コード･銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。

データベース

やぶのマーケットコメント

ディーリングコンパス

レーティング　[ レーティング基準 ]

ロングターム

裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)

ウィークリーレポート

　(無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。
無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始！！

　(有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。

株式用語・経済用語検索

株用語のが検索できます。

上場企業一覧集

更新
自動更新	あり	なし	秒
お知らせ音	あり	なし

※ COOKIEを有効にして下さい。

北浜の本社ビル1Fに証券カフェバー
Cafe FPeye がOPENしました。

北浜の証券カフェバー「Cafe FPeye(カフェエフピーアイ)」

		弊社代表取締役　　藤ノ井俊樹著 "実践的"投資研究家盛岩外四著 FXチャート自由自在好評発売中！
		ビンボー万歳! むらやん(村上直樹)：著サガー・ジロー：イラスト好評発売中！
		弊社投資アドバイザー　泉雅浩コードワン投資研究所　緒方史法著でっかく儲かる！資源株のすべて好評発売中！
		弊社代表取締役藤ノ井俊樹著個人投資家のための信用取引自由自在好評発売中！
		無料銘柄相談受付中！
		弊社代表藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在株式トレード必勝セミナー」 DVDがパンローリング社から発売になりました。
		モバイルサイト

金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ


専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。

雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス！！

今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）

表示件数	件
日付範囲	年月日～年月日
タイトル	AND OR
本　　文	AND OR

全部で 9件の記事があります。（表示：1－9）

お題「お伽の国のさゆりワールドへようこそ!!(なお政策インプリケーション皆無ですので念の為)」 2014/11/28（金）08:04:18

▲

お題「今回も意味不明さゆりワールドを堪能しつつ緩和政策の波及経路説明は一応真面目に鑑賞の巻」 2014/11/27（木）08:07:20

色々と意味不明と言えばこの辺も。
[外部リンク] 更新日時: 2014/11/26 10:11 JST

『本田氏は10月末の追加金融緩和が5対4で決まったことについて、「今後、黒田総裁が追加緩和したくてもできない状況に陥る可能性がある。新しい審議委員を任命することは日本経済にとって極めて重要だ」と述べた。』(上記URLより)

・・・・・・・えーっと何のために合議制を取っているのかご理解しておられますでしょうか???

あと今日は3Mの入札で明日は2年の入札ですけれども、3Mはお察し状態として2年入札が夢の100円20銭5厘とか見たくない光景なのですがさてどうなるのやら。

○色々と意味不明な白井審議委員講演

いやまあ意味不明なのは今に始まった訳ではないですが。
[外部リンク] でまあその講演ですが、さらに会見の所で凄い発言をしておりましたので詳しくは会見要旨が出てからまたネタにしますがロイター記事から。

[外部リンク] BRIEF-デフレマインド転換しないことの方が、マネタイゼーションより重要な問題=白井日銀委員
2014年 11月 26日 14:29 JST

『[広島市　26日　ロイター] - 日銀の白井さゆり審議委員は26日、金融経済懇談会後の記者会見で、予想以上のペースで物価上昇率が落ちているとし、10月の消費者物価指数(生鮮食品、消費増税の影響除く)が1%を割る可能性があるとの見通しを示した。また、デフレマインドが転換しないことの方がマネタイゼーションより重要な問題だと指摘した。』(上記URLより)

>デフレマインドが転換しないことの方がマネタイゼーションより重要な問題
>デフレマインドが転換しないことの方がマネタイゼーションより重要な問題
>デフレマインドが転換しないことの方がマネタイゼーションより重要な問題

・・・・・(　゜д゜)
・・・・・(つд⊂)コ゛シコ゛シ
・・・・・(;゜д゜)

いやどう考えても財政マネタイゼーションは不味いだろとしか思えませんというか、昨日ネタにした10月30日の金融政策決定会合議事要旨でも追加緩和に対して財政ファイナンスと見られるリスクについての指摘があったし、総裁会見なんかでも財政ファイナンスのリスクについての質問があってそのリスクはありませんという応酬が毎度続いているのですが、このオバハンは何という発言をしているのでしょうか。

白井さんが特段注目されるような方じゃないからスルーされて無事に終わったから良いようなもので、これ総裁が同じ事言ったらそれだけで日本格下げ食らっても文句が言えないレベルの話で、現象面として日銀が財政ファイナンスとしか思えない買入をしている事と、日銀の政策委員が財政マネタイゼーションも辞さずという事の間には思いっきり差がある訳でして、それって日本の財政運営に関する現象面とスタンス面はまた別でしょというお作法の世界と同じ話だと思うのですけれども、どうも今回の講演の中でもそうなのですが、白井審議委員におかれましては現実の世界で金融政策運営をしている筈なのにもかかわらず、勝手にアタクシワールドのお花畑の世界に飛んで逝っておられるのではないかという疑問がわき起こってくるというものです。

ということで講演を鑑賞。

・後付両建大作戦とか見苦しいにも程がある件について

経済物価情勢と見通しの部分ですが、一々『ここで、私自身の経済見通しを申し上げますと、』とあって、しかも「私自身の経済見通し」の部分に下線が引いてあるというどんだけ自己顕示欲が強いんだよという辺りが既に白井クオリティなのですが、その説明が何とも見苦しい。

『ここで、私自身の経済見通しを申し上げますと、まず2014年度の経済成長率については、もともと政策委員見通しの中央値対比で慎重ですが、今回はさらに下方修正いたしました。主因は、個人消費の下振れです。本年7月中間評価時点では消費税率引き上げ後の消費の反動は「想定内」との企業の見方が多く聞かれていましたが、実際には予想を超える反動減となり、本年8月以降も回復がもたついていることにあります。この背景には、実質所得の低下の他、天候要因や株価等の資産効果が振るわなかったことも影響しているとみています。』

「もともと慎重」ねえ・・・・・・・・

『こうした点を懸念して、私は本年1 月から4 月にかけて、金融政策決定会合の「対外公表文」に示すわが国経済の下振れリスク要因として、海外経済要因だけでなく「国内の雇用・所得環境の改善ペース」も明記すべきだと主張しました。結果として、私が指摘したリスクが顕在化し、経済が下振れる主因になったと思います。』

何か「ねえねえアタシは指摘していたのよ」という話をしておられるのですが、今回の追加金融緩和は建付け上は「リスク対応」の追加緩和だった訳でして、リスクがあるという認識を前から持っているなら何で追加緩和の提案をしていないのかと小一時間ですし、大体からして5月以降にその提案してねえだろということで、両建てしておいて後から当たった方だけ出して来るとか、四季報見ながら殆どの銘柄の買い推奨をして当たった物だけ後から出して来るよりも見苦しいわと大変に素敵な味わいがする訳です。

しかもですよ、そもそも白井さんが指摘していたリスクは「雇用・所得環境」のリスクであって、そちらに関しては引き続き堅調に推移しているというのが展望レポートで示された認識でありますし、一般的にも雇用関連に関しては強い状況が続いているという認識の筈であって、別に白井さんが指摘したリスクが顕在化しているとも思えないのですが、何で当たった事になっているのか理解に極めて苦しむものです。

つーかだいたいその前の部分でアンタ『雇用の増加傾向と名目賃金の上昇によって「雇用者所得」(1人当たり名目賃金×雇用者数)も対前年比で増加しており、消費を下支えしています。』って説明してるじゃないかと思う訳で、まさかとは思いますが論理的思考力に重篤な問題を持っておられるのではないかと心配したくなる次第でございます。

大体からして「ねえねえアタシのリスク認識が当たったのよ凄いでしょ凄いでしょ(実際は別のリスクが出ているだけでそもそも指摘しているリスクについては当たっていないのでその時点で間違いだがそれは措く)」とか自慢されましても困る訳でして、政策運営の立案をする人なのですから、そのようなリスク認識に対して事前に何らかの施策を提案するとか、そういう行動に出て頂かないと当たったとしても何の意味もございませんがなとしか申し上げようがないですな。

・QQEの枠組みと違う話を前提にするならその旨議案をだすべき

物価の話がまた色々とぶっ飛んでいまして。

『ここで、私自身の物価見通しを申し上げますと、2014 年度の消費者物価上昇率の見通しは、本年7 月中間評価時点よりも幾分引き下げました。その理由として、①需給ギャップの改善ペースがより緩慢になると見込まれること、②中長期の予想物価上昇率が以前から概ね横ばいの指標(例えば、家計と一部エコノミストの指標)も見られる中で、本年夏場以降からブレーク・イーブン・インフレ率、インフレ・スワップ・レート、国債市場参加者の指標、企業の自社販売価格の現在水準と比べた変化率等が低下を示してきたこと、また(実際の物価上昇率も本年5 月から下落が続いていることから)それらが直ちに持続的な上昇傾向を示すとは考えにくいこと(前掲図表4-1、4-2)、③商品価格の下落の影響がラグを伴って消費者物価に反映されると見込まれること等が挙げられます。』

ほうほうそれでそれで?

『つまり、消費者物価の上昇率は、暫くの間、1%前後で推移した後、2015 年度前半にかけて再び上昇傾向を辿るとみており、上昇に転じるタイミングを幾分後ずれさせました。』

2年で2%との整合性はという気はしますが、まあ15年度1.7%平均が展望レポートの中心的な見通しになるのでここはスルーしましょう。

『2015 年度以降の私の物価見通しについても7 月中間評価時点よりも幾分下方修正していますが、今回の追加緩和の効果を織り込むことで(追加緩和がなければさらに後ずれする見通しがほぼ元に戻る形で)、これまでの見通しに概ね沿ったものとなっています。すなわち、「見通し期間の終盤にかけて2%程度に達する可能性が高い」とみています。』

えーっとすいません2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に達成という話なので見通し期間の終盤だと2016年度終わりという形ですからQQE導入からみたら4年近くになってしまってタイムホライズン全然おかしいんですけど。

それに2017年4月に消費税率上げようって話をしているんですから、その判断をする頃には物価目標達成してないと不味いんじゃないですかねえ。

『なお、中心的な見通しでは、2%程度に達する可能性が高いとみる時期について「見通し期間の中盤頃、すなわち2015 年度を中心とする期間」としていますが、私を含めた多くの政策委員の見通しを網羅する表現としては、この表現よりも、「見通し期間の終盤までに」の表現の方が適当と考え、10 月末の金融政策決定会合で修正案を提案しました。』

QQEの今の考え方を前提にするなら(なお木内さんはそもそも中長期で目指せと言っていますし、佐藤さんはフォーキャストターゲットの枠組みでの話をしているのが展望レポートの提案部分で明確に示されています(石田さんはその提案してませんが講演とかではそういう趣旨の話をしてますな)し、大体からして今回反対に回っていますのでその辺りの人とは別)白井さんは「その緩和では物価目標達成時期が遅いのでもっと緩和すべき」という提案をすべきですし、そうでないのなら物価目標達成時期に関する文言について何らかのアクションをするべきだと思うのですけれどもねえ・・・・・・・・・・・・・

『私の見通しが中心的な見通しよりも一貫して慎重なのは、人手不足が賃金上昇をもたらすペース、及び、需給ギャップや予想物価上昇率が物価上昇をもたらすペースがより緩やかに高まっていくと予想しているからです。言い換えれば、少子高齢化が進むわが国では潜在的需要がそもそもさほど旺盛ではないため、①他国のように需給ギャップの改善が必ずしもすぐに賃金上昇やインフレ圧力をもたらすわけではなく、②予想物価上昇率の持続的な上昇には時間がかかると、私自身は以前から考えていることにあります。』

だったら緩和政策が元から足りないという主張を何でしないのでしょうか????

・金融政策に関する説明が完全に俺様ワールドに入っている件について

でまあその後もクドクドと説明があるのですがその辺は盛大にスルーしまして『3.日本銀行の「量的・質的金融緩和」の拡大について』の中にある『(3)金融緩和の拡大についての私の考え方』ということで、背景に関して説明がきちんと行われている追加金融緩和に関して一々「私の考え方」とか説明せんでもヨロシというか、お前は銀座とか赤坂界隈に雨後の筍のように乱立する某チェーン店(?)かと小一時間問い詰めたい所です。

『私は今回、追加緩和策に対して賛成票を投じました。金融政策決定会合における議論の内容は、議事要旨・議事録という一定のルールに則って開示される扱いとなっていますので、ここでは、金融緩和に関する私の考えをご説明したいと思います。』

まあわざわざ説明する位ですからアナザーワールドにぶっ飛んでいるのですけどね!!!!

