コード･銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。

データベース

やぶのマーケットコメント

ディーリングコンパス

推奨銘柄

レーティング　[ レーティング基準 ]

ロングターム

裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)

ウィークリーレポート

　(無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。
無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始！！

　(有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。

株式用語・経済用語検索

株用語のが検索できます。

上場企業一覧集

更新
自動更新	あり	なし	秒
お知らせ音	あり	なし

※ COOKIEを有効にして下さい。

北浜の本社ビル1Fに証券カフェバー
Cafe FPeye がOPENしました。

北浜の証券カフェバー「Cafe FPeye(カフェエフピーアイ)」

		弊社代表取締役　　藤ノ井俊樹著 "実践的"投資研究家盛岩外四著 FXチャート自由自在好評発売中！
		ビンボー万歳! むらやん(村上直樹)：著サガー・ジロー：イラスト好評発売中！
		弊社投資アドバイザー　泉雅浩コードワン投資研究所　緒方史法著でっかく儲かる！資源株のすべて好評発売中！
		弊社代表取締役藤ノ井俊樹著個人投資家のための信用取引自由自在好評発売中！
		無料銘柄相談受付中！
		弊社代表藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在株式トレード必勝セミナー」 DVDがパンローリング社から発売になりました。
		モバイルサイト

金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ


専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。

雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス！！

今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）

表示件数	件
日付範囲	年月日～年月日
タイトル	AND OR
本　　文	AND OR

全部で 13件 の記事があります。（表示：1－13）

お題「石田審議委員金懇は執行部へのイヤミ成分強し/市場雑談等/国会でコミュニケーションを詰められるの巻(メモ)」 2015/02/27（金）08:03:52

▲

お題「遅ればせながら金融経済月報比較/市場雑談とか原田大先生関連雑談とかの雑談で」 2015/02/26（木）08:03:18

朝日新聞の「金融政策私の視点」連載の内容がここ2回急にゴミとなり盛大に劣化しているのだが、折角のコーナーが台無しになるからもうちょっと聞く相手を考えろやと朝日新聞の為に惜しむ。
[外部リンク] ○市場雑談メモ

・5年が0.1%割れとか何か妙に堅調な件について(メモ)

久々にロイターのこちらから。
[外部リンク] 02月 25日 15:19 JST

『<15:10>　国債先物が大幅続伸で引け、長期金利は3週ぶり0.335%に低下

国債先物中心限月3月限は前日比35銭高の147円85銭と大幅続伸で引けた。前日の海外市場で、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言がハト派的な内容と受け止められ、米債が買われた流れを引き継いで買いが先行した。日銀の買い入れに加えて、年限長期化に絡んだ買いで、需給引き締まりを意識。午後に入ると先物が一段高の展開となった。3月限は一時147円88銭と2月3日以来、約3週ぶりの高値を付けた。現物市場は長期・超長期ゾーンが堅調。現物受渡ベースの月内最終売買日を迎え、年金勢などからの年限長期化目的の買いを、カレント債を中心に観測。10年最長期国債利回り(長期金利)は同3.5bp低い0.335%と2月6日以来約3週ぶり、20年超長期国債利回りは同4bp低い1.140%と2月9日以来約2週ぶりの水準にそれぞれ低下した。』

ということで超長期輪番が強くてブルフラットヒャッハーとなっていたのですけれども、それはそれといたしまして地味に???だったのは中短期で、2年は1.5bpまで低下するわ(引けは2bp)5年は堂々の10bp割れで9bpの引けになるわとなりまして、まあ2年の方は短いところに買いがあってその関連で強いのかなとは思うのですが、5年の10bp割れをそんなに買い進むものなのかという点は何かよくわからんですな。

どこからどう考えても追加緩和をする雰囲気がなくなってしまっているという状況になっているのに昨年末以来の相場が復活するというのもなんだかなあという感じですが、早期2%達成の断念→低金利政策の時間軸政策へのシフトというイメージで中期買うのは分からんでもないけど、それにしても付利金利割れを買い進む必要はない(量的拡大の追及よりも低金利時間軸にシフトするなら短期市場金利がそこまで盛大に下がらなくても良いはずなのでベース金利のイメージに違和感がある)のですけどねえと思いつつ?????な中で2年国債入札を迎えるのでありました。

