FPeye エフピーアイ
ホーム プライバシー・ポリシー サイトマップ お問い合わせ ブックマーク
サービスのご案内 コンテンツのご案内 会社のご案内 入会のご案内 入会のお申込み



 
コード・銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。
 
アーリーバード(今朝の材料)
今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)
日経225先物マーケットプロファイル
稀にデイトレ&ほぼスイングサロン
データベース
レーティング一覧
過去のSQ値一覧


やぶのマーケットコメント
ディーリングコンパス
レーティング  [ レーティング基準 ]
ロングターム
裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)
ウィークリーレポート


エディターズROOM
レッスンページ
リンク集
FPeyeの歩き方
解約申請フォーム


 (無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。

無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始!!
 
 (有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。
 
株式用語・経済用語検索 new
 
株用語のが検索できます。
 
上場企業一覧集

更新
自動更新 あり なし
お知らせ音 あり なし
※ COOKIEを有効にして下さい。



北浜の本社ビル1Fに証券カフェバー
Cafe FPeye がOPENしました。

北浜の証券カフェバー「Cafe FPeye(カフェ エフピーアイ)」
弊社代表取締役   藤ノ井俊樹 著
"実践的"投資研究家 盛岩外四 著
FXチャート自由自在
好評発売中!
ビンボー万歳!
むらやん(村上直樹):著
サガー・ジロー:イラスト

好評発売中!
弊社投資アドバイザー 泉 雅浩
コードワン投資研究所 緒方史法 著

でっかく儲かる! 資源株のすべて
好評発売中!
  弊社代表取締役 藤ノ井俊樹 著
個人投資家のための信用取引自由自在藤ノ井俊樹 著「個人投資家のための信用取引自由自在」
好評発売中!
無料銘柄相談 受付中!   無料銘柄相談
受付中!
  弊社代表 藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在 株式トレード必勝セミナー」
DVDがパンローリング社から発売になりました。
FPeye エフピーアイ 株情報のモバイルサイト モバイルサイト
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
 
「ストップ高」直撃ブログ
専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。
カブ知恵
雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス!!

今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)

表示件数
日付範囲 日 〜
タイトル   AND  OR 
本  文   AND  OR 
  

全部で 12件 の記事があります。(表示:1−12)


お題「6月決定会合議事要旨を鑑賞とその他少々」   2017/07/26(水)08:15:11  
  これは何ぞ。
[外部リンク] 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集
7月25日 7時08分

『大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。』(上記URL先より)

タダで供出させて使用後は持ち帰れとは・・・・・・・・

確かこの前「メダルに使う金属集めに使用済み携帯電話」とか何とかいうのがありましたけれども、金属供出に木材供出と来たら次はそろそろ運営ボランティ(銃声)。


○新委員の就任会見って1日遅かったんですね

[外部リンク] 黒田東彦委員に事故がある場合に議長の職務を代理する者および代理する場合の順位を以下のとおり定めた。

原 田 泰 委員 第三順位』

・・・・・・・一番先任の審議委員が自動的に第三順位になるのですがいやはや何とも。


○6月決定会合議事要旨から少々

[外部リンク]

とは言えこれは時間のかかる話で、(孔明の罠があるからネタにしていませんが)展望レポート全文の最後のBOX3に「企業による人手不足対応と物価の関係」ってのがあって、そこを見ますと労働生産性の上昇と賃金や物価の関係についての考察もありまして、近年の労働生産性上昇に関しては投入労働量の減少を伴う形で進んでいるので物価下押し圧力になるけれども、労働生産性の上昇による一時的な実質賃金ギャップは解消に向かうものなので、長期的に見れば物価上昇圧力になる、というお話になっていますな。


『この間、予想物価上昇率について、委員は、現実の物価上昇率がこのところ幾分弱めの動きとなっていることなどから、「適合的な期待形成」の要素が強く作用し、弱含みの局面が続いているとの認識を共有した。ある委員は、最近の予想物価上昇率に関するアンケート調査などをみると、一頃に比べ上昇を示す動きもみられると指摘した。』