『繰り返しになりますが、私は、2013 年4 月の量的・質的金融緩和の導入時から、無理なく2%の物価安定目標を達成するためには2 年以上かかり、「2015 年度末に2%程度に近づいていく」との見通しを示し、現在でもこの見方を概ね維持しています。つまり、「2 年程度」については幅をもって解釈してきた訳ですが、今年4 月の展望レポートで新たに見通し期間を2016 年度まで延長した際に、従来の私の見方をより明確化する必要があると判断し、「見通し期間の終盤にかけて2%に達している可能性が高い」と表現することにしました。』

それってほぼ4年なのでして、幅を持って解釈するにはあまりにも無茶苦茶なタイムホライズン。

『重要な点は、日本銀行が「持続的な成長を伴いながら2%の安定的な実現」を目指す「フレキシブル・インフレーション・ターゲティング」の枠組みを採用していることであり、そのもとで「家計・企業に対して過大な調整負担をかけずに持続可能なインフレ率2%を社会に定着させるには、2 年よりも長い時間をかける経路が望ましい」と私は考えてきました。』

・・・・・(　゜д゜)

そもそもフレキシブルターゲットの意味を間違えて使っているだろと思いますし、現在の日銀が行っているのは「短期間で物価目標を達成させよう」という話(今や反対している審議委員がうじゃうじゃいますけど)であって、「2年よりも長い時間をかける経路が望ましい」というのが「2013 年4 月の量的・質的金融緩和の導入時から」の考えだったらそもそも導入当初の時点から反対するとか、まあQQE導入当時に関しては色々と期待形成やら大人の事情やらもあるから反対できない部分もあるにせよ、少なくとも木内さんが色々と提案しているのを横で見ながら何もしないのに講演ではこういう話をしてくるのが意味判りません。

『この観点から、「2%の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する」との枠組みのもとで、2015 年度以降も「金融緩和の継続」が望ましいとの考えをこれまで明確にしてきました。』

何か提案とかしてましたっけ???つーかそれQQEの今の建付けの考えと合ってないのですけど。

『その上で、金融市場調節方針であるマネタリーベースの増額ペースについては、2013 年4 月4 日の対外公表文に明記されているように、「年間約60～70 兆円に相当するペースで増額」し、マネタリーベースが「2 年間で2 倍」になるのは、2013 年4 月を起点とすれば2015 年4 月前後であることから、まずはこの時期まではその増額ペースを維持することが適当だと考えてきました。』

QQEは2年程度を念頭に出来るだけ早期に達成という建付けなのですが、一人全然別の見通しを基に金融政策運営を是としているとか訳が分かりません。

『そして、その後の「金融緩和の継続」については、同じペース(及び資産買い入れ内容)をオープンエンドで維持していくこともひとつの方法として考えられましたし、別の方法としては、私自身は2%程度の達成には2016 年度までかかるとみてきたことから、その頃までを念頭に(買い入れ資産の構成について)多少の工夫を伴いつつも継続することに力点をおいた方法も考え得ると思っていました。』

後出しじゃんけんキタコレ!!!!

・某ベンダーのヘッドラインがこの辺りをクローズアップしているのに悪意を感じました(^^)

さらに謎説明は続く。

『他方、私は「追加緩和」が検討され得る場合として、昨年、2 つのケースに言及したことがあります。ひとつは、「経済・物価の下振れリスクが顕在化して、それが中心的見通しを大きく下振れさせる」ケースです。もうひとつは、「金融政策に対する信認」が低下したと国民・市場に見做されるリスクがあるケースで、例えば、日本銀行がこれまで示してきたコミットメント(何らかのリスク要因によって中心的な見通しに変化が生じ、2%の物価安定目標を実現するために必要であれば、躊躇なく調整を行うとの方針)をしっかり果たしていないと判断されるリスクがある場合です。』

えーっとすいませんどちらも「見通しが下振れた場合」の話をしているようにしか見えませんが・・・・・・・・

『私自身は、今回は、物価上昇率および一部の中長期の予想物価上昇率を示す指標が低下しているのと相俟って、これら2つのケースが該当し得ると考えました。』

???????

『そこで、追加緩和によって2%の物価安定目標の実現に向けた道筋をより確実なものにしていくことを、この際、最も重視すべきだとの思いに至りました。』

????????

『仮に、そうしないことで、日本銀行がこれまで築きあげた信認が崩れることになれば、私自身の物価見通しはおろか、2%の実現性自体も成り立ち得なくなるからです。』

いやその前に貴女様の・・・・いやまあどうでもよいです。

なお、某ベンダーは思いっきりこの信認云々の所をヘッドラインとして盛大に打ち込んできて、それをみた金利市場関係者の皆様が「ひょっとしてそれはギャグでいっているのか?」と総ツッコミをしたであろうことは言うまでもありません。

・緩和政策の波及経路の説明がありますがどうも内容がパッとしませんな

その次が『(4)量的・質的金融緩和の波及経路』という話なので鑑賞鑑賞。

『つぎに、改めて、日本銀行の金融緩和政策の波及メカニズムを確認しておきたいと思います。量的・質的金融緩和では、幾つかの波及経路を通じて(名目・実質)長期金利に下押し圧力をかけ、様々な市場の「資金調達コストの低下」と「資産価格の上昇」をもたらし、最終的には企業・家計等の総需要を増やし、インフレ率を高めて物価安定目標を実現すると想定しています。ここでは、中心的なツールである国債の買い入れに焦点を当てて、その波及経路について簡単にご説明いたします。』

これは茶々を入れずに鑑賞ですね!!!!

『単純化のために、波及経路を3 つに大別して話を進めたいと思います。まず、第一の波及経路(シグナリング・チャネル)は、日本銀行が金融緩和スタンスについて国債買い入れを通じて国民・市場に伝えることで、「将来の短期金利の経路」に関する市場の予想(期待)を下押しすることで、(名目・実質)長期金利の低下に導く経路です。』

以下説明がありますが、金利が下がると効果が出るという話。

『リスクフリー金利が低下することで証券価格や不動産価格等が上昇しますし、金利の低下や担保価値の上昇によって企業・家計の資金調達コストも下がります。』

ただこの部分って既に十分に金利は下がっていたし、金融機関の貸出態度は十分に緩和的な状況が続いていたと思うのですけどね。

『ハードルレートも下がるため企業が採択する投資案件も増え、企業・家計が保有する幅広い資産価格の上昇によって設備投資や消費も促されます。』

ダウト。

『金融機関等の財務基盤も自己資本の充実や保有資産価格の上昇を通じて改善するため、内外投融資に積極的になり得ます。』

「なり得る」のと「なる」のは別問題。

『この経路では、当初は名目長期金利には下押し圧力が強くかかりますが、物価上昇率が高まるにつれて次第に上昇していくことが予想されます。』

ふむ。

『第二の波及経路(ポートフォリオリバランス・チャネル)では、「タームプレミアム」の下押しによって(名目・実質)長期金利を下押しし、金融機関等がポートフォリオ構成を変えることを促し、直接的に資本調達コストの低下と資産価格の上昇を実現する経路です。』

結局金利が下がる話か・・・・・・・・・・

『まず日本銀行が長期国債を買い入れますと、金融機関等の保有資産の中で長期国債が減少し、日本銀行へ預ける当座預金が増加します。このとき当座預金と長期国債は「不完全な代替資産」であるため、金融機関等は増えた当座預金を減額して新たに長期国債を購入しようとするので、長期金利は低下します。』

そこが本当に不完全な代替資産なのかというのは微妙ではないでしょうかねえ。完全代替では無いとは思いますが、それで効果出したいのなら国債じゃなくて他の物買った方が話が早いし、少ない買入で効果がでませんかねえ。

『この結果、金融機関等は相対的に利回りが高い他の金融資産への投資を増やそうとします。なお、国債の残存期間が長くなるほど当座預金との代替性が低くなりますが、当座預金と長期国債の代替性が低いほどこのインセンティブは高まります。また、市場に出回る長期国債の供給量が減り市場で取引される国債の平均残存期間が短期化するため、市場のタームプレミアムが低下するわけです。』

何か微妙な説明だが、そもそも第1の波及も第2の波及も結果としては金利低下と資産価格の上昇を狙っているのですから波及経路の説明としては同じじゃないですかねえ。

『一般的に、中央銀行がより長めの国債を買い入れるほどタームプレミアムの下押し効果が大きくなります。その結果、金融機関等の金利リスク量が減少してリスクテイク余力が高まることから、リスク性資産への投資インセンティブが高まると考えられています。』

ダウト。

『リスク性資産への投資は、まずは長期国債との「代替性が高い」(又は長期国債との期待収益率の相関が高い)社債やローン等へ向けられますが、それらの利回りが低下すればさらにリスクの高い低格付け債、株式、不動産、投信、海外投融資等も増えていくと考えられます。その結果、幅広い資産価格が上昇し、資金調達コストも低下すると想定されています。』

信用リスクフリー扱いの国債の金利リスクの部分と、クレジットリスクなどの発生する投資の部分に関しては代替性が低い訳で、そもそも金利リスクを除去しなくても金融機関の資本規制の部分でも対応できるし、そっちのファクターの方が大きいでしょと思いますが。

つーか、資本状況に変化が無い中で金利リスクを強制的に召し上げて他のリスクを取るように仕向けるというのは、将来そのクレジット等の商品がリスクに見合う適正な水準を超えて上昇するようなバブル的状況が発生した場合に金融不均衡の発生を促す事になりますがそっちの話はどうなのよと。

『第三の波及経路(インフレ期待チャネル)は、実際の物価上昇率の引き上げだけでなく、国民・市場の中長期の予想インフレ率も引き上げて実質長期金利の低下に導く経路です。』

どうやって上がるのでしょうか??

『前述の2 つの経路によって実際の物価上昇率が高まることで間接的に予想インフレ率が上昇するという経路の他、』

そもそも金利が下がって資産価格が上昇すると実際の物価上昇率が高まるという話って当初想定していたような設備投資ルートとかで回っていないでしょ。

『2%の物価安定目標を達成するために国債買い入れによる金融緩和を続ける姿勢を示すことで、予想物価上昇率が直接的にも上昇し得ると考えられます。』

気合キタコレ。

『予想物価上昇率が上昇しますと名目長期金利には押上げ圧力が働きますが、その一方で前述したタームプレミアム等の下押し圧力が作用するため、名目長期金利の上昇幅はその分限定的となります。その結果、実質長期金利が低下すると考えられます。』

で、その実質長期金利の低下が本当に設備投資に効いているの???とかその辺の検証がちゃんとできているのかが謎ですな。

『また、日本銀行では長期国債に加えてリスク性資産を買い入れているため、こうした経路以外にも、直接的に様々な市場に働きかける効果が期待されます。』

という事で、波及経路の説明はここまでなのですが、まあこの部分に関しては白井さんオリジナルというよりは政策委員会の中心的な見解を思いっきり踏まえて説明していると思うのですけど、何か1年半たってまだこの程度の説明だとしますと、そもそも今回追加緩和をした数値的な根拠とかその手の話って説明ちゃんと出来るのかいなと疑問が百万回位頭の中を飛び交うのでありました。

つーかMBの量に関する置物副総裁直線一気理論が全く出てこないのは如何なものかと・・・・・・・

#生産性の無い講演ツッコミでどうもすいませんすいません

▲

お題「追加緩和決定会合の議事要旨が出ましたよ!!」 2014/11/26（水）08:03:01

日銀ネタがてんこ盛り過ぎて消化が追いつかないとは俺様涙目ですが、議事要旨の前に少々。

○FOMC議事要旨ネタ補足(メモ)

昨日FOMC議事要旨で冒頭部分の出口政策に関連する部分で字面を見てもイマイチ良く判らんかった(のはあたくしが米国のFF市場とかの細かい話に不勉強だからなので誠に申し訳ございません)部分ですけどね(再掲)。

『Finally, the manager reported on potential arrangements that would allow depository institutions to pledge funds held in a segregated account at the Federal Reserve as collateral in borrowing transactions with private creditors and would provide an additional supplementary tool during policy normalization; the manager noted possible next steps that the staff could potentially undertake to investigate the issues related to such arrangements.』

ここの話なのですが、東短リサーチの加藤さんが昨日レポートで説明をしていましたのでそちらを参照して頂きたいのですが、実質的な準備預金付利+準備預金部分を適格担保として使えるようにするということによって正常化の中で短期市場の金利上昇圧力を更にかけたいという話らしいと理解致しました(アタクシもこの辺は研究しないといかんのでもっと研究したら後日ネタにする事が出来るといいですねと思います)のですが、詳しい話は加藤さんのレポートをご確認あれ。

○久々にアリバイ会合キタコレ!