・短国関連雑談

今日は3M入札ですが、なんか知らんけど足元で前回の短国買入謎の増額が効いたのか前週の新発3Mの514回債が昨日の引けでは-0.9bpとこちらも堅調になっておりまして、これまた何でしょうかねという所ではあるのですが、そうは言いましても5.7兆円の入札をマイナス金利でやってしまって投資家が買えないようになりますとさすがに短国買入だけでは玉がなくなりませんので、プラス金利で入札した方が話が丸く収まりそうな気はしますけどね。

あとまあ足元での債券市場の堅調さが期末に向けた残高積み上げの動きに起因するものであれば、その分だけ期末帳尻ニーズからの短国ニーズも減りますので、そんなこんなでそこまで期末に盛り上がるかねとは思いますけれどもまあ油断はできないので。

ところで短国買入残高ですが。

[外部リンク] 『わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。』(今回)
『わが国の景気は、基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。』(前回)

という上方修正をしておりまして・・・・・・・・・

『海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。』(今回)

『海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。そうしたもとで、輸出は持ち直しの動きがみられている。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。』(前回)

輸出が引き上げというのも声明文通りですね。

『個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移している。』(今回)
『個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる。』(前回)

ここなんですけれども、個人消費の表現が微妙に変化していて、たぶんこれは微妙ながらも下向き修正ですなという話を声明文比較の時にしましたが、これ良く良く見ると雇用所得の部分が「着実に改善するもとで」だったのが「着実な改善を背景に」と改善の所の表現がスッキリ系になっていまして、しらっと表現が強くなっているのですね、というのを声明文比較の時に不覚にも見落としておりました(大汗)。

『住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。以上の内外需要のもとで、在庫調整の進捗もあって、鉱工業生産は持ち直している。』(今回)
『住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。以上の内外需要のもとで、在庫調整の進捗もあって、鉱工業生産は下げ止まっている。』(前回)

ということで生産の引き上げ、というのも声明文で示されている通りです。

・先行き見通しは消費と生産が引き上げ

『先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられる。』(今回)
『先行きのわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も収束していくとみられる。』(前回)

ということで消費税云々の所が消えて更にスッキリ系になったのは声明文の通り。

『輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資は、高めの水準を維持しつつも、緩やかな減少傾向に転じていくとみられる。設備投資は、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加基調を続けると予想される。』(今回)

『輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資は、当面、高水準で横ばい圏内の動きを続けたあと、緩やかな減少傾向に転じていくとみられる。設備投資は、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加基調を続けると予想される。』(前回)

先行き見通しの個別項目は声明文にはありませんので今回初比較になりますが、輸出は判断不変、公共投資は若干下(ただし水準そのものは高い)、設備投資は不変ですな。

『個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。住宅投資は、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、緩やかに増加していくと考えられる。』(今回)

『個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響も次第に収束していくとみられる。住宅投資は、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、緩やかな増加に復していくと考えられる。』(前回)

個人消費の部分で駆け込み云々が抜けておりますが、それ以外の表現は同じで判断不変ですけれども、まあこれは表現がスッキリ系ですなという所です。住宅投資も判断不変で、生産は表現を強めていますが、これはまあ現状判断の引き上げとリンクしていますね。

・リスク要因は毎度同じ

『この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。』(今回)
『この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。』(前回)

これはまあ判で押したように毎回同じですな。

・物価に関しても判断不変とな

まあここは声明文通りですけどね。

『物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の大幅な下落を反映して、3か月前比で下落している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台半ばとなっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。』(今回)

『物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の大幅な下落を反映して、3か月前比で下落している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。』(前回)

事実関係としての数値については変化がありますが、予想物価上昇率の部分は毎度毎度の「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」となっておりましていやはやとしか申し上げようがございませんがががが。

『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面下落を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる。』(今回)

『物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面下落を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる。』(前回)

先行き判断も不変ですが、物価の水準が下がっているのに「当面下落を続ける」と表現しているので、もう思いっきり足元の物価マイナス化進行も知らんがなという展開になっているというのが実にこう味わいが深いというものです。

なお、この先は金融環境ですが毎度の『わが国の金融環境は、緩和した状態にある。』からいつもの表現になっているので割愛します。

○デフレよりもハイパーインフレがマシとはこりゃ恐れ入りました

[外部リンク]
2015/2/25 10:37

・・・・・・参議院では民主党の大久保先生の反対見解表明を受けて当初の賛成予定から反対に替わった議員さんなども出たよう(某議員のツイッターによると)ですが、まあ順当に原田大先生の審議委員就任が内定したようで何よりです(吐血)。

