効果の話が使えなくなることであります。

もちろん世の中にある国債を新発どころか既発まで全部購入する(短国買入のように市場残高の3分の1を買うとかすればまだまだ何ぼでも積めまっせという位の認識でしょ黒田さんは)勢いで国債購入をすればMBは積み上がるかもしれませんが、それこそ短国買入の札割れみたいな話になるかも知れませんし、そもそも金利投資の世界が壊滅してしまう日銀による一種のクラウディングアウトが生じた場合に、他の所で色々と弊害が生じて(まあそれを一般的に副作用というのだが)そもそも論として金融政策のトランスミッションメカニズムたるトランスミッションが破壊されるのではないでしょうかという話ですよね。

・・・・・・で、ここで更にオソロシスなのは、何せ政策の枠組みがMB拡大であって、金融政策の操作変数がMBの量とガチガチに作り込んでいますので、方向転換がそう簡単に出来ない(方向転換したら今までの政策は何だったのかという話になるので置物副総裁辞任待ったなし)ですし、大体からして先日来出ておりますが、宮尾九官鳥審議委員様の大本営発表講演で見られました「都合の良い話は熱心にするが都合の悪い話には目を向けない」経済物価認識の説明やら、先日のさくらレポートでの「驚愕の声明文よりも強い日銀支店の報告書」というように総裁様のご意向に沿った報告が下からホイホイ上がるとか、どこの昭和陸海軍だよという素敵な状態で撤退の検討をするのは敗戦思想で非国民くらいの勢いになっておられますので(月末の展望レポートもそんな感じで出てきそうですが、ここでどういう出方をするのかは重要)、そうなりますと兵站(政策のフィージビリティー)も戦局(経済物価情勢)も気にせずに牛を連れてジンギスカン戦法とか言いながらアラカン山脈をインパールに進攻する牟田口中将の巻となりますので、まあ普通に12月以降も今の政策をそのままリニアに継続とか言い出しそうではありますな。

まあさすがに現実問題として兵站が爆発している短国の所に関しては現状維持程度に留めてとなるとは思うのですが、MB拡大に意味があるという建付になっているので、短期増やせない分は長期国債を増やす(今のプロラタで拡大しそうだが新規発行の年限とのズレが拡大しているのでそこは微妙)という話でしょうし、まあその時についでにETFの買入ペースをちょっと上げる位のおまけサービスがあるかも知れませんね程度しか予想ができませんな。

まあそもそも論としてはこれだけのペースでMB拡大しておいて、確かにまあデフレ状態では無くなったのは効果だとは思います(MBそのものが効果があったのかどうかは謎だが)が、そこから先の2%への部分は全然達成の目処がつかないという状態なのですから、そろそろMBから他の枠組みにシフトして頂きたい訳なのですけれども、今の黒田体制って元々が白川ドクトリンの強烈な全否定状態から入っている(白川さんや山口さんを石持て追い出した訳ですからねえ)ので、今さら引くに引けないという意識が強いんだろうなあとは思われる訳で、どうも「枠組みが変わったら死んじゃう」位の感じで「MB270兆円で行かないなら350兆円にすれば良いじゃないか」と来るというのに100団扇という所ですな。

ただしディレクティブにおける内訳変更は行うにしても、さすがに年末目標値は出さないと思われます。理由は途中で今回のように限界に達した時に手の施しようが無くなるのと、そもそも「2015年度中に2%に到達」と言っているんだから2015年末まで資産買入拡大を継続する必要があるかどうかは不明だし、最初の時点で2015年末までの数値を出すと「何だ年末になるまで目標達成できないのか」という話になり置物師匠の首が更に危なくなるから(そもそも2年で達成と大口叩いたのだから今度の展望レポートで2年での達成の絵が描けない時点で退任しろとは思うが)という所かと思います。

とまあうだうだ書きましたが、要するに本命はこのままダラダラ引っ張って12月か1月辺りの声明文でしらっと買入の構成をいじってくるだけで「MB拡大年間60-70兆円」というのはそのまま継続する、という事だと思いますし、そうなると長期国債買入拡大ヒャッハーで需給があばばばばー(長期金利は需給だけで決まる訳ではないので実際の金利がどうなるかは知らん)方向という話になるんでしょ、よー知らんけどな。

○これは興味深い(ただし超一部の人向け)ペーパー(だがまだ殆ど読んでいない)