[外部リンク] 年4 月以降、適宜の間隔で開催されてきているものです。』

適宜の間隔って前回だいぶ前だった気がしますが。

『3.参加予定者

・市場調節取引先、機関投資家などの実務担当者
・日本銀行金融市場局長、金融市場局市場調節課長、金融市場局市場企画課長、企画局政策企画課長ほか』

『4.内容

日本銀行より、①「量的・質的金融緩和」の拡大後の市場動向と市場調節運営、および、②「市場参加者との対話の強化に向けた取り組み」(「債券市場サーベイ」の開始等)についてご説明し、意見交換を行う予定。』

との事ですが、昨年の場合は折角大規模緩和を打ち込んだのに名目金利を下げたいのか実質金利が下がれば名目金利が下がらなくても問題ない(=インフレ期待が上がれば無問題)のかに関して説明が混乱(導入前に黒田総裁は名目金利を下げるような言い方をしていたのに実際に始まってみると金利が上昇しているのに放置プレイな発言をしたのがそもそもの間違い)したので実施されたという所ですが、今回は日銀的に言えば「政策効果が出て金利が下がっている」という状況なのに会合を久々に実施とはこれ如何にという所ですな(ニヤニヤ)。

でまあこれだけ市場機能を圧殺するわ騙し討ちオペやらバキュームオペやらを実施しておいて対話とかヘソが茶を沸かす事案ではございますが、まーこういうのやると言い出しているのはそれだけ苦情が出ているんでしょうなあというのだけは把握した(^^)。

さて、まあ施策のご説明なんぞはどうでも良いのですが、これだけ市場にフリクションを与えて、金融市場における金融仲介機能を阻害している(ゼロ金利制約における資産買入系の非伝統的政策というのは本来的にそういう副作用があるっつーか、それをする事によって別の効果を出そうという政策なんだから仕方ないのだが)訳でして、しかもそれをさらに強化するという話なのは別に説明されなくても分かっておりますので、折角「ご説明」するのでしたら「市場に死んで頂きます」という政策が「いつになったら出口になるのか」という明確な目処を出して頂きたいですし、目処が無理なら必達目標時期を出して「ここまで籠城戦をしていただければ包囲網が解放されますからそこまで籠城して我慢して下さい、なおその時点でダメなら執行部全員切腹して死にゆく市場の皆様と心中するので許してください」という話をして頂きたいものですな(無理なのを承知な上で言ってますので念のため^^)。

そもそも超大規模国債買入を1年半も実施して「目標達成しないなら更に追加すれば良いじゃないか」という理屈でおかわりをするというのも良く良く考えたらおかしい話で、普通これだけハチャメチャな買入を実施してしかも導入当初には2年で達成できるのは当然で達成できなければ辞任とかこの政策の理論的バックボーン(笑)の副総裁様が仰せだった訳ですから、更に追加緩和して(月によっては)新発国債の当月市中消化部分を全部買う位の勢いでの買入を実施するのにまた半年後くらいに「足りないなら更に追加緩和」とか言い出す前に「そもそも国債買入MB直線一気理論ではデフレ均衡脱出は出来たかも知れない(この調子でスタグフ的に推移するとそれも怪しい気がするが)けれども、2%を達成させるためには別のアプローチがあるのではないか」という話になって頂きたい訳でして、その辺の見極めの目処の時期はいつですねんという話だとは思いますけどね。うんうん。

#しかし今の黒田さんだとそのまま「目標達成が遅れているのは国債買入が足りないから」と言いそうで・・・・・

ということで他にも講演ネタ等沢山ございますが消化不良にも程があるので本日は以下決定会合議事要旨ネタで。

[外部リンク] ・事務局メンバーが強化(?)されているのに非常に深い味わいを感じましたが・・・・・・・・

議事要旨の1ページ目(PDFファイルの3枚目、以下同様に本文のページと2枚ずれます)には『(開催要領)』というのがあるのですけれども、ここの一番下にある『(事務局)』というのは政策委員会室の室長と企画役1名、企画局から企画役2名というのが基本的なメンバー(審議役とかが入っている場合もある)になるのですけれども、今回は企画局の企画役が何故か3名になっているのに非常に味わいの深いものを感じた次第で、過去の決定会合議事要旨をパラパラ見たのですが、3名になっているのは結構稀ですなあと思いましたので真っ先にメモとして置いておきます。

なお、そのインプリケーションについてはさっぱり判らんのですけれども、いつもより1名多いというのは何かの意味があるのでしょうなあ(てきとう)と思います。

・追加緩和でご相談(報告?)とな

本文11ページにワープしまして『Ⅳ.政府からの出席者の発言』から。

『金融市場調節方針の変更等に関する議論を踏まえ、政府からの出席者から、財務大臣および経済財政政策担当大臣と連絡を取るため、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した( 12 時31 分中断、12 時42 分再開)。』

ちなみに前回のQQE導入時の議事要旨はこちらですが
[外部リンク] 執行部報告の部分も大概に強い話なのですが『Ⅱ.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要』を見てもまあ基本はそんな感じなのがワロエルというかワロエナイというか。

『わが国の景気について、委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きがみられているが、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと働いており、基調的には緩やかな回復を続けているとの見方で一致した。』

以下需要項目別展開。

『輸出について、委員は、振れを均せば横ばい圏内の動きとなっているとの認識で一致した。設備投資について、委員は、企業収益の改善が続いていることなどを背景に緩やかに増加しているとの見方を共有した。雇用・所得環境について、委員は、労働需給が着実な改善を続けるもとで、雇用者所得は緩やかに増加しているとの見方を共有した。』

ほほう。

『個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に基調的に底堅く推移しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は、ばらつきを伴いつつも全体として和らいできているとの認識で一致した。その一方で、多くの委員が、消費税率引き上げが個人消費を下押しする影響は、駆け込みの大きかった耐久財や住宅を中心に長引いているとの見方を示した。』

ほうほう。

『鉱工業生産について、委員は、足もとの前月比はプラスとなった一方、自動車などの耐久消費財や建設財を中心とした在庫調整の動きはなお続いているとの見方で一致した。』

で何故追加緩和??と思いながら物価へ。

『物価面について、大方の委員は、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、このところ物価の下押し要因として働いていると指摘した。多くの委員は、原油価格の下落の影響などから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、+1%前後で推移するとの見方を示した。』

「暫くの間」ですかそうですか。

『多くの委員は、現状程度の原油価格を前提とした場合、前年比でみた物価上昇率への下押し圧力は、来年度前半頃まで継続することとなるため、物価見通しは7月の中間評価と比べて下振れるとの見方を示した。』

でもそれは一時的要因ですよね。

『このうち何人かの委員は、こうした物価面での下押し圧力が、予想物価上昇率に与えるマイナスの影響について懸念を表明した。』

予定調和理論キタコレ!!!

『現状の予想物価上昇率について、何人かの委員は、全体として上昇しているとの認識を示した。別の一人の委員は、やや長い目でみれば上昇傾向は続いているものの、消費税率引き上げの影響を除いたブレーク・イーブン・インフレ率など中長期の予想物価上昇率を示す指標は8 月頃から横ばいないし低下していると指摘した。』

これで追加緩和の理由とはこれまた弱いですなあ・・・・・・・・・

○追加緩和の理由に関しての話が微妙にアレな件

でまあその次が今回頑張って長くなっている『Ⅲ.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要』である。

『多くの委員は、原油価格の下落は長い目でみて日本経済にとってプラスであるものの、このところの大幅な下落は、消費税率引き上げの後の需要面での弱めの動きと合わせて、短期的には物価の下押し要因として働いていると指摘した。』

この現象部分に関しては「多くの委員」でしょうな。

『そのうえで、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクが大きいと述べた。』

えーっと、それは5人の委員がそう言っている話ではないかと思いますが、まあ確かに5対4なので「多くの委員」である事には違いは無いのですが、何となく執行部案が超優勢であるような威勢の良い表現テクを使うのが日銀文学鑑賞の上での楽しみというものです。

・・・・・・というか延々と1年以上に渡って月報で「予想物価上昇率は全体として上昇していると見られる」って現状認識示して置いて今更「デフレマインドの転換が遅延」というのは意味が判らんのですが、1年以上も予想物価上昇率が全体として上昇しているのにまだデフレマインドが転換しないとか意味が判らんのですが。

#デフレマインドに逆戻りするリスクがある、というのならまだ話は分かる

『これらの委員は、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、このタイミングで追加的な金融緩和を行うべきであると述べた。このうち何人かの委員は、わが国では、長年にわたってデフレが続いたため、予想物価上昇率の形成は、実際の物価上昇率の動きに大きな影響を受ける傾向があり、ここで物価上昇の足踏みが長引けば、影響が懸念されると述べた。』

何ちゅうかな理屈だがまあこの話は何度か出てましたな。

『このうち一人の委員は、このことは、年末から来年にかけて、企業が事業計画を策定したり、賃金交渉を行う重要な時期であることを踏まえると、特に重要であると付け加えた。』

言ってる事は判らんでも無いが、それが効果をだすのに時間がかかるので2年で2%との整合性という意味ではどうなのよという感じで、そもそも2年で2%を目指しているのに、そんなにタイムホライズンの長い話を持ち出してQQEの目標達成のタイムホライズンの方はどうなってますねんという気はするし、こんな話が普通に出てくるという事はそもそも直接的に「2年なりの短期で達成するパス」が見えて居ない事の証拠ではないかとも思ってしまうのですけどねえ。

『また、何人かの委員は、日本銀行は、昨年4月に「量的・質的金融緩和」を導入した際、「2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に」「物価安定の目標」を実現するとのコミットメントを行っているが、追加緩和を実施するに当たっては、デフレ脱却に向けた揺るぎない決意を示すために、こうした考え方にいささかも変わりがないことをしっかりと説明していく必要があると述べた。』

ニヤニヤ。

『このうち一人の委員は、日本銀行は、これまで、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、2%の「物価安定の目標」を実現するために必要であれば、躊躇なく調整を行うとの方針を繰り返し述べており、ここで政策対応を行わなければ、そうしたコミットメントを反故にするものであると理解され、日本銀行に対する信認が大きく損なわれる可能性もあると述べた。』

ポカーン。だったら最初から「見通しが下振れたから追加緩和」と説明して欲しいのですが、追加緩和の理由は「足元の物価伸び悩みが期待インフレの低下を起こすリスクに対応」でしたので、そもそも説明が変じゃないですかねえ。

『この間、別の一人の委員は、今回、追加的な金融緩和を実施することによって、2015 年度下期には、2%の「物価安定の目標」の安定的な達成が十分視野に入ると考えられ、そうであれば、その時期には、出口戦略の議論が開始できる状況になる可能性もあると述べた。』

どう見ても宮尾審議委員です本当にありがとうございました。

『また、一人の委員は、今回提案された追加緩和措置は、景気の前向きな循環メカニズムが維持される中で、回復を後押しするものであり、企業収益や雇用・賃金などに対してこれまで以上にしっかりとした効果を発揮していくことが期待できると付け加えた。』

ではその効果についてメカニズムを説明して頂きたい。

○逐次投入がどうのこうのの部分ワロタ

更に追加緩和賛成派の見解が続く。

『この間、複数の委員は、もともと「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで継続するものであり、オープンエンドの措置であることをしっかりと説明していくべきであると述べた。』

それは良いのだが2年の方の期限は??

『具体的な追加緩和の内容について、何人かの委員は、今回の措置が人々のマインドに働きかけるものであることを踏まえると、戦力の逐次投入と受け取られないよう、リスク量や副作用も勘案のうえ、可能な限り大きな規模を目指すべきであると述べた。』

クソワロタという感じですが、逐次投入しないで出来るだけ大きな規模にしたら「その後に調整」ってどうやってやるんでちゅかねえ。

『そのうえで、複数の委員は、①マネタリーベースの増加ペースを年間約60～70 兆円から約80 兆円に拡大するとともに、②長期国債の買入れ額についても、年間約50 兆円から約80 兆円に拡大することが望ましいと述べた。このうち一人の委員は、このところ短中期金利が大きく低下する一方で、やや長めのゾーンは相対的に高めであることを指摘したうえで、イールドカーブ全体の金利低下を促すという「量的・質的金融緩和」の基本的な狙いを実現するためには、短期国債買入れとのバランスや、長期国債の買入れ平均残存期間などもあわせて検討すべきであると付け加えた。』

短期国債買入とのバランスですかそうですか。

『この点に関し、何人かの委員は、資産買入れ方針は、金融市場調節部署が金融市場の動向を踏まえてある程度柔軟に対応できるようにする必要があると述べた。』

丸投げキタコレ!