でまあその大先生ですが、ちょっと前にはこんな主張もしておられたようで。

[外部リンク] 原田泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)

・・・・・・・なんか頭がクラクラするような説明でツッコミどころ満載なのですが、何が凄いって「デフレよりもハイパーインフレの方がマシ」との事でして、ああそうですか上流階級であらされます所の原田大先生様は中産階級がハイパーインフレで死滅して上流階級の肥やしになるべきだという事ですかさすがですなあと感心する事しきりでございますが、ハイパーインフレの害よりデフレの害の方が大きいというご高説まさしくジンバブエ理論でございますなという所で、就任記者会見以降で続々とツッコミどころがあって楽しそうですなあ(棒読み)というかこのウェッジでの大先生の投下している記事がこれ以外も色々と中々こう何と申しますかだったりしますな。

いやまあ同じリフレ派にしたってもう少し普通の話する人居なかったのかねとは思いますし、資産と負債の関係も分からないで日銀が国債買うと統合政府の債務が消滅とか言い出すのがそもそも大学の教授になれるという世の中が分からんぞなという所ではあるのですが、奇しくも某置物大先生が「日銀に入って理解が深まった」などとおめーの勉強の為に貴重な国費を使ってるのかよヴォケというような事案のパート2がこれから展開される事になるのでしょうなあと思うと俺にも勉強させろと申し上げたくなりますな(白目)。

#ということで雑談大会状態で恐縮至極

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2015/02/25（水）08:04:24

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「安倍ちゃんブレーン方面から2年2%の梯子を外す動きが/1月会合議事要旨時点でどう見ても追加緩和無し」 2015/02/24（火）08:03:42

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします　 2015/02/23（月）08:03:56

　
[外部リンク]

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2015/02/20（金）08:06:01

　　
[外部リンク]

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2015/02/19（木）08:07:08

http://ameblo.jp/fpeye

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2015/02/18（水）08:05:14

　　
[外部リンク]

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします　　 2015/02/17（火）08:03:23

http://ameblo.jp/fpeye

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします　 2015/02/16（月）08:08:47

http://ameblo.jp/fpeye

▲

サーバートラブルでご迷惑をおかけします 2015/02/13（金）08:07:25

http://ameblo.jp/fpeye

▲

お題「森本審議委員会見&佐藤審議委員講演である」 2015/02/12（木）08:08:44

▲

お題「市場は落ち着きませんなあ/森本審議委員講演は最後の方に来ると味わいが」 2015/02/10（火）08:04:31

水曜日が休みだと疲れがたまらなくてヨロシですな。

○例によって市場俺様メモ

・短国買入応札増加とな

短国買入はまあ順当に2.5兆円のオファーでしたがその結果はこちら。

[外部リンク] 62,955 25,001 0.001 0.005 32.6
(短国買入分だけ引用しました)

ということで2.5兆円のオファーに対して6.3兆円の応札となりまして、前回の短国買入(1/30オファー分)が2.5兆円オファーに対して4.1兆円の応札でして、単純に計算すると4.1兆円から2.5兆円吸い上げとなったところなので先週の入札によって応札玉が4.7兆円増えた格好になっておりますな、うんうん。この間に3Mと6Mの新発債の入札がありましたので、入札そのものは5.7兆円+3.5兆円入っております。

ちなみに同じような雑な計算をすると、1/30の週って前週対比で応札玉が3000億円ほど減った計算になっておりまして、この時は3Mの入札が1本ありまして5.7兆円の供給があったのですが、短国買入への応札玉は増えていないという格好。

今回の短国買入の場合は直近の3Mは100円案分4割とかなのでそこそこ投資家に入っていると思う(1/30の週の3M入札は3週間ぶりに100円案分になったので同様に投資家に入っている分があるはず)のですが、結局6M新発をマイナス水準で足切にしてしまっている結果としてこの分が投資家にろくすっぽ嵌らずに浮いている状態だったので応札がどどーんと増えたという事と思料されまして、相変わらずの短国買入クオリティは平常運転であるというお話。