現実が容赦なく物価上昇力の弱さを示す中で、今後の日銀としての希望は特に労働需給ギャップが賃金に反映することと、消費などが堅調で何となく一部のインフレ期待指標も強めなのも出ているので、ちったあ価格設定が強気化してくれるのではないか、というお話ではあるのですが、労働需給ギャップの改善が中々賃金に跳ねないで時間が掛かる、となるとその間に海外経済が下押ししてきたりした時にどうなるんじゃろというのはある。なお展望レポートによると2019年度は海外が引っ張って需要は強いという話になっていて実はそこも怪しいのだ。


・でもって金融政策運営の辺りを確認

続いて『.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要 』である。

『金融政策運営にあたって、大方の委員は、物価動向について、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとの見方で一致した。』

『多くの委員は、2%の「物価安定の目標」の実現までにはなお距離があることを踏まえると、これをできるだけ早期に実現するためには、現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが適切であるとの認識を共有した。』

となっていますが、さてこれが7月以降「できるだけ早期に実現」の表現がどうなってくるのでしょうか、とは思うのですけれども、惜しいのは・・・・・・・・・・

[外部リンク] 首相「過去の答弁は混乱」と謝罪し訂正
7月25日 17時14分

『安倍総理大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする、みずからの答弁をめぐって、過去の国会答弁は混乱していたと謝罪し、訂正する一方、新設のプロセスは適切だったと重ねて強調しました。』(上記URL先より)

前日の答弁を訂正する(のも基本ダメなんですけど)どころか「過去の国会答弁を訂正」ってそれがアリなら法案なり予算案通すときに都合の良い話をしておいて国会通ってから「過去のは訂正」ってしたら国会審議の意味が無いんですがそれは。

つーことでまあこういうプロセス軽視ってのは権力行使のタガが外れてしまうことになるので如何なものかと思うのですが、民主党政権の時もそうだったし、目的の為にプロセスを飛ばしても良いっての小泉政権の時もその傾向があったから、まあ今に始まった話ではないのですけどね。

でもってこの公共放送さんですけど。

[外部リンク] 獣医学部新設 問題の真相どこまで明らかに?
7月25日 23時24分

結論部分が、

『獣医学部新設が「加計ありき」だったのか、また、「総理のご意向」はあったかどうか、いずれの焦点についても真相の解明は道半ばといった状況です。政府には国民が納得できる説明が一層求められることになります。』(上記URL先より)

ってありまして、ほうあのNHKがという所で(ここのところ大体こんな感じですけど)、何で今回こうなるのやらとは思いますが、ちょっと動向は気にしないとですのう。

#南スーダンPKO日報の方も大概ですからねえ・・・・・・・・
 


お題「長期輪番減額/展望レポート全文のBOXが興味深い件」   2017/07/25(火)08:28:40  
  ほー。
[外部リンク] 明らかになった事実 解明されなかった事実
7月24日 20時13分

○佐藤さん木内さん退任ですなあ

[外部リンク] 健裕 政策委員会審議委員および木内 登英 政策委員会審議委員は、7月23日任期満了により退任しました。』

ということで佐藤さん木内さんお疲れ様でした。まあリフレの人には1ミリも期待しません(2年で2%行ってないんだから追加緩和の提案をしたらどうですか、とは思いますけどねえ)が鈴木さんには期待致したく。

就任記者会見は華麗にスルーしていたので会見要旨が出てからのんびりと参ります。どうせ次のMPMまで時間がありますし。


○長期輪番減額しましたな

昨日の輪番オファー
[外部リンク] 2,800 2017年7月26日
国債買入(残存期間3年超5年以下) 3,300 2017年7月26日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 4,700 2017年7月26日

ということでこの前増額した長期輪番を減額してきましたが、この前4500→5000に増額したのを5000→4700に減額の巻。

水準的には金曜の10年引けが6.5bpの所まで戻っていた上に昨日は朝から債券先物は上昇してスタートしていましたのと、海外の金利上昇モードが一服というか寧ろ低下気味で来ているし、ということですから水準と地合い的には減額のしどころだったのかというのはあります。