『また、複数の委員は、ETFおよびJ-REITといったリスク性資産の買入れについても、思い切って増加すべきであると述べた。』

まあこれはどうでも良い。

『この間、委員の質問に対応して、執行部からは、オペレーション面の対応可能性やリスク量などについて補足説明を行った。』

補足説明してこれですかそうですか。

○反対意見がどう見てもまともな件について

以下反対意見を鑑賞。

『一方、何人かの委員は、現時点で追加的な金融緩和を行うことに慎重な見方を示した。これらの委員は、先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有しつつも、経済・物価の基本的な前向きのメカニズムは維持されており、現行の金融市場調節方針・資産買入れ方針を継続することが適当であると述べた。』

まあそうですな。先行きの見通しが大きく変わったというのではないならそうなる罠。しかも別に大きな外的ショックがあった訳でもないし。

『また、何人かの委員は、追加的な金融緩和による効果は、それに伴うコストや副作用に見合わないと述べた。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『追加緩和の効果について、何人かの委員は、追加緩和によって金利は一段と低下すると見込まれるものの、名目金利は既に歴史的な低水準にあり、実質金利も大幅なマイナスとなっていることや、資産買入れの効果はその進捗とともに累積的に強まる性質のものであることを踏まえると、経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくないと述べた。』

>経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない

ですなあ。

『また、期待への働きかけについて、何人かの委員は、「量的・質的金融緩和」は導入時には人々の期待を変化させる効果を持ったが、追加的にこれを拡大しても、その効果は導入時と比べてかなり限定的なものにとどまると述べた。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『このうち一人の委員は、効果の持続性についても疑問があると付け加えた。』

これは手厳しい(^^)。

『追加緩和のコスト・副作用について、複数の委員は、市場機能の一段の低下を指摘した。このうちの一人の委員は、MMFやMRFなどで運用難のリスクが高まる可能性があると述べた。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『さらに、複数の委員は、一段の金利の低下が金融機関の収益や仲介機能に与える影響について懸念を示した。』

そもそも非伝統的政策は市場の金融仲介機能を阻害する性格がありますが、低金利の長期化と必要以上の低下はそういう話にもなりますわな。

『この間、何人かの委員は、年間約80 兆円の増加ペースで国債買入れを行うとなれば、フローでみた市中発行額の大半を買い入れることになるため、国債市場の流動性を著しく損なうだけでなく、実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクが、より高くなると指摘した。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー
(;∀;)イイシテキタ゛ナー
(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『また、一人の委員は、結果として円安が進めば、これまで景気回復を下支えしてきた内需型の中小企業への悪影響が懸念されると述べた。』

これはまた黒田さん(および執行部)にイヤミですな。

○物価安定に関する議論部分も味わいが

『この間、人々のインフレ予想について、ある委員は、人々の行動様式は、緩やかな物価上昇を前提としたものに着実に変わりつつあることを踏まえると、「量的・質的金融緩和」は、その役割を十分に果たしていると評価できるとしたうえで、月々の消費者物価の前年比に逐一反応すべきではないと述べた。』

>月々の消費者物価の前年比に逐一反応すべきではない
>月々の消費者物価の前年比に逐一反応すべきではない
>月々の消費者物価の前年比に逐一反応すべきではない

(;∀;)イイハナシタ゛ナー

『複数の委員は、帰属家賃を除いた消費者物価の前年比は1%台後半で推移しており、消費税率引き上げ分も考慮すると、物価は相応に上昇しているというのが家計の実感であると述べた。』

石田さんは確実ですがもう一人は佐藤さんと見ましたがどうでしょうか。

『この間、別の複数の委員は、2%の「物価安定の目標」は、成長期待の高まりなどを踏まえて中長期的に達成すべきものであり、「2年程度の期間」に過度にこだわるべきではないと述べた。』

ここがほほうという所で、2%を「中長期的に」という人が「複数」となっていて木内さん以外にも「そもそも2%という設定は良いのだが2年程度の短期で達成というのに無理がある」という話になってきているのが味わい深いですな。

以下もう少しありますがパスして展望レポートの反対部分を鑑賞。

○採決の後に展望レポートとな

『Ⅴ.採決』の次に『Ⅵ.「経済・物価情勢の展望」に関する検討と決定』というのもいつもと順番が違っていて味わいがありますが、中断時間から考えてこの部分の検討時間が50分も無さそうな辺りが何ともアレ。

『以上の議論によって決定された金融市場調節方針および資産買入れ方針を前提としたうえで、「経済・物価情勢の展望」に関する議論を行った。経済情勢の先行きの中心的な見通しについて、委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるとの見方で一致した。そのうえで、従来の見通しと比べると、成長率の見通しは、駆け込み需要の反動の影響や輸出の弱めの動きなどから、2014 年度について幾分下振れるものの、2015 年度、2016 年度については、従来の見通し対比、概ね不変との見方を共有した。』

ということでサラッと流していますが、本来は「追加緩和が無かった場合に見通しがこうなるので追加緩和を実施します。で、それによって見通しはこう変わります」というのが示されるべきだと思うのですが、そうなると「見通しが下振れたので追加緩和」という第一の柱的な話になってしまいまして、過去の「必要な施策は全部実施した」(キリッ)というのは何だったのだという話になってしまうので、採決の後に「追加緩和を前提とした」見通しの話をしている(ことになっている)辺りが実に日銀文学の侘び寂びというものを感じさせてこれだけで抹茶3杯は行けますわという所で。

でまあ途中は良いとしまして『2.「経済・物価情勢の展望」の決定』を鑑賞。

『白井委員からは、物価見通しについて、「見通し期間の中盤頃に、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高い」を「見通し期間の終盤までに2%程度に達する可能性が高い」に変更すること、を内容とする議案が提出され、採決に付された。採決の結果、反対多数で否決された。』

何ですかねえこの先生は・・・・・・・・議案に賛成しておいてこれは無いだろ。

『佐藤委員からは、①物価見通しについて、「次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃に2%程度に達する」から「見通し期間の中盤頃に2%程度を見通せるようになる」に変更すること、②第1の柱の中心的な見通しについて、「2%程度の物価上昇率を実現し」から「2%程度の物価上昇率を目指し」に変更すること、を内容とする議案が提出され、採決に付された。採決の結果、反対多数で否決された。』

この①の部分はフォーキャストターゲットの考え方であって、②の部分は「足元の物価を実際に2%を付けることを過度に重視すべきではない」という考え方で、さらっと流されていますがかなり重要な論点を含んでいますので覚えておくのが吉。

『木内委員からは、①予想物価上昇率の見通しについて、「中長期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である2%程度に向けて次第に収斂していく」から「中長期的な予想物価上昇率も安定的に推移する」に変更すること、②物価見通しについて、「当面現状程度のプラス幅で推移したあと、次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃に2%程度に達する」から「今後も概ね現状程度の水準で安定的に推移する」に変更すること、③先行きの金融政策運営について、「2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」から「中長期的に2%の「物価安定の目標」の実現を目指す。そのうえで、「量的・質的金融緩和」を2年間程度の集中対応措置と位置付け、その後柔軟に見直すこととする」に変更すること、を内容とする議案が提出され、採決に付された。採決の結果、反対多数で否決された。』

木内さんの論点は「中長期的に目指せば良いじゃないか」という話で、これは毎度の提案でも示されている話ではありますな。対外公表文に関してもその趣旨の提案をしていますがそこは引用パスということで。

#とまあそんな所で何とか読み終わりましたな^^;

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/11/25（火）08:03:21

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「3M入札が平均でマイナス1bp越えとな/総裁会見を鑑賞するの巻」 2014/11/21（金）08:03:52

さすがにここもとの円安ホイホイ進行するけど株が上がらん(債券は知らんがな)というのを見ていると非常に気持ちが悪いんですけど・・・・・・・・・・

○市場雑談メモ

・短国入札ェ・・・・・・・・・・・・・

[外部リンク] 46兆2,106億円
(2)募入決定額 5兆2,718億6,000万円
(3)募入最低価格 100円00銭1厘0毛 (募入最高利回り)(-0.0037%)
(4)募入最低価格における案分比率 80.6526%
(5)募入平均価格 100円00銭3厘8毛 (募入平均利回り)(-0.0142%)

・・・・・・・・・・orzorzorz

まあ今週はカレント3Mの利回りがドンドン下がってマイナス5だ6だ7だ(ちなみにbp)とやっておりましたので、入札が100円超になるのもシャーナイかなとか思ってましたが、平均がマイナス1bpを超えたマイナスになったのは今回が初物となりまして、日銀の底引き網漁によってマイナス滞在期間が長期化する結果として、短期資金運用以外の国債ニーズがどんどんあぶり出しの刑を食らってマイナス購入しないといけなくなるとか、ここもとの為替市場でのベーシススワップの影響でドル投円転絡みでのマイナス金利調達分のカバーでマイナスでも無問題な買いとかも強まり傾向という事で、まあこんな有様になっている次第なんでしょうな、よー知らんけど。

でまあ2年とかの中期もあばばばばーな事になっていて2年カレント昨日はマイナススタートとかしてた筈(引けではゼロだのプラスだのでしたが)ですし、大体からして5年近くの所まで付利金利よりも低い利回りの引値とかもう吐き気を催す展開で誠に遺憾の極みではございます。

ただまあMBの「その他」部分の年末目処が付けば短国底引き網漁はいったん終了する筈なんですけど、というか前倒しで達成とか変な事するから需給が無茶苦茶にぶれるのでもう勘弁して頂きたいものでして、必要額を日割りして毎日(入札とかMPMとか無視して)坦々と買ってくれた方が市場にストレス掛けんわと思いますがねえ。

・固定金利オペとか輪番とか

[外部リンク] 1,100 2014年11月25日
国債買入(残存期間1年超3年以下) 5,500 2014年11月25日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 5,500 2014年11月25日
共通担保資金供給(全店)<固定金利方式> 8,000 2014年11月25日 2015年2月23日

しかしまあ日程的に厳しいから仕方ない面はあるのですが、昨日は2年がゼロとかマークして話題になっている日の翌日だというのに堂々とその中短期対象の輪番を打ち込みに行くとか日銀は債券市場に喧嘩を売りに行っているとしか思えん次第ですが・・・・・・・・・・・

[外部リンク] 2,377 1,100 0.018 0.022 99.5
国債買入(残存期間1年超3年以下) 14,565 5,503 0.004 0.005 96.9
国債買入(残存期間3年超5年以下) 16,292 5,505 0.001 0.002 42.4
共通担保資金供給(全店)<固定金利方式>(11月25日スタート分) 2,650 2,650

1年以下は12月償還物の打ち込みなのでこういう数字になるのは良いとしまして、中短期輪番でレートがかっ飛んだらどうしようとか思っていましたが穏当にオファービットの範囲内での結果になっていてホッと一息(^^)。

なお固定オペの方は4032億円の足に対するロールで2650億円に減りまして、このロール後のオペ残高が8兆円をかすかに切るという状況になりますな。でもって12月に足が来るのは5本あって全部で1.4兆円ほどになるのですが、まあ足元のこの金利環境やら担保繰り環境からすると歩留まりはあまり良くないでしょうなあとは思います。

○総裁会見である

[外部リンク] 『(問) 安倍総理大臣が昨日、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りすることを表明致しました。国内景気への影響や財政の信認の観点からの影響について、あらためて総裁のご所見をお伺いします。』

『(答) 以前から申し上げている通り、消費税率の引き上げについては、政府・国会において、経済状況等を総合的に勘案して判断されるものと認識しています。』

ここで止めるのではなくて・・・・・・・・・・

『その上で、一般論として申し上げれば、国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保することが重要です。』

キタコレ!!!