しかしまあ何ですな、別に普通に投資家が参加できる利回り水準で推移させれば応札がどどーんと増えることもないと思うのですが、プライマリーで投資家を排除してオペの応札が増えて今日も買入が出来たよやったねパパ明日はホームランだ(古くて若人は知らんか)とか最早何のために短国買入やっているのかよくわからんので、面倒だから短国についてはMB維持に必要な残高になるような買入を発行額プロラタで逆算してその分だけ入札時に市中公募減額して普通に入札してその分平均落札価格で日銀引受してくれればいわゆる一つのオペ狙いトレードの人以外皆さんハッピーになると思うのですけどねえ、って毎度申し上げてますが改めて。

・長い方はまた超長期が弱いとな&金曜戻った中短期は行ってこい

でまあ昨日の債券市場でございますが、雇用統計ヒャッハーで結局金曜の上げは何だったのかという展開になって、朝から全般弱めで推移しておりましたが、超長期20年がまたまた親の仇のように売り込むの巻で軟調推移。まあ単純に超長期が主戦場状態になっているので、要は先物やら10年やらの値動きよりも相場全体の動きという意味では超長期ですよという話ではあるのですが、しかしまあ毎日ボラが高い事よという所で。

何気にチャーミングだったのが中短期で、まあ5年とか最初から重めに推移していたからそんなもんちゃあそんなもんなのかも知れませんが、金曜日には6M短国の入札が強い結果になった辺りで強めになっていた2年とかもあっさり味で金曜の戻りをお返しする辺りが何とも。短国買入の結果がレートはともかく応札が盛大に増えていた辺りが影響しているかどうかは知らんですけど、まあそういうことにしておくとお話としては面白いところではありますな。

まーいずれにせよ中々落ち着かない相場ちゃんではありますが、一つには1月追加緩和(特に最後の方に出てきた付利下げネタ)の思惑でヘッジポジションみたいなのが積みあがってしまったことと、それに加えて1月展望レポート中間レビューでの総裁の説明やロジック展開が10月追加緩和での動きと全然違うじゃないかという話になってしまい、それまでが「遅くとも4月の展望レポートまでには追加緩和待ったなし」だったのがいきなり「4月の追加緩和の可能性はなくなったし下手したら10月展望レポートまで判断を引っ張るつもり」となった上に、政府の方が急に追加緩和不要的なトークをしてくるので、それまでが追加緩和待ったなしという状態だったのが急に金融政策に対する見方が変わったからという話っすな。

しかしまあ何ですな、たかがこの程度(というのかどうかは人によって見方違いますけど)の思惑の揺らぎでこの相場変動ということですので、より真面目な話としてたとえば「QQEの2年で達成の看板が長期化される(=その結果買入残高拡大ペースをスローにしてQQEの長期化ができるようにする)」とか「とりあえずデフレ脱却宣言をして大勝利モードにして勝ち逃げモードになる」とか、あんまり期待できないけど「原油があっさり戻って物価がホイホイ上昇する」とか、まあその手の本当の本当に現在のQQEのフレームワークの見直しという話になった場合に債券市場がどういう反応をするのかというのを考えますと大変に素敵な事しか思い浮かびませんな、ナムナム。

でまあその一方でそういう市場云々に関しては思いっきり無責任な素人としか思えないような「国債発行残高が1000兆円あるのだからもっと国債は買える」的なお方が審議委員に就任するというような流れ(まだ確定じゃないけどまあ就任するでしょ)になっているというのがこれまたお洒落としか申し上げようがない訳で(まあ素人の前にジンバブエ理論の方が凄いのだがそれはさておき)、何ちゅうかこう「家に帰るまでが遠足」な金融政策について帰宅が出来ないのではないかという気がだいぶしますな。

・・・・・・なお、念のため追加しますと、実際問題として「経済が好転して物価が本当の本当に安定的に物価目標達成が見えてくる」というような状態でしたら出口政策ってまあそうは言っても何とかなるように思えるのですが、それよりも問題は「ダラダラとQQEを継続した結果として目標達成の前に出口政策を強いられる状態」だとは思いますが、そうは言いましても米国様でもtaperingトークで金利上がって瞬間景気に悪影響出ていましたので、判断というのも難しいのですけどね(=taperingトークで金利が上がった結果景気が腰折れするのであればそもそもトークの判断が早すぎたという事になりますが、米国の場合は結局そのトーク入れる判断が早すぎたという事ではなかった(ただし遅すぎだったのかはまだ分からない)という話ですからね)。