金融研究所ディスカッションペーパーである
[外部リンク] アブストラクトは上記URL先にありまして、本文はこちら(そこそこ重いので注意)。
[外部リンク] 『2008年の金融危機を契機として、金融機関が破たんした場合に、当該金融機関が顧客から預かっていた資産をどのように取り扱うべきかが、国際的な議論の俎上に載せられている。そのような背景のもとで、本稿はドイツの「有価証券の保管および買入れに関する1937年2月4日の法律(Gesetz uber die Verwahrung und Anschaffung von Wertpapieren vom 4. Februar 1937)」(寄託法)を検討対象として取り上げる。』

ほうほう。

『寄託法は、有価証券取引における顧客財産保護を目的として、「第3章　倒産手続における優先的地位」において32条と33条という2つの規定を設ける。32条は、有価証券の所有権・共有権を有しない顧客に対して倒産手続上の優先権を付与する規定である。33条は、金融機関に有価証券の質入れを授権し、当該授権に基づいて有価証券が質入れされた顧客を清算手続に参加させることで、これらの顧客間における損失の平等な負担を実現することを目的とする。これらの規定はともに、金融機関の倒産手続において一定の財産から構成される特別財団から顧客が倒産債権者に先立って弁済を受けることを認めるものである。』

うむ。

『本稿は、寄託法の規定に関する解釈上の問題や特別財団の分配の基準・手続を検討することを通じてドイツにおける顧客財産保護制度の理解を深めることを目的とする。そしてわが国における立法論への示唆と、顧客財産保護に関する比較法研究の視座を獲得することを目指す。』

ということですが、この「顧客」という概念については本文の最後(最終章最終項の『(2)比較法研究への視座』)に指摘がありますが・・・・・・・

『最後に、比較法研究への視座として興味深いのは、顧客財産保護の議論においていかなる「顧客」が想定されているかということである。例えば、32条の倒産優先権に関する債務履行要件については、1923年に1896年寄託法が改正された直後から、交互計算との関係が問題として取り上げられていた98。このことは、倒産優先権を付与すべき主体として、商法の適用のある顧客が想定されていたことを示唆するものといいうる。また、32条に基づく特別財団の分配手続において有価証券の現物返還が顧客の利益にかなうとされていたことも99、金銭配当では代替できない利益を有する顧客が念頭に置かれていたものと考えることもできる。』

『これに対して、例えば、アメリカの証券投資者保護法(SIPA)は、ブローカー・ディーラーや銀行を同法による補償を受ける顧客に該当しないとしている。これらの者は「積極的かつ自衛能力のある(active and sophisticated)投資家」であるので、SIPAによる保護が必要ないとされるのである100。そうだとすると、アメリカ法のもとで顧客財産の保護が議論される場合、「顧客」として想定されるのは専門知識に乏しい投資家(消費者としての性格を有する投資家)であると考えることができる。』(これは本文28ページ以降から引用しています)

ということで、顧客財産という概念での話ではありますが、一般的な取引のうち未清算部分に関する処理をどうするのかという話にもつながるネタと見ました次第ですけどそれで良いのですかね??

でまあ以前もお話したと思いますが、リーマンの日本法人が保全命令受けた時に約定未決済取引をどうするのかという点においてどう処理するのかという所が数日間空転していた(法的にどうするのかの担保が微妙にも程があったから)のも日本では市場の混乱に影響を与えたと思っております(現場的な意味で)ので、特に国際的な金融機関が飛んだ場合の破産法制を国内法および海外の法令との整合性をできるだけ取りつつも明確化していくというのは今後とも検討を深めて頂きたいものである、とまあ斯様思う次第なのであまり皆様の興味がなさそうな話ですがこういうのがありますよんとご紹介させて頂きました次第。

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/10/21（火）08:05:45

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「短国買入が遂に札割れで大変なことに/宮尾審議委員講演をネチネチと鑑賞してみる(ネチネチなので長いです)」 2014/10/20（月）08:03:19

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします　 2014/10/17（金）08:03:28

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「1年入札も激強/財務省理財局マジ有能というのが在り方懇で炸裂/早川さんインタビューとな」 2014/10/16（木）08:03:32

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/10/15（水）08:01:02

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「2M入札も強くて短期サーベイに何故か悪態/総裁会見ネタ続き/9月議事要旨の経済の議論を前回と比較してみる」 2014/10/14（火）08:02:40

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/10/10（金）07:58:36

http://ameblo.jp/fpeye

▲

2020年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2020年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2020年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。