まあ何ですな、麿先生の場合って「公式見解としては大人の事情もあるからこう答えないといけないのだが本来はこういうもんじゃろ」という話をしたい時に「一般論として申し上げれば」攻撃が出ていたのですが、黒田さんも似たような感じだなあと思われる次第でして、増税先送りでハラワタが煮えているのが示されている物と推察致します(^^)。

『この点、政府は、「中期財政計画」において、数値目標とその達成に向けた取り組みを明確に示しておられます。税制や歳出のあり方など財政運営の内容について私の立場からコメントすることは差し控えますが、こうした計画に沿って持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められていくことを期待しています。』

ってことで要するに財政再建ちゃんと実施しろゴルァ!!と言いたいのでしょうが、ただまあ総裁会見の映像見た感じですと今回の黒田さんは弱っている感が強くて、麿先生の(後日ベースなら以前から会見映像はベンダーで見れましたので念の為)「一般論として申し上げれば」よりもだいぶパッとしないなあという風には思います。

つーかまあ黒田さん的には増税サポートという事も考えて追加緩和に舵切ったのではないかという所だったのに、それに対して増税先送りもさることながら、「デフレ脱却に向けた取り組みを続ける」というような返しを政治サイドから打ち込まれていまして、それって「日銀の取り組みがまだ足りない」と言われているようなもんですから、黒田さんからしてみれば追撃追加緩和して以前の共同声明に則って政府の財政健全化と成長力強化政策推進しろという球を打ち込んだつもりが10倍返し位の勢いで叱責が飛んできているという流れと推察しますので、この一般論云々も何か「政治に向けた強いメッセージ」というよりは「引かれ者の小唄」っぽく感じるのはアタクシの目が偏っていますかそうですか。

・ということで共同声明に関する質疑

上記質疑の次がこれ。

『(問) 先程の質問に関連して、政府と日銀の共同声明の有効性についてお伺いしたいと思います。消費増税の先送りが昨日首相により表明され、10%への引き上げが1年半先送りされることが決まるわけですが、日銀は追加緩和をし、一方で政府は先延ばしするということは財政規律が失われているということにならないのでしょうか。』

(・∀・)ニヤニヤ

『いわゆる共同声明が空文化しているのではないかという指摘もあろうかと思います。かねて総裁は、財政再建が大事だとおっしゃっていたわけですが、2020年度のプライマリー・バランスについて、何ら裏打ちがない状態の中でも財政規律が保たれているとお考えなのかお尋ねしたいと思います。また、もし財政規律が失われた場合、金融政策の有効性が問われる状況になろうかと思いますが、そういったご懸念は一切ないのでしょうか。』

(;∀;)イイシツモンタ゛ナー

『(答) ご指摘の共同声明は、昨年1月に政府と日本銀行が示した共同声明ですが、その中で、日本銀行、政府は、お互いの役割を明確に認識した上で、それぞれが取り組むべきことをはっきりと示しております。そのもとで、日本銀行は2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することを目指し、ご案内のように最大限の努力をしています。政府も機動的な財政政策や、成長力・競争力強化とともに、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するとした上で、中期財政計画を策定し、財政健全化に向けた数値目標と、その達成に向けた取り組みを明確に示しておられます。』

そんな事は今更説明されんでも分かっとるわ。

『日本銀行としては、こうした計画に沿って、持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められていくことを期待している次第です。』

「期待する」んじゃなくて取り組みが進まないと思うのなら財政ファイナンスと見られるような緩和は継続できないちゅう話なんじゃないですかねえ。

『また、後段で述べられた財政規律の問題というのは、極めて重要な点であります。』

そんな事は今更(以下同文)。

『この点については、今申し上げたような共同声明、さらに中期財政計画に沿って持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に進めるということが、財政規律を保つために極めて重要であると考えています。』

思いっ切り話が循環しているだけで、結局共同声明の内容を読み上げたのと全然変わらない答えをしていまして、懸念がどうのこうの的な話を全然答えていないのですな。

でまあこの質疑っちゅうのが冒頭説明に続く3つ目の質疑となっているのですが、これ以降の質疑応答が延々とこんな感じで推移しているのが今回の会見の特徴ではあります。

・ところで前提が変わったのですが見通しは変わらないのですかという質問

ちょっと先に行きまして。

『(問) 総裁はかねてから、消費税率が予定通り引き上げられることを前提に政策運営を進めておられるというご説明をされていたかと思うのですが、今回、総理が先送りを表明されたことで、今実施している金融緩和の効果に変化が出るのか、または日銀の経済・物価見通しに変化が生じるのか、についてどうお考えかということと、本日そうした議論がなされたのかどうか教えて下さい。』

当然の質問。

『(答) ご承知のように、展望レポートの経済・物価見通しは、一昨年の夏に成立した法律に基づいて、2015年10月に消費税率を2%引き上げることを前提に作成しています。またそうした見通しを踏まえて、2%の「物価安定の目標」の達成を確かなものとするために、「量的・質的金融緩和」の拡大を先般決定しました。』

そんな事は今更・・・・ですけど、まあこういう感じで説明しているのが多い訳よ。

『従って、今回の追加緩和は、あくまでも「物価安定の目標」を達成するために必要な調整として決定したものであり、消費税率の引き上げについては、先程申し上げた通り、政府・国会において議論し、決定されるものと認識しています。なお、今後の展望レポートあるいは中間評価については、当然のことながら、今後の経済動向、さらには政府・国会の決定等を適切に反映して、必要に応じて調整されていきます。あくまでも、経済動向をみてやっていくことになると思います。』

えーっとすいません、金融政策決定会合の度に政策判断をしている訳ですから、その度に情勢の変化に応じて調整する筈ですけど、何で「展望レポートあるいは中間評価」という話になるんでしょうかと思います。

つーかですね、会見冒頭で説明している声明文に含まれる見通しが前回対比でどうなったかという話をすれば、それが「消費税率予定通り引上げを前提にした時点との違い」になるので(それですとまあ微妙な差異はあるけれども昨日ネタにしたように展望レポート基本的見解と特段の変化はない)、「大きな変化はありません」ってな話になりますし、従来からの説明を敷衍すると「消費税率の引き上げは短期的には駆け込みと反動がツーペーなので中立、中長期的には実質可処分所得への影響とか財政健全化期待によるコンフィデンスの改善などの影響を総合的に勘案」という話になる筈。

ただまあそういう説明では無くて、何か想定問答の別のページ読みながら答えたような微妙に質疑が噛み合わない説明をするのって、よーするに黒田さんとしては増税先送りが想定外のショックな上に、政府にタマを投げたつもりが全力で打ち返されてさて困ったという感じなんでしょ。

あとついでに申し上げますと、毎月の会合で点検している件じゃなくて「展望レポートおよび中間評価」という言葉が出てくる辺りが微妙に味わいがある訳で、これは先行きの追加緩和をしないといけなくなるという意識がどこかにあるんじゃないですかねえと思うのは深読みのし過ぎですかそうですか。

・財政健全化に関する質疑が続くのですが財政へのコンフィデンスについては知らんがなという話から

まあこんな感じで「今回の消費増税見送りって追加緩和の梯子外しですよね」VS「知らんがな」という質疑が続いてしまって残念なのですが、その中からこんな質疑を。

『(問) 先程の幾つかの質問と関連しますが、増税が先送りされた場合のリスクについて、政府・日銀とも対応のしようがないということになりかねないと、確率は非常に低いとおっしゃっていますが、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味ではリスクが大きいとおっしゃっています。』

うむ。

『今回ともかく増税が先送りされたことで、リスクはやはり出てくるのではないかと思います。日銀が追加緩和に踏み切ったことで、年間に発行されている国債の発行量のほぼ全額を日銀が買い取ることになり、その結果、増税が先送りされても長期金利は引き続き低い水準にとどまっています。結局、長期金利の低さが財政の規律を弛緩させているという指摘は結構強くあります。』

うむ。

『もし、対応不可能になるようなリスクが顕在化した場合には、黒田総裁、そして日銀はどのような責任をお取りになるつもりなのか、まずそれをお聞きします。(後半割愛というか次に)』

(・∀・)ニヤニヤ

『(答)(前半が後半の質問への答えなので次に)なお、財政規律の問題については、政府・国会の責任であり、中央銀行が責任を取るといった問題ではありません。あくまでも中央銀行としては、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することが課せられた課題であり、それに向けて着実に前進するということが何よりも重要であると思っています。』

まあこれはこう言っておかないと全て日銀(というよりは黒田岩田コンビ)のせいになるという話でございますのでそうですなとは思いますが、そもそも論として国債を馬鹿買いすることによって金利を押し下げる事によって「財政規律に関して市場が早期警戒を示すという機能を喪失させていますよね」という論点に関して責任が無いというのは図々しいのではないでしょうかねえ。

・マイナス成長で物価が上がるのかという質疑だが追加緩和の逐次投入あるで!!という答えを見た

上記の質疑はもう一つのネタがありまして。

『(問)(前半割愛)もう1点、これも先程質問がありましたが、今年度の成長率はマイナスになる可能性が高いとの見方が専らです。日銀が次回の中間評価で下方修正すると5回目になります。』

(・∀・)ニヤニヤ

『昨年4月4日に黒田総裁は、2年で2%の物価目標を達成するために必要な措置は全て決定したと高らかに宣言されましたが、つい最近10月31日には追加緩和に踏み切りました。結局、QQEは円安をもたらして物価をその面から押し上げる効果があったとしても、景気を良くする力はほとんどなかったということ、これはお認めになった方が良いのではないかと思うのですが、如何でしょうか。』

そら認めないでしょう・・・・・・・

『(答) 後段のご質問については、全くそのように考えていません。公表文や展望レポート等で政策委員会の支持を得て示されている通り、「量的・質的金融緩和」は、景気あるいは物価に対して所期の効果を発揮していると思います。』

「公表文や展望レポート等で政策委員会の支持を得て示されている通り」って言ってる辺りが微妙な味わいもありますが。

『もとより、世界経済の回復がもたついていたとか、あるいは最近時点では、商品市況、特に原油価格がかなり大幅な下落をしているなど様々な要因が景気や物価に影響していることは事実ですが、経済見通しはその時点でのあらゆる情報を総合して、そしてその時点で最適と思われる政策をとり、その後、結果がどのように出るかに応じて、上下双方向のリスクを点検して、必要があれば躊躇なく政策を調整するということでやってきています。「量的・質的金融緩和」が所期の効果を発揮していることは間違いないと思っています。』

まあこう答えるしかないのでしょうが、そもそもの置物直線一気理論だとマネタリーベースを必要なだけ出せば期待インフレが適切な水準に向かって調整されるので、それによって内生的に需要が発生するというメカニズムを説明していた訳で、金融ショックのような要因なら兎も角、上記説明のレベル程度の要因で一々調整しなきゃいけないような話では無かった筈なので、その辺に関しまして置物副総裁の置物理論を小一時間問い詰めたいのですが。

まあ悪態は兎も角としまして、上記の説明からしますと「必要があれば躊躇なく調整」というのが、これまでの説明では「必要があれば調整するけどそもそも必要な措置は全部打ってますし見通し通り推移していますよ(キリッ)」というニュアンスとでしたが、追加緩和実施以降のこの文言は(発言の字面は同じですけど^^)、「躊躇なく調整」の方に思いっきり力点が置かれていまして、そもそも足元の物価と短期的な物価見通しを基に追加緩和実施しているというのを勘案しますと、声明文で示された「当面」に相当する期間以降も物価が1%辺りでウロウロしていると追加緩和待ったなしと考えるのが妥当でありまして(まあ今回みたいにまた豹変するかも知れないけど)、少なくとも市場の方が(債券市場的にはもうお腹一杯でお腹破裂しそうな状態なので勘弁なのですが)追加緩和マダーと催促してくる展開になるんでしょうなあという所です。

・答えが噛み合っていないものの白川ドクトリンを全否定したいのが判る質疑

小見出しが長いですかそうですか。

『(問)(前半割愛)2つ目は原油価格下落の影響についてです。総裁が着任されたばかりの頃に、中国のスローダウンなどで一次産品が下落しても「物価安定の目標」達成は大丈夫ですか、と質問させて頂いた時に、日本は世界から孤立して15年間デフレだったので、世界の商品市況の動きとは割と独立に、デフレ脱却し2%を達成できる、というような解説をされたかに記憶するのですが、それと現在との整合性をお願いします。』

インフレは貨幣的現象なのだから適切な貨幣を供給すればインフレを制御できるし、それができるのは中央銀行だけなので中央銀行の責務として物価安定目標がある、という話ですが何で足元の動きで反応したんですかねえという質問でもあるとは思いますが。

『(答)(前半割愛)それから、以前にどういうことを申し上げたか、今のご質問では必ずしもはっきりしませんが、私が従来から申し上げていたのは、中国から安いものが入ってくるとか、あるいは日本が少子高齢化しているとか、そういったことが原因でデフレになっており、金融政策では如何ともしがたいといったような議論がかつてありましたが、それはおかしいのではないかということです。』

まあ白川ドクトリンにしても別に「如何ともし難い」という話をしているのではなくて、それよりも「経済の実力に見合った物価水準というのがあるので、2%を短期的にアプリオリに目指すものではない」という考えのもとで「金融政策で時間を稼ぎつつ成長力の強化をして適正な物価水準を徐々に押し上げていく」というような話であって、別に「金融政策では如何ともしがたい」という話をしている訳ではないのですが、どうも日銀批判サイドが白川さんの発言を針小棒大に宣伝するのが効いていた面はあるなあ(そういう意味では「期待に働きかける政策をしろ」とか言いながら白川さんを批判していた向きが一番その「期待形成」の邪魔をしていたんですけどねえ)とは思うのですけどまあこの話をああだこうだ言い出すと話が発散するのでこの辺で。

『中国から物をたくさん買っているのは日本だけではなく、米国あるいは欧州、アジア諸国もそうです。それから少子高齢化となっている国は、日本だけではなく、欧州にもたくさんありますし、実はアジアにも他にあります。そうした中で、世界で唯一15年続く日本のデフレを、今言ったような国際化あるいは少子高齢化とかで、説明するのは無理なのではないかということです。様々な事情で、物価押し上げ圧力あるいは押し下げ圧力は色々あると思いますが、そうしたもとで、やはり物価を安定させる責務が、中央銀行にあるのではないかということです。その点は、今でもそのように思っており、そうした観点から「量的・質的金融緩和」を導入し、拡大をしたと、私自身も理解しております。』

ここのこだわりが強いのは分かるし、まあ言ってる事はわかるのですけど、だからと言って「短期間で2%を達成」というのが本当に適切なのかというのは別のような気がしますし、そらまあ均衡を破る為にやや極端な動きをする必要があるのも判るのですが、適当な時期に勝ち逃げを検討した方が良かったような気がします。

ただ残念なことに、足元で官邸サイドからまだデフレみたいな言い方をされてしまっていますので、ちょっと「勝ち逃げ」が難しくなってしまったのもありまして、いやこれは黒田さん相当追い込まれていますなあとか言ってますが、黒田さんが追い込まれると債券市場に再度追加緩和のおかわりが打ち込まれて来ますので、そういう意味では債券市場も追い込まれるのですけどね(吐血)。

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2014/11/20（木）08:04:34

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「総選挙ですな/国債入札2本がオモシロ結果に/佐藤審議委員のロンドン講演から」 2014/11/19（水）08:09:41

いやーまさかの展開にも程がありますがこれで選挙結果出るまで動きようが無くなりますのう。

○解散総選挙ヒャッハー!