○森本審議委員講演は最後の部分に味わいが

[外部リンク] 千葉県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──

再任などという罰ゲームはあり得ないと思うので多分最後の金懇になるんでしょうかね。森本さんは最初の金懇会見でやや不用意な言葉尻をヘッドラインにして森本ショックとか言われてしまってその後発言が超慎重になってしまったのが残念な上に、その後は出身母体が震災でアレという事になってその点でも発言に気を使っていたように見える(実際どうかは知らんけど)のが外野的にはちと残念なところではありましたな。

でまあたぶん最後の金懇なのでやや長めに引用しましたが見どころは大体最後のところに集中しております。

・経済見通しについては概ね執行部見解通り:海外について

ということですので概ねその辺は流しますけど海外経済について。

『こうしたもとで、海外経済は、新興国経済の回復にばらつきはみられますが、先進国を中心に全体として緩やかに回復しています。先行きについても、先進国が堅調な景気回復を続け、その好影響が新興国にも徐々に波及する中で、緩やかに成長率を高めていく姿を見込んでいます。1月に公表されたIMFによる世界経済の成長率見通しは、昨年10月時点の見通しから下方修正されましたが、2014年実績である+3.3%から、2015年+3.5%、2016年+3.7%と、緩やかに高まっていく見通しは維持されています。』

まあこの辺の海外見通しに関しては政府も日銀もだいたいこんな話をしておりますので特段変わった話ではありません。

『主要国・地域別にみると、米国経済については、良好な雇用環境に加えて、大幅なガソリン価格の低下もあり、個人消費は堅調に推移しています。また家計部門の好影響が企業にも波及し、企業活動のモメンタムは確りとしており、景気の前向きな循環が維持されるもとで、しっかりとした回復を続けるとみられます。』

米国は強め。

『欧州経済については、債務問題に伴う調整圧力が残り、低インフレが長期化するリスクやウクライナ・ロシア情勢が実体経済やマインド面に与える影響に注視していく必要がありますが、個人消費の底堅さなどに支えられ、ごく緩やかながらも回復を続けると考えられます。なお、低インフレが継続するリスクに対し、ECB(欧州中央銀行)は、1月下旬に各国の国債等を買入れ、市場に大量の資金供給を行う資産買入れの拡大1を3月から開始することを公表しており、今後の景気や物価への効果の波及を見極めていきたいと思います。』

欧州は底抜け脱線ゲームにはならないでしょうという見通し。

『中国経済については、投資や生産面に減速感がみられるほか、不動産市場の調整が長引く可能性や、政府が構造調整を優先する姿勢にあることから内需減速にも留意が必要です。もっとも、新常態(ニューノーマル)への移行を見据え、金融面を含めて時宜に応じた政府の景気対策が導入されてきており、先行きは成長ペースをやや鈍化させながらも7%程度の安定成長が続くとみています。その他の新興国・資源国経済については、国・地域によるばらつきはありますが、先進国の景気回復の波及と、緩和的な金融環境を受けた内需の持ち直しから、成長率を緩やかに高めていくと見込んでいます。但し、新興国市場を取り巻く金融資本市場の動向次第では、成長に勢いを欠く展開が続く可能性もあります。』

ということで金融資本市場の動向次第では云々という最後の部分がほほうという所で、要は米国の金融正常化サイクルの中で新興国経済の成長が弱いままで推移する可能性がありますよという認識ですな。

ただまあ直近では世界経済の成長ドライバーが大体米国になっておりますので、新興国があばばばばーでも成長鈍化程度ならそこまでの悪影響はないでしょとかいう話になるのでしょうかね。

『今後、米欧経済の回復ペース、FRB(米連邦準備制度理事会)やECBの政策対応と波及効果、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクなど、先行きのリスク要素は多岐に亘っており、幅広い視点から十分な目配りが必要と考えています。』

とまあここまでが海外。

・経済見通しについては概ね執行部見解通り:国内について

これまた概ね執行部通りですけど途中から引用しますね。

『需要項目別にみると、個人消費は、雇用・所得環境が引き続き改善する中で、家計支出も持ち直しつつあり、基調的に底堅く推移しています。また、設備投資は、高水準の企業収益もあり、企業の前向きの設備投資スタンスが維持されるもとで、緩やかな増加基調にあるほか、輸出は、資本財等の米国向けやNIEs向けを中心に全体として持ち直しています。こうした内外需要のもとで、在庫調整が進捗しており、鉱工業生産は下げ止まっています。以上から、景気の前向きの循環メカニズムは、企業収益や労働需給の着実な改善を伴いながら、しっかりと働き続けていると考えています。』