ただ今月は長期輪番があと1回28日にも予定されていて、来月から減額(というか増やしたのを減らす)というのであれば予告編で28日(つまりその月の最終回)に減額してくる、というのが従来のパターンだったのでそこは外してきやがりましたなということで通常の輪番スケジュールのパターンは外して来ている部分はあるのでそこは意外感。

ではあるのですが、28日だとFOMCが終わっていて、運が悪い(?)とその時に「テーパリング開始だぜヒャッハー」とか言われるリスクが全くない訳ではない(暫く前はやっても全然おかしく無かったですけれども議会証言からこの方トーンダウンしてまあ9月じゃろうなという情報発信になっている以上不意打ちはしてこないと思いますけどね)ですから、昨日の時点で減額をしておかないと増やした分を減らせないままで8月を迎えるリスクも無い訳ではないから、そう考えるとやっぱり月曜に減額だったんですかねえ、とか何とか。

ただし、4500→5000→4700なので「気を使っていますよ」というメッセージは出しているということですわなとは思うので、総合的に見たらまあこんなもんだったのかも知れませんが、まー正直減額はどこかでしないと金利また上がった時に段々増やしにくくなるので、8月になる所で減額かなあと漠然とは思っていたもののMPMネタの方で頭使っていたのと、先週金曜の短国買入が1.5兆円と多めに入れてきたのであまり気にしていませんでしたすいませんすいません。

とは申しましても、
[外部リンク] | 2017年 07月 24日 15:15 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が小幅続伸で引け、長期金利は横ばい0.065%

『<15:09> 国債先物が小幅続伸で引け、長期金利は横ばい0.065%

国債先物中心限月9月限は前営業日比3銭高の150円25銭と小幅続伸して引けた。前週末の海外市場で欧米債が上昇したことを受けて買いが先行した。残存5年超10年以下を対象にした日銀の国債買い入れで、買入予定額を4700億円と前回(5000億円)から減額したことをきっかけに、一時小幅安まで弱含んだが、買い入れ結果で底堅い需給環境が確認されると、再びプラス圏に浮上した。25─26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えていることもあり、全般に様子見ムードが強い相場展開となった。現物市場はまちまち。盛り上がりに欠いた取引で、25日に40年債入札を控える超長期ゾーンは上値が重かった。10年最長期国債利回り(長期金利)は同変わらずの0.065%。』(上記URL先より)

つーことで減額したけど何の問題もなく推移するという結果でして、まあ結局のところ何だかんだ言いましても結果論の世界になってしまいますので今回の減額もお上手という事ですが、何せ前々回の指値打ち込みやら輪番増額をやった時以降長期輪番って減額できていなかったので、(例の中期輪番スキップの後に輪番増額して月末の「翌月の予定」で減らす予告したものの減らすどころか指値になったというのがありましたが)久々に減額できて良かったですねという所です。つーか9月以降にはFOMCだのECBだのの金融緩和の正常化あるいは緩和ペースを緩める(口頭だと気にならないが字で書くと妙だな)の巻というのがあるので、その時の金利上昇圧力に対応するように減らせるうちにもうちょっと減らしてくるのかも知れませんな(FOMC無事に通過したら8月から減額含みでレンジの中心を4500で維持するとか)。


○展望レポート全文のコラムを読むの巻

展望レポート基本的見解の前回比較が途中という事実がありますがその前に全文のコラムが
良いのでそちらをネタに。

[外部リンク] 年 7 月

前回はこちら
[外部リンク] shock)によるものと捉えられる。』(4月展望レポートBOX4より)という事で、まあ分析としては仰せの通りではあるのですが、「物価の弱含みは携帯電話の一時的な部門ショック」ってな話を出してくるとか、BOX3に関して大企業対比でモビリティーの比較的高い(というと格好が良いが要は長期雇用の安定性が相対的に低い)中小企業の賃金が上がっているという話をしてみたりとなっていた訳です。