[外部リンク] 2014/11/19 00:13 JST

ということで解散総選挙ですが、消費増税1年半延期するのは兎も角として景気条項外して1年半後に「必ず実施」なんだったら悪材料は先にやっておいて早期出尽くしにした方が良いんじゃねえのという気もだいぶするのですが、これでとりあえず来年の所で発生し得る駆け込みと反動が無くなったので少しトレンド読みやすくなるかもしれませんな、うんうん。

でまあ選挙がどうなるかはワカランチ会長なのですけれども、会見で勝敗ラインを自公で過半数の所と超安全圏ゾーンに置いていたからどこからどう見ても定義的に負けというのは発生するとは思えませんし、前回さすがに勝ち過ぎですから少しは減らすでしょという程度だと考えるとまあその後どうなのという話ですぞなという事で。

となりますとどうせ政権公約の方で出てくると思いますが成長戦略の方をよろしく実施の程願いたい訳で、選挙後も経済モードで進行して頂きたいと思いますし、まあそう考えますと自公または自民+維新で3分の2を切ってくれた方が憲法改正モードとかにスイッチ入りにくくなるから経済に専念してくれるかも知れませんな。

#なお成長戦略の内容は会見では特に説明が無かった模様なので政権公約でよろしく

・・・・・・・・・しかし「1年半延期するけどその後必ずやるので信を問う」というのは何が何だかよく判らん(消費税増税は一旦止めて別の方法で財政運営しますよ、という方が分かりやすいのだが・・・・・・)ですなあという感じで、為替の動きとか見てたけど延期するけど景気条項外すし財政再建しますよ的な説明の所でいきなり円高に振れていましたな。

しかしまあ何ですな、昨日の会見でも安倍ちゃんが説明していましたが、「デフレ脱却していない」という説明をここの所何度も官邸方面から飛び出しているというのが実に味わいがありまして、これってつまり日銀というか黒田さんにとっては結構プレッシャー掛かっているんじゃネーノと思われるのでして、まーアクチュアルの物価に反応した日銀ですし、2%へのこだわりを無茶苦茶見せてしまった以上、物価上昇率が1%カツカツで推移する期間が続けばまたまた追加緩和(もはや何をするのか知らんが国債100兆にペース拡大くらいしか思い浮かばん、外債買った方が話が早そうだが色々な事情で難しいでしょ)という話になるのが近そうですなあという感じです。

でまあ1年半延期ではありますが、その時に状況的にダメという時は退陣とまで仰せでしたので、逆算して考えたら2016年の秋口には増税大丈夫ですねという状況になっていないといけない訳ですな。さてそうなりますと今回の消費増税の影響が大きかった理由としてデフレ脱却で2%物価目標の達成前に増税したというような理屈も思いっきり成り立つと思われます(というか多分就任前からの話を総合すると安倍ちゃん的にはそーゆー整理になっているのではないでしょうかねえ)ので、そうなりますと秋口がジャッジメントタイム(^^)であります関係上、その前にデフレ脱却して2%物価目標を達成していないとどう見てもマズイという事でもありますなというのが日銀に重くのしかかってくると思われる次第。

ということで、まあ1年半延期したから2年で達成の方はお許しされているような感じがだいぶ漂って参りましたが、では中長期的に目指せば良いというスキームになってくれるかと言いますと、これがまた難しい所で、浜田先生辺りからはデフレ脱却すれば良しという話が出ていますのでそっちに方向性が変わってくれると穏当な方向に収まるのですが、今のままで推移致しますと2016年度の前半には2%物価目標達成宣言ができるような状態になっていないと日銀が火あぶりの刑に処せられるという話じゃネーノと色々と頭を捻っている内に結論付いた次第でございまして、そう考えますと黒田日銀様におかれましては物価目標達成に向けて更に短期決戦大勝負モードになってくるという債券市場涙目の展開になりそうな悪寒。

まあ債券市場涙目になっても物価目標を早期に達成してその後出口政策になってくれれば目先はビバークなのか冬眠なのか分かりませんがとりあえず気を失っていれば良いのですが、問題は猛吹雪も止まずに春も来ない場合に気を失ったままだとお陀仏さんになってしまう事でございますし、金利市場の中の人たち的にはどう計算しても物価がそう簡単に2%目標に達成して安定推移という絵が描けないという話の方が超優勢でして、お願いですからその辺の説得力のある絵が描けるようなストーリーをと思うのですが、相変わらず異次元緩和の波及経路とそのパスが全然具体的じゃないのを何とかして頂きたい物ですな。

・・・・・・と最後は選挙と全然関係ない雑談になってしまいました(--;

○20年入札&1年TB入札ェ・・・・・・・・・・・・・・

20年国債入札
[外部リンク] (1)応募額 3兆1,583億円
(2)募入決定額 1兆976億円
(3)募入最低価格 101円55銭(募入最高利回り)(1.301%)
(4)募入最低価格における案分比率 72.9850%
(5)募入平均価格 101円96銭(募入平均利回り)(1.276%)

テール41銭キタコレということで債券先物は30銭位落ちるわ超長期ゾーンは4毛位甘くなるわと久々にお洒落な入札になりましたが、今回の20年国債入札に関しては元々追加緩和で金利がヒャッハーとなった後からここぞとばかりに戻り売り食らっていたゾーンな上に、先週金曜に超長期輪番のうち25年超だけ増額するという日銀による闇討ちプレイ(市場的には闇討ち、日銀的には別に書いてある範囲内でやっているので何で闇討ち呼ばわりされなきゃいかんのよ買入銘柄だって10日時点の数字出してるじゃんというところですけど)が炸裂しまして、30年の方が馬鹿強になって20-30とかあばばばばーになってしまうわ、まてよこの状況だとまた平均年限調整の為に超長期の輪番がいじられる可能性がある罠という話になるわで、思いっ切り日銀のオペによって不確実性が上昇してしまい、その結果入札が大コケになるとか中々味わいが深いというものです。

ま、そのうち買入パワーの力でボラが無くなっていくと今度は先生!金利市場ちゃんが息をしていないの!!となってしまうでしょうからボラがあるうちが華かもしれませんけどね!!!!!!!

1年短国入札
[外部リンク] 18兆5,492億円
(2)募入決定額 2兆3,123億7,000万円
(3)募入最低価格 100円00銭1厘 (募入最高利回り)(-0.0009%)
(4)募入最低価格における案分比率 77.6752%
(5)募入平均価格 100円00銭3厘 (募入平均利回り)(-0.0029%)

またまたマイナス入札になってしまいまして、しかも足切りもマイナスということですが、何せ発行が2兆5000億円しかないですし、日銀は市場の在庫が有れば買います買いますという息せき切った買い方をするのが見え見えになっていますからそらまあ日銀の足元見て入札強い所になるわなと思われますし、マイナス金利は買えないという人も国内だと結構多い(というか投資家的には買わないという方が平常運転)ですけど海外とか、国内でも担保繰りとか決算残高調整的な部分ではマイナスでも買う可能性がある訳で、そらまあマイナス金利が続けばそういう人も暫くは我慢してもそんなに長く我慢できないでしょうしという事で、日銀の買入によってクラウディングアウトされて結局マイナスを買って買えない事が無い人は買わざるを得なくなるという民業圧迫オペの面目躍如という所であります。いやまあ一時的に民業圧迫してもその結果物価目標が速攻で達成できて政策終了してくれれば良いのですけど以下同文。

ということで、先々週悪態を軽く申し上げましたように、そもそも先々週金曜のオペで底引き網漁かと言うような在庫ゴッソリ購入するような買い方をするからこういう流れになっている訳でして、こちらもまた日銀オペによって入札がオモシロ事態になるの図ということで、もう何だかねという所でしたのでメモを置いておきます。

○佐藤審議委員の講演はマクロプルーデンス

[外部リンク] Policy and Initiatives by the Bank of Japan
Speech at Japan Society in London

で、またまた手抜きなので邦訳の方から。

・マクプル政策の発動タイミングの難しさ

実質最初の小見出しが『2. マクロプルーデンス政策の発動に関する課題』ですが、確かにこの発動の難しさというのが重要な話であって、今はすっかりマクプルブームですけれども現実問題としての適用の難しさ、というのはもっと論じられるべき点だと思います。

『日本でも、過去にこうした政策手段が採られた事例がある。例えば、1990年に導入された不動産融資の総量規制は、過熱していた不動産業向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑制することを求めた政策であった。当時の位置付けがどうであったかは別として、これをマクロプルーデンス政策の手段に含めることは可能であろう3。これらの政策は典型的なマクロプルーデンス手段として取り上げられるものであるが、その他の手段、すなわち個別金融機関の考査・検査や決済システムのオーバーサイトなど、既存の政策についても、関係者との協調を図りつつ、マクロプルーデンスの視点を踏まえて運営していくことも重要である。』

『そこで、これらマクロプルーデンス政策の発動についてであるが、以下の課題に留意する必要があると考えられる(図表2)。1点目は、幅広い政策手段の中でその時点で識別される金融不均衡の抑制に有効と考えられる手段を適切なタイミングで発動することの重要性である。この点、政策手段の発動が適切なタイミングから遅れた場合、経済の平均的水準の低下と変動の拡大をもたらすとの実証研究の結果がある4。』

確かに。

『かつて日本で導入された不動産融資の総量規制については、発動のタイミングが遅きに失したことで、必要なタイミングで地価上昇を抑制することが出来ず、むしろ地価が下落に転じて以降、その下落を加速させる結果となったとの指摘がなされている5。』

当時あたしゃ金貸しの手先だったから体感的には同感できる話。

『このように政策発動のタイミングが非常に重要であることは認識されているが、その前提となる金融不均衡の識別については、現時点においてもなお知見が十分には蓄積されていないように思う。これは、過去において金融システムを脅かす不均衡の蓄積とその崩壊がその都度異なる経路を経て顕在化してきたことと関係しているかも知れない。』

『いずれにせよ、金融システム内部にシステミックリスクにつながり得る不均衡が生じているか否かをリアルタイムで把握し、発動のタイミングの判断につなげていくことは、大きな課題である。』

ともすればマクプル万能的な話になりがちな昨今の流れですが、これは佐藤さんの指摘通りではないかと。

『2点目の課題は、1点目と関係することでもあるが、政策発動時の対外説明の難しさがあげられる。』

というのは・・・・・・・・・

『金融不均衡の兆しがあることについて、政策当局の判断の正しさを「事前に」証明することは難しい。金融不均衡の兆しを確信を持って捉えるのが難しいことは、それへの対応が必要である、という説得的な議論を展開することが難しいことを同時に意味している。』

ということでして・・・・・・

『たとえ金融当局が、分析と経験に基づき、金融不均衡の兆しが強いと判断できたとしても、早い段階では、その必要性について、ステークホルダーから十分な支持が得られないかもしれない。あるいは、金融不均衡の蓄積が多くの人の目に明らかになるまで待つと、政策を発動するタイミングとしては遅すぎてしまう可能性がある。』

さいですな。

『一時期、国際的な金融危機後の議論の中で、金融不均衡をなるべく事前に察知し対応を講じていくべきとの見解と、事前の察知は難しいので実際にバブル崩壊が生じてから対応すれば良いという見解が分かれた時期もあった。』

いわゆるBISビューとFEDビューね。

『そのこと自体、1 点目、2点目の課題にあげたような判断や説明の難しさを物語っているが、現在においては、なるべく不均衡の察知に努め、可能な対応を講じていくという方向で、程度の差はあれ、多くの国が制度や枠組みを設計しているように思う。』