ほうほうそうですか。

『先行きを展望すると、消費税率引き上げに伴う影響は全体として和らいでおり、雇用・所得環境の改善が続くもとで国内需要が底堅さを維持するとみられるほか、海外経済の回復や円安による下支え効果などを背景に、輸出も緩やかに増加していくと見込まれます。』

ほうほう。

『さらに、原油価格下落による経済への好影響も期待されます。』

キタコレ。

『わが国経済は、家計部門、企業部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムは持続していくと考えられ、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるとみています。具体的な数値で申し上げると、日本銀行が1月に発表した展望レポート・中間評価における政策委員見通しの中央値は、昨年10月時点と比較し、2014年度の成長率は-0.5%と下振れる一方、15年度は+2.1%、16年度は+1.6%と共に上振れています。』

ということでこの辺は大本営発表通りですな。

・物価に関してもこれまた執行部通り

ですのでちょっとだけ引用します。

『当面の間、足許の円安による物価上昇圧力がある一方で、原油価格の大幅下落による下押し影響が大きいことから、消費者物価の前年比プラス幅はさらに縮小するとみられます。もっとも、原油価格の下落は、交易条件の改善を通じて、やや長い目でみれば経済活動へ好影響を与え、物価を押し上げる方向に寄与していくと考えています。先行きの物価は、当面の間、前年比プラス幅を縮小するとみられますが、その後は景気の前向きな循環メカニズムが持続し、物価上昇期待が維持されるもとで、原油安の経済活動への好影響を通じたマクロ的な需給バランス改善が見込まれるほか、原油価格の下落については前年比でみた影響はいずれ剥落する性質のものであり、次第にその上昇率を高めていくとみています。この結果、見通し期間の中盤頃、すなわち2015年度を中心とする期間に、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高いとみています。』

という見通しになっておりますな。

・森本さんの論点コーナーである

とまあこのあたりまでが前座で、次が(経済・物価見通しを巡る主な論点)というコーナー。

『以下では、先ほど申し上げた経済・物価見通しが実現していくに当たって私自身が注目しているポイントを、お話ししたいと思います。』

ほほう。で、小見出しが以下の通り。

『イ.雇用・所得環境と家計の支出動向』
『ロ.輸出動向』
『ハ.設備投資動向』
『ニ.物価動向』

・雇用所得に関してはやはり賃上げへの期待が大きい

雇用所得に関しての途中から。

『こうした労働需給の引き締まりは、賃金にも影響しており、名目賃金は、昨年春のベースアップの実施に伴う所定内給与の増加や、賞与や一時金を含む特別給与の増加を背景に改善しています。以上のような雇用・賃金動向を反映して、雇用者所得は緩やかに増加しています。』

『先行きについては、基調として潜在成長率を上回る成長が見込まれるもとで、労働需給の引き締まり傾向は強まり、所定内給与を中心に賃金に上昇圧力がかかっていくとみています。昨年12月に政労使間で今春の賃上げに向けた合意文書が取り纏められるなど、今春の賃上げに向けた動きが拡がりをみせています。』

ということで賃上げに期待で、その結果として家計支出の先行き見通しは・・・・・・・

『先行きは、一時的な下押し要因が剥落するもとで、雇用・所得環境の改善が続き、団塊の世代を中心とする高齢者の旺盛な消費意欲もあって、ごく緩やかながらも増加基調を続けるとみています。もっとも、消費者マインドについては、足許小幅の改善はみられますが、慎重さが残る点はやや気懸かりです。急速な円安もあり、生活に密着する食料品等の値上げが目立つほか、消費税率引き上げに伴う実質所得低下もあり、家計には負担感がより強く意識されているとみられ、今後の動向を注視したいと思います。』

見通しは強いのですが留保付となっていますな。なお極私的なアネクドートで言えば最近は生鮮系じゃない食品などで従来よりも値下げ品が増えているように思えまして、そういうあたりの消費の基調は弱まってきているのではないか(実質所得が下がってもお財布の状況を見てそれに気が付くまでラグがあるのが普通だと思うの)って気はだいぶしますけどね。

・輸出について

輸出である。

『先行きは、海外経済が先進国を中心に全体として緩やかに回復する見通しにあることや、円安による下支え効果などを背景に、緩やかに増加していくとみています。』

『なお、これまでの輸出の弱さの背景には、わが国製造業の海外生産移管の拡大といった構造的な要因が相応に影響していたと考えられます。こうした要因は、短期的に解消するものではなく、先行きも相応に輸出の下押し要因として残るとみられますが、円高修正を背景に海外生産比率の上昇ペースが鈍化することなどを通じて、輸出を下押しする程度は和らいでいくとみています。最近では、生産拠点の国内回帰を検討する動きも一部にみられ始めており、今後、輸出面も含めて国内経済へのプラス寄与も期待されます。』

国内回帰が進んでウハウハですよ的な説明にはなっていないですな、もうちょっと控えめ。

『一方で、ガソリン価格の低下で北米向けの大型車は好調なものの、優位性のある低燃費車の輸出に影響を及ぼす可能性等もあり、今後の動向を注視したいと思います。』

ほほうという所で、執行部見解を踏まえつつもやや慎重ですかね。

・設備投資について

『次に、設備投資動向についてお話しします。持続的な経済成長を実現していく上では、企業収益の改善や需要の増加が、前向きな投資に繋がっていくことが重要です。足許は、企業の前向きの投資スタンスが維持される中、機械投資の一致指標である資本財総供給が持ち直しています。先行きも機械受注が緩やかながら回復傾向にあるほか、建築着工床面積も増加に転ずるなど、緩やかな増加基調を辿るとみています。』

ということですが・・・・・・・・

『こうした設備投資を支える背景としては、以下の点が挙げられます。第一に、潜在需要が大きいと窺われることです。これまでの長期間に亘る投資抑制によって設備老朽化が進んでおり、維持・更新投資などの潜在需要が顕在化しやすい状況にあると考えられます。』

ヴィンテージが高まっての話。

『第二に、円高修正が進む中、海外生産を加速するペースが鈍化しているとみられる点です。企業の設備投資計画では、今年度から国内投資のウェイトを高める計画となっています。』

国内回帰で戻るぜヒャッハーという表現でないのがチャーミング。

『第三に、政府の競争力・成長力強化に向けた前向きな取り組みなどもあって、企業の中長期的な成長期待が緩やかに高まり、国内本社を研究開発やマザー工場の拠点として再構築しつつ、戦略分野では能力増強投資に踏み切る動きがみられる点です。』

そ、そうなのか・・・・・・・・・・・・?????

『さらに、非製造業を中心に人手不足感が強まるもとで、省力化投資を進める動きも今後の設備投資の下支えになるとみられます。』

これも前から出ている話ですな。まあ基本的に控えめな説明&政府のなんちゃら部分は希望的観測というところですね。

・物価に関して

まあそんなに変わった話はないのですが、インフレ予想に関する部分の後半くらいから引用します。

『この点、金融市場のデータから得られるブレーク・イーブン・インフレ率は、世界的な低下の中で幾分低下していますが、家計・企業などのサーベイ調査でみた中長期的な予想物価上昇率は総じて維持されています。さらに、企業の価格設定行動についても、従来の低価格戦略を見直し、付加価値を高めながら販売価格を引き上げる行動は続くもと、今春の賃上げ交渉に向けて、連合では2%以上のベースアップを要求する方針を示しているほか、政労使による賃上げに向けた前向きの合意がみられるなど、企業や家計の物価観に変化がみられています。以上を踏まえ、予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみています。』

ということですが、その価格設定行動に関しては本当にそうなのかというと2極化みたいな感じになっている気がしますし、あとはもう賃上げに期待の話がここでも出るということで、結局のところこの賃金がきちんと上昇するのか、その結果個人消費がどうなるのかというあたりを見極める期間までは金融政策の次の判断は行われません、という事になるんでしょう。

・金融政策に関しては置き土産メッセージ的なモノが(^^)

で、金融政策に関してですが、後半部分の『(2)今後の金融政策運営上の留意点』に味わいが。

『昨年10月末の金融政策決定会合における「量的・質的金融緩和」の拡大については、政策委員会メンバーの間で慎重な見方もあり意見が分かれましたが、議決の結果、その実施が決定されました。慎重な見方を示した委員の考え方は、「先行きの物価見通しに対するリスクは大きくなっているとの見方は共有しつつも、経済や物価の基本的な前向きのメカニズムは維持されており、原油価格の下落もやや長い目でみて経済や物価に好影響を与えるとみられる」ことや、「金利は既に歴史的な低水準にある等、大規模緩和の導入時に比べ、期待される効果は限定的なものに止まる一方、それを上回るコストや副作用が懸念される」ということが中心でした。』