ただまあ今の説明にもありますようにBISビューが使えるかというと実際には難しい部分があるという話ですな。

『3点目として、政策効果の漏れをいかに防ぐかという点にも難しさがある。漏れが生じる例としては、規制アービトラージがあげられる。政策発動により規制対象となる銀行が貸出を減らしたとしても、シャドーバンキングなど規制対象外の金融機関が削減分を肩代わりして貸出を実行してしまうと、政策効果が相殺される可能性がある。先述の日本における不動産融資の総量規制でも、同様の事象が生じた。』

海外店貸出を使ったりですなあ・・・・・・(^^)

『政策効果の漏れを最小化するため、幅広くシャドーバンクに対して規制をかける場合、複数の政策当局間の連携が必要になることも想定される。連携が十分でないと、政策効果が減殺されてしまう可能性もある。金融技術の発展に伴い、規制の対象とならない新たな金融商品が生まれ、それに対して規制対象の拡大で対応しても、また新たな商品が生まれるといった事態も想定される。さらに、自由な資本移動の下で、規制の国際的な調和を図っていくことも必要となるかも知れない。』

とは言え、規制の国際的な調和を図るという中でそもそも同じ名前でも商品の性質が国によって違う場合(MMFとかが典型)に同じような規制を掛けると国際的には調和が取れるけど国内的にスットコドッコイな規制になるという可能性もあり中々難しい所だと思います。

・不均衡を見るには最終的にはジャッジメンタルな部分ですよねという話

次の『3.日本銀行のマクロプルーデンス面での取り組み』ですが、途中の話は飛ばしましてFSRの話がありましてですね。

『そうした視点からこのレポートの中で行っている分析の一例として、この場では、2012年より作成を開始した「金融活動指標」を紹介する(図表3)。「金融活動指標」とは、システミックリスクにつながる可能性のある金融活動の過熱をいち早くとらえるため、総与信・GDP比率や地価の対GDP比率など14の指標を設定し、それぞれの指標が過去のトレンドからどの程度乖離しているかをみる指標である。』

『金融システムレポートでは、こうした個別指標の過熱・停滞に関する判定結果を、過熱を赤色、停滞を青色、それ以外を緑色に色分けした「ヒートマップ」の形で示している。これらの指標を総合的に分析・評価することを通じ、マクロ的な金融不均衡の蓄積状況の把握に努めている。』

ということでマップ自体は図表にありますが具体的にはFSRを見るのお勧め。ちなみに直近では個人の投資部分が住宅駆け込みの関係で赤くなっているだけです。

『無論、「ヒートマップ」が万能なわけではない。例えば、金融循環の代表的な指標である総与信・GDP比率をみると、1980年代後半～1990年代初頭の資産バブルの生成とその崩壊のマグニチュードがあまりに大きいため、基調を把握しにくくなっている(図表4)。金融循環の周期は長く、かつ不安定で金融システムの強靭性回復にも時間がかかることから、この種の指標のトレンドからの乖離をどの程度の期間許容するかは、結局、「判断」の問題となる。そうした留意点はあるが、同指標は金融不均衡の蓄積を捕捉するツールとして有用であると考えられる。』

でまあ他の話もあるのですがその辺はパスしまして・・・・・・・・・・・

・政策割り当ての問題については「金利を使う事もあり得る」という見解ですな

まあここまでの説明の流れ(かなり端折って引用していますが)からしてそういう話になりますが、金融不均衡の問題に関してはマクプル的な判断だけでは限界があるという話になる訳でして・・・・・・・・

『過去を振り返ると、実体経済の循環すなわち需給ギャップの循環と、金融循環すなわち金融不均衡の生成と崩壊とは、しばしばシンクロナイズしてきた。これは、需給ギャップの変動と金融循環の変動との間に相乗作用が発生し、それぞれの変動幅の拡大につながったためである。このため、日本では、金融政策とマクロプルーデンス政策は、基本的には相互に補完的なものと位置付けられている。』

ということで・・・・・・・

『しかし、長い目でみれば金融政策とマクロプルーデンス政策は相互に補完的なものであるとしても、局面によっては、低インフレのもとで、資産価格が急上昇するといったことも生じ得る。このように、短期的に物価の安定と金融システムの安定の間にトレードオフが生じているような場合に、中央銀行は、どちらをより重視して行動すべきかということが議論とはなり得るように思う。』

という問題が発生した場合についてですが。

『その際の一つのアプローチは、最優先の目標である物価の安定が満たされている場合に限って、他の目標も追及するという辞書的序列に基づく政策フレームワークである。』

『例えば、先進国全般で物価が趨勢として低位安定するなか、物価の安定は既に達成されたものとして、金融システムの安定がより重要との見解が聞かれることもある。リーマンショック前後のような大規模な金融不均衡の生成と崩壊が概ね物価安定のもとで生じたことを考えるとこうした見解は一理あるだろう。』

ふむ。

『また、日本の場合は、デフレが長期に亘って続いてきたことから、当面は物価の安定が金融システムの安定に優先すべきという論者もいるかも知れない。その背景には、これまでのところ、低金利環境の下でも金融機関によるリスクテイクは限定的で、金融不均衡の蓄積がみられないこともあるだろう。』

ふむふむ。

『そうした考え方自体は否定しないが、私自身は、物価の安定には金融政策を割り当て、金融システムの安定にはマクロプルーデンス政策を割り当てるという二分法まで受け入れることには抵抗がある。』

ほほう。

『こうした二分法は、一見分かりやすいが、あらゆる状況において万能な訳ではないからである。それで対応できる場合は勿論あるが、金融循環が十分抑制されず、需給ギャップの変動との相乗作用に繋がっていくような状況においては、結局はマクロプルーデンス政策とともに、広範かつ強力な影響力を持つ金融政策も活用していかざるを得ない。』

キタコレ!!!

『日本のバブル崩壊後の対応のように、金融循環の変動が大きくなってから初めて金融政策を割り当てるとなると、その時点の政策対応は非常に困難なものとなる惧れがある。このように考えると、中央銀行が金融政策を遂行するうえでは、需給ギャップのみならず、金融循環の抑制にも一定の配慮をするというのが望ましい。』

現場職人および過去の金貸し手先経験とかアネクドートな話しかできませんが多分それが一番望ましいんじゃないかと思うので同意であります。

『こうした考え方のもとで、日本銀行の金融政策運営の枠組みは、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら運営している。短期的な物価の安定を優先し過ぎると、先行き金融システムは不安定化し、ひいては中長期的な物価の安定が損なわれる惧れがある。一方、金融システムの安定を優先し過ぎると、中央銀行の物価安定への取り組みに対する信認が低下してしまう。こうした状況に陥らないよう、中央銀行はバランスのとれた政策運営を行っていくということである。』

・・・・・・・・・・これはもしや現執行部に対する嫌味ですか(^^)。

とまあここまでがマクプル話で最後に金融政策の話があるので少しご紹介しておきます。

・金融政策運営に関しては物価安定目標の位置づけに関する説明を行う

『日本銀行は10月末の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。私自身はこの決定に反対票を投じたことから、この政策変更について話すには微妙な立場にあるが、決定されたことについて、この場を借りて改めて説明した上で、可能な範囲で私自身の考え方をお示ししたい。』

>この政策変更について話すには微妙な立場にあるが

・・・・・・・・・・(^^)

でまあ決定事項の話はさておきまして佐藤さんの見解ですが・・・・・・・

『以上申し述べた決定に対する私の見解については、議事要旨が公表されていない段階であるので、現時点では詳細は控えさせていただきたい。ただし、2%の「物価安定の目標」実現の意味と「安定的に持続するために必要な時点まで」の意味については、従来より私なりの考え方を示してきたので、この場をお借りして改めて話したい。』

ということで説明があるので正座して読みます。

『もとより「物価安定の目標」は消費者物価指数(総合)で定義されているが、私としては、消費者物価指数が前年比2%に達すれば、この政策はその使命を果たしたことになると単純に考えているわけではない。日本銀行が目指す「物価の安定」とは、本来、全般的な経済状況が実体経済・資産市場ともに良好に推移するなかで、賃金の改善とともにバランスよく物価が上がっていく姿である筈である。そのためには、諸外国対比低位に張り付いているとされる人々の中長期的な予想物価上昇率を米国並みの2%程度に引き上げ(リアンカリング)、人々の行動様式が2%程度の物価上昇を前提としたものとなることが重要である。』

ですなあ。

『幸い、人々の短期的な予想物価上昇率は、消費税率引き上げの影響を除くベースで消費者物価コアの前年比1%台前半での安定が続いたこともあり、やや長い目で見れば、全体として上昇しているとみられる。』

まあこの点についてはQQEの効果があったと思うのは多分衆目の一致する所だと思うのです。

『中長期的な予想物価上昇率のリアンカリングには、こうした短期的な予想物価上昇率の上昇により人々がバックワード・ルッキングに予想を改訂するプロセスのほか、賃金の改訂状況等から人々がフォワードルッキングに予想を改訂するプロセスも考えられる。その点、本年の賃金改訂結果は、デフレの下で基本給は上がらないものという人々の消極的な予想形成に風穴を開ける貴重な一歩であった。来年の賃金改定を巡り、政府のイニシアティブの下、新たな政労使協議が現在進行中だが、こうした動きが実際の賃金改定に繋がり、人々の予想形成に前向きに作用することで、中長期的な予想物価上昇率に好影響が及ぶことを期待している。』

まあ本当は政府がイニシアチブ持たなくても動く方向にならないとイカンのですけど最初のうちだから仕方ないという事ですが、そう考えますとそもそも論として日本の雇用慣行から考えると賃金改定って年度替わりの所で起きることを勘案すると、そもそも「2年」での達成というのはスタート時点が年度の頭であった事を考えるともともと無理があったような気がせんでもない(その間に賃金改定のタイミングが実質的に1回しかないから)。

『もとより量的・質的金融緩和の継続期間については、「安定的に持続するために必要な時点まで」というフォーキャスト・ターゲティングの考え方がベースにある。』

フォーキャストターゲットキタコレ!!

『「物価安定の目標」は、消費者物価(総合)の前年比上昇率で示しているが、この精神からすれば、上述のように人々の予想形成にフォーカスし、賃金を含む幅広い物価指標の先行きを丹念に点検していくことが今後も重要と考えている。また、人々の中長期的な予想物価上昇率のリアルタイムでの計測手法に決め手がない以上、政策の継続の必要性については、毎回の金融政策決定会合で政策委員会が改めて「判断」していくべきものと考えている。』

ということで、足元の物価動向に一々反応するのではなくて、本来物価安定目標は少なくとも中期的な物価見通しとインフレ予想を軸にして考えるべきであって、今般の追加緩和のように足元の物価動向および短期的な物価見通しに対応したような動きをするのは政策フレームに対する理解を混乱させる元になるし、その結果中長期的な物価予想の安定化にも却って弊害になる可能性もありますよね、という事を言いたいのだと思いますし、「判断」というカギカッコが入っている(英文テキストの方は普通にjudgeでしたが)というのは、足元の物価にフォーカスするのではなく、フォーキャストターゲットとしてのジャッジメンタルな部分をより強調すべきで、それは中長期的な期待インフレのアンカーという本来の物価安定目標が含む意味を人口に膾炙できるでしょ、ということではないかと(これまでの佐藤さんの説明を読んでいて勝手に)脳内で内容を補足いたしましたがどうでしょうかね。

ただまあ一方で、今回の緩和で黒田さんの説明を見ますと執行部は2%の物価ヒットの方に相当傾斜しているようでして、フォーキャストターゲット的な話よりもまずはとにかく実際の数値という感じなので、この辺りに関しては意見の対立が相当続きそうですし、今日のMPMの後で前回の議事要旨がでますので、議論内容を正座して拝見したいと思います。

▲

お題「GDP雑談/金曜のオペ雑談/その他少々」 2014/11/18（火）08:04:47

MPMも始まるのに佐藤さんのマクプル講演ネタが後回しになっておりましてすいませんすいません。

○GDPキタコレ

まあ皆様ご案内の通り。というか最初に数字のヘッドラインを見てあまりの数字に乾いた笑いしか出ませんでしたわorzorzorz

[外部リンク] 更新日時: 2014/11/17 15:54 JST

『内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は同日午後、都内で英語で講演し、消費増税は日本経済にマイナスの影響をもたらし、アベノミクスと逆方向だったと述べた。さらに消費増税の影響から回復するにはもう1四半期以上が必要だとした上で、将来は引き上げられるべきだが、「今はベストではない」と述べた。』(上記URLより)

との事ですが、金融政策で物価目標達成すれば全てハッピーという話は何処へとゆー所でありまして、そんなに消費増税に破壊力があるんだったら別に異次元緩和とかしなくても消費税を下げればあっという間に経済が回復したんじゃないでしょうかって気がする訳で、マンデルフレミングで財政は効果が小さいから金融政策をもっとやれという話は何だったのかと小一時間。

つーか先生リフレで一人あたりの実質所得が減っても雇用が増えるから問題ないって話をしてまして、確かに労働市場はタイトはタイトだと思うので先生の仰せの通りの展開になった結果個人消費が中々伸びてない気がするんですがががががが。

まあ何ですな、円安に振ってコストプッシュで物価上昇させて、そらまあブラードの言う「望ましくない均衡」からは一旦脱却できたのかも知れませんが、為替頼みで物価を上げてアダプティブな期待インフレの上昇も(2%とはいかないけどそれなりに)起きましたけれども、肝心の生産や投資(金融資産への投資では無い投資な)がそれに伴わないと単なるコストプッシュで中期的に見たら却ってディスインフレ圧力を高めるという話で、やはり無理矢理物価だけを上げようというので2%とかまで持って行くとゆーのは無理あるんじゃないですかねえという気が益々してきましたな。

となりますと取り敢えず1%を目指してその後中長期的に2%に向けて頑張りましょうという話の方が分があったように思えますし、金融政策は(LLRとかの話は別として)基本的には経済のデコボコを均す事や時間稼ぎをする事は出来るけれども、それ以上の事を無理矢理進めるというのはやはり限界があるんじゃネーノという気がしますけどねえ。

#つーかこの状況で解散総選挙やってる場合なのか????