ふむ。

『コストや副作用として、市場機能の低下リスクや実質的な財政ファイナンスとみなされるリスク等を挙げています。』

イイシテキダナー。

『私自身は反対票を投じた立場ですが、政策委員会として機関決定した以上、これを早期に変更することは中央銀行の信認を損ないますので、決定された政策を適切に実行し、早期の物価安定目標の実現に繋げていくことが重要と考えています。』

まあここは判断に悩むところですがその考えもありだと思います。

『但し、政策遂行に当たっては、そのリスクの顕現化を防ぎあるいは最小限に止めるよう努力すべきと考えており、今後、以下の点に十分な留意が必要です。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー

『第一に、市場機能の低下リスクへの対応です。この点、市場参加者との対話を一層強化しつつ、金融市場の動向や日本銀行の資産買入れが市場に及ぼす影響等について多面的な分析やモニタリングを通じ、丹念に点検していくこととしています。また、市場と適切なコミュニケーションを図りながら、市場の状況に応じ、柔軟なオペ運営を行っていくことが肝要だと考えており、引き続き適切に対応していきます。』

まあそれがきちんとできていない(別に今に始まったわけではなくてリーマンショックの時の対応も大概だった)のが日銀クオリティなんですけどね!!!!!!

『さらに、金融仲介機能への影響にも留意が必要です。金利が低水準となる中、金融面の不均衡が蓄積される動きがないかについても、しっかりと点検を行っていくことが重要です。』

マイナス金利は政策効果(キリッ)とか言われますと不均衡が蓄積すると思いますけどね。

『第二に、財政健全化への信認の維持です。金融緩和政策を円滑に遂行する上では、財政健全化に向けた取り組みが不可欠です。昨秋の10%への消費税率引き上げの延期決定以降、日本国債の格下げが行われ、本邦金融機関の格下げにも波及しています。現時点ではその影響は限定的とみていますが、今後、政府の財政健全化へのコミットが薄れたと判断された場合には、金融緩和の効果が減殺されることに繋がる可能性があります。また、量的・質的金融緩和の出口を円滑に迎えるためにも、財政健全化への信認が確りと維持されていることが重要です。夏頃に新たな財政健全化に向けた計画が策定されることになっていますが、引き続き財政健全化に向けた政府の努力を期待したいと思います。』

まあこれはその通り。

『また、原油価格の下落が続くもとで、月々の消費者物価指数の動きに注目が集まる傾向がみられますが、今後の金融政策運営において物価動向を判断する際には、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金などの動向を点検しながら物価の基調を捉えていくことが重要と考えています。』

(;∀;)イイシテキタ゛ナー・・・・・というか執行部に対するイヤミですねわかります。

『物価指標については、消費者物価の総合指数は勿論、生鮮食品を除くベース(コア指数)や食料およびエネルギーを除くベース(コアコア指数)、さらには刈込平均値等も含めて、総合的に点検することが重要です。いずれにしても、物価指標を点検する際には、様々な物価指数の点検を行い、その背後にある実体経済の動きと併せて、総合的な判断を行うことが適当と考えています。』

これ極めて当たり前の話で、置物リフレ理論のように物価目標達成すれば景気が良くなるはずだからハッピーハッピーみたいな話ではなくて、金融政策判断にあたっては森本さんが言うように「実体経済の動き」が重要なのでありまして、過度に物価にフォーカスするリジッドなインフレーションターゲット政策とか2周回遅れ位の話だろと思うのですが、今の執行部って(足元でややロジックを立て直した感じですけれども)2年で2%ばっかり状態が置物理論によって継続しておりましたというのに対して森本さんの方が思いっきり正論の置き土産というのが実にこう何と申しますかという所ですにゃ。

なおこの後に貸出支援基金の説明などがありますがパスします。

#多分最終回になると思ったので今日はちょっと引用を多めにしてみました

▲

2020年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2020年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2019年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2018年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2017年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2016年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2015年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2014年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2013年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2012年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2011年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2010年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2009年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2008年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年03月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年02月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2007年01月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年12月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年11月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年10月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年09月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年08月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年07月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年06月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年05月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

2006年04月の「今朝のドラめもん（金融政策ウォッチ）」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。