あまりん
[外部リンク] 1-最大の要因は在庫調整の進展、GDPマイナスで甘利担当相
2014年 11月 17日 14:20 JST

『そのうえで甘利担当相は「デフレマインドが払拭しきれないなかでの消費税引き上げは、想定よりインパクトが大きい」との認識を示し、安倍晋三首相が近く判断する10%への増税可否について、「消費増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。あす以降、(消費増税や景気対策、解散などの)何らかの判断が出ると思う」と語った。』(上記URLより)

デフレマインドが払拭云々なのかな～とは疑問に思う訳で、そらまあアタクシなんぞは市井のただのオイチャンでしてアネクドータルな話しかしないから何とかスト様からは鼻で笑われると存じますが、デフレマインドがどうのこうのじゃなくて「実際に物価が上がっているのに気がついた」から消費が落ちてきたんじゃネーノと思う訳で、駆け込みその他の雰囲気もあって確かに今年のGW辺りくらいまではアタクシもこれは落ち込み大した事ないし回復行けるやんとアネクドート的には思っていたのですが、5月下旬あたりからヘロヘロになってきましたねというような動きで、W杯予選の辺りから更にアチャーという感じになっていたとゆーのはだいたい「いつも通りに消費していたら意外に金が無くなっているじゃん」という話になってアカンという事になったって流れのように思えます。

何か「デフレ」と「景気後退」が混同して使われてるんじゃネーノというのもありますが、とりあえず「まだデフレ脱却していない」的な話をしておけば便利という事なのでしょうねえとは思ったりしますけど、異次元緩和開始してから1年半も経過しているのにまだ「デフレ」という話になっているというのは何なんでしょうかねえ・・・・・・・・・・・

安倍ちゃん
[外部リンク] UPDATE 1-来年消費税上げるべきか冷静に分析し、判断したい=安倍首相
2014年 11月 17日 19:06 JST

『安倍首相は「いい数字ではなかった」とし「長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない」と述べ、「来年消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し判断したい」と語った。』(上記URLより)

CPIが(間接税効果抜きで)+1%を延々とキープしているのにまだデフレから脱却していないとは何という事ぞと申しますか、確かりふれのセンセイによりますと適切な金融政策を実施すると数か月でデフレ脱却が可能という話でしたけどアレは一体全体何だったのかという気がしますがそれは兎も角。

『「経済の好循環が今まさに生まれようとしている」と成果を強調。「3本の矢の政策は着実に成果をあげている」と胸をはり、』(上記URLより)

三本目の矢はどちらに???という気がするのですが好循環が今まさに生まれようとしているのか・・・・・・

つーことで、何ちゅうか丁度良い言い訳の数字が出てこれなら景気条項を使って先送り(ただし1年半とかではなくてもうちょっと短い期間の方が良い気がするが)するのは別にまあ行けそうで、何も解散総選挙をせんでも良かろうという気がだいぶするんですけどねえ。ま、それよりも実は消費増税を予定通りに実施した方が駆け込み需要が発生して景気上向くんじゃないですか(冗談)。

○金曜のオペ雑談(レビュー)とか少々

金曜のオペが色々とアレでございましたなという話で皆様的に今更の話で恐縮ですが。

[外部リンク] 12,500 2014年11月18日
国債買入(残存期間1年超3年以下) 5,500 2014年11月18日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 5,500 2014年11月18日
国債買入(残存期間10年超25年以下) 2,400 2014年11月18日
国債買入(残存期間25年超) 1,600 2014年11月18日

・短国買入がヘタクソすぎて泣ける件について

ということで先週金曜の短国買入は1.25兆円と思いっきり前回の2.75兆円から減額されてオファーされた訳ですが、先々週の金曜のオペのせいでまたまたマイナス金利とかになったじゃねーかと言って土曜日にこっそり更新して悪態を書いていましたが、先週の場合は「1.25兆円しかオファーが無い」→「そんなにマーケットに玉が無いのか!!」となってヒャッハー状態となって(後で引用しておきますが)オペ結果は平均2毛6糸強の足切り5毛1糸強とか盛大にマイナス買入ヒャッハーとなるわ、金曜も昨日もカレント3Mはマイナス5bpだの6bpだのというような水準で出合うわ(ベンダーもヘッドライン打ってますな)という状況に。

ちなみに今日は1年TBの入札がありますが、これぞ日銀お買い上げ向け銘柄となりますので、まあ投資家不在入札をやって投資家不在のまま日銀にお吸い上げになっていくような動きになるんでしょうなあとしか思えませんので予想をする気がそもそも起きませんわマッタクモウ。

でまあこのオペクオリティは何なんだという感じでして、そもそも前々回の短国買入で欲張って5000億円買入を増やすという動きをしなければ恐らく玉がそこそこ残ったでしょうし、そもそも短国の水準がそこまで突っ込むこともなく、1bp～2bp辺りの目線が継続していた筈でして、目先の5000億円の残高積み上げを急いだ結果として短国市場の需給を思いっきり締めてしまって市場の流通玉は無くなるわオペトレードヒャッハーが復活できる(してるかどうか知らんが)ような相場付きにするわで、その結果翌週の買入を極端に減らさないと行けなくなったとか、お前は9月頭にやらかして10月頭にやらかした事をまたやるのかという事で、同じチョンボを3回もするとかお前の頭はキャベツか何かかと小一時間問い詰めたい訳でございます。

・超長期輪番がいきなり増額された件について

でまあ金曜は超長期輪番がいきなり増額されまして、超長期輪番の25年超が1200億円→1600億円にダマテンで拡大されまして30年ヒャッハーとなりやがりまして、あたくしがおサボリしている間に相場の位置って金曜→金曜で他の年限は結果としてそんなに動いていないのに30年の所だけはカレントで8毛5糸フラットニングしてやがりましてナンジャソラという結果(1日で20-30がカレントの単利比較で4毛フラットニングしてやがった)に。

この前こんなの出てましたよね。
[外部リンク] 『(注4)2014年11月4日以降の最初のオファー金額は、残存期間1年以下1,100億円、残存期間1年超3年以下5,500億円、残存期間3年超5年以下5,500億円、残存期間5年超10年以下4,000億円、残存期間10年超25年以下2,400億円、残存期間25年超1,200億円、変動利付債1,400億円、物価連動債200億円とする予定です。』

・・・・・・・・えーっとですね、まあ確かに増額そのものは運営で示しているレンジの範囲内ですから、別にまあ日銀からしたら不意打ちしている積りでもないでしょうし、その前の超長期輪番で手前の銘柄がバカスカ入った(相場付きの関係で致し方なし)結果として買入平均年限がいきなり7年を切りそうになったから超長期の後ろの輪番を拡大して帳尻をするというのは日銀のオペ部隊的には別に「ディレクティブの通りに実施しようとしたらこうなります」という話なのかも知れませんが、市場からしますと「毎月最終営業日に公表」として、脚注の4番にあるような具体的な数字を出されますと、普通に考えて「予定よりも年限とかがずれた場合には翌月の買入で帳尻を合わせる為に買入の割り振りが変わるでしょう」という風に考えますがなという所。

これまでは別に「毎月公表」とかしていなくて適宜変更みたいな感じだったのですが、わざわさ「月末に毎回公表します」と銘打っておきながら月の途中で変更とかされますと(途中で札割れでもするような異常事態が発生しているなら途中の変更も分かりますけど)どう見ても不意打ち以外の何物でも無い訳で、日銀による市場マニュピレーションと言われ兼ねない話ですがな。

つーかですね、こちらに関しても前回輪番の買入割り振りの見直しを行ったと思ったら3週間でまた見直しを実施とかしている前科がある訳でして、まーた同じチョンボをしているのかという話でございまして、もうアホかとしか申し上げようがないですが、日銀買入で散々需給を振らされている上にマイナス金利まで突っ込まれて投資ができない状況が頻発しております短期市場の気持ちが長期の皆様にもご理解頂けたかと存じます(--;

まあ何ですな、恐らく短国の方に関しては「年末の目標に向けて出来るだけ早く数字を積み上げたい」というのがあって、長期の方に関しては「とりあえず7-10年とは言われたけれども出来ればあまり買入年限を長期化したくないので7年少々の所で止めておきたい」というのがあるんだなあというのがアタクシのような部外者からも見え見えの動きになっているのが泣ける訳でございます。

何ちゅうかオペによって起きる市場のフリクションとかをある程度軽減した方が実は買入がスムーズに行くし、市場に無駄なボラを与えない方が金利が安定しやすいので目先ビックリさせたり需給を締めたりして金利を下げるよりもより金利が安定して低下するというのが市場現場職人の考えなのですけれども、ど～も日銀のオペ部隊の方、というよりはより上の方も含めてそういう認識無いんじゃネーノと思われる節がありまして、それならそれで結構なのですが、そうでしたら「市場機能」だの「市場との対話」だのというような綺麗事は言わない方が良いと思いますし、出口政策のオペレーションをスムーズに実施するとかいうような幻想も持たないでシッチャカメッチャカになることをご覚悟頂ければと思います。

これでもしギャグでは無く市場との対話とか考えているのでしたら、旧法時代から(ずっと短期にいる訳ではないですが)オペを色々眺めておりましたアタクシ的に申し上げますと、そらまあ今のオペが難易度一番高いのは高いですし、まああまりそういう事言いたくはないのですが、学習効果が全然ないオペの打ち方をしてくるとか(さすがに自粛しておく)としか申し上げようがないオペレーションの打ち方を何とかした方が良いんじゃないのとしか言いようがありませんわ。

○決定会合プレビュー雑談

まあ決定会合よりも今日の解散総選挙ですよねという所ですが、今回はまあさすがに政策自体は動きようがないのですが、面白ネタとしては二つほど。

一つ目が「そもそも消費再増税を前提にしていた経済物価見通しがどのように変更になるのか」というのが俄かに面白ネタとして浮上して参った訳でして、基本的には月報や声明文などで出てくるのはそんなに先の話が出てこないというのはあるのですが、理屈から言えば消費再増税の先送りによって経済物価見通しのパスが手前の駆け込みがなくなるけれども来年9月以降の悪化が無くなるいう事になるので、そうなると物価安定目標の達成時期の2015年度を中心とする期間というのはどうなるのでしょうなあというところで。まあ基本的には特段の変化なしという話だとは思いますけどね。

で二つ目は「ところで政府との紙との関係は?」という話でして、こちらの方が当然ながら話は重いのですけれども、消費増税先送りでしかも総選挙という事になりますと、当然ながら財政健全化の話に加えまして政府による成長力の強化という取り組みはどこへやらという話になる筈なのですけれども、そうなりますと日銀の緩和の馬鹿拡大だけやっていて良いのでしょうかという話になりませんかねと思われます。

とは申しましても、一応今回は「取りやめでは無く先送りなので財政健全化の動きには変わらない」という話になるので反故になったという事にはしない(というよりできない)とは思いますが、増税は先送りするわ経済対策ばらまきヒャッハーの話はホイホイ出てくるわという状況で日銀がドンドン緩和拡大というのは財政ファイナンスって何でしたっけねえというような素敵な展開となっておるような気がします。

どちらの件にしても目先の声明文や金融経済月報で何かが出るという話では無いのでしょうが、議事要旨を確認したいという所になると存じますし、今回のMPMの後に出る追加緩和の決定会合議事要旨が更に楽しみという所ですね!!!!

○業態別当座預金残高

毎度のこれ
[外部リンク]

▲

お題「12日宮尾審議委員の長崎での金懇は説明はダメダメで会見は大炎上とな」 2014/11/17（月）08:02:35

▲

2019年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。