まー分析としてはその通りという話でありますが、こういう風味のコラムを入れてくる、というのには「展望レポートの見通しを補完するような分析を打ち込んでくる」という意味で中々味わいのある作品でして、今年の流行語大賞の呼び声も高い忖(銃声)。


・・・・・・とまあそんな作りだった前回とは一変しまして、今回の展望レポート全文の巻末コラムは以下のような見出しになっております、曰く、

(BOX1)最近の労働需給と賃金の関係
(BOX2)わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金
(BOX3)企業による人手不足対応と物価の関係

となっていまして、今回あっさり味で物価2%到達見通しを1年先送りした訳ですが、その背景としてある一方の中々賃金が伸びないじゃないのという話(もう一方はインフレ期待が中々上がらないことだがその辺は適合的期待形成の話で総括検証とかその他で出ていますな)についての解説になっていまして、3部作話が繋がっているのですな。

つーことで、今回の展望レポートって色刷りだの図表が中に入っていてIMFのレポートみたいだのという話はさておきまして、何が大きく違っているのかと言えば、アタクシが思うのは、「早期に物価が行きますよ、という見通しに沿ったストーリー展開ではなくなった」ということでして、これは即ち昨日ネタにした総裁定例会見の話が何となく総裁痛々しい感じもするという状態になっているのとも繋がっていて、QQE導入当初に「2年でMB2倍にして物価2%達成」というニバイニバーイのあのフリップ芸の顔を立てるのをすっかり止めているという事でございますな(だったら置物副総裁は筋を通して辞任しろと思うけど)。

まー当初の話が無かった事になってしまっている代わりに、その明らかに無理のある「2年を念頭に出来るだけ早期に」が事実上ひっこめられた結果として、「どこがイカンかったのじゃろ」という事を素直にレビューするお話となっておりまして(前のコラムも別にインチキな話をしている訳ではないが見通しに願望成分と大本営発表成分が混入していた)、まあこんな感じで「どこに見込み違いがあったの」という分析を素直に入れて頂ければ、問題の所在も明らかになるわけで、金融政策で直接どうにかなる話と、それ以外の話というのも分けて考えられると思うから良いんじゃないでしょうかねえ、と思うのですがどうでしょうかね。

つーことで何かこう憑き物が落ちた感のあるBOXを鑑賞してみるのですが。


・まずはファクトを確認するのだがそこでまさかの諸葛孔明の罠に掛かるアタクシorz

(BOX1)最近の労働需給と賃金の関係

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのかという声がこのところよく聞かれる30。ここでは、「なぜ」という問題に取り組む前に(後掲 BOX2参照)、最近の労働需給と賃金の関係について、事実整理を行いたい。』

と引用しようとして諸葛孔明の罠があることが判明したのですが、これプレーンテキストに貼り付けようとすると一部の漢字(ちなみに「人手」と「足」と「金」と「行」)が文字化けするという事案が発生しておりまして(なおアタクシの環境はWin7のパーソナルでブラウザはグーグルクローム)、これは多分引用するのに無駄に時間を要する、と気が付いたので、残り時間から逆算すると本日はBOX3までネタに出来ない事が判明という悲報。

ちなみに日銀の会見や講演などのPDFをプレーンテキストに落とすときに文字化けするのは何故か「少」の字と、あとはジンバブエ大先生の講演PDF(謎の半角スペースが文字ごとに入ってしまって話にならない、なおHTMLだと問題は無いのでそっちから引用している)なのですけど、何が原因なんでしょうかねえ。

たぶん(全部テキストに落とした訳ではないので多分なのですが)「基本的見解」の方は文字化け現象が起きない筈でして、基本的見解の方が文字化けしなかったら安心してたらまさかの孔明の罠ということで、これだとやや困るのでフォントだか何だかを直して頂けませんでしょうかねえ。

ちなみにワンチャン行けるかと思ってIEで落としてみましたがやはりだめなのでPDFのバージョンに問題があるのかもしれませんけど。

と脱線しましたが頑張ってネタにする。

『最近の労働需給の引き締まり度合いは、バブル期のピーク並みか、これを若干下回る程度にある。労働需給を示す指標には様々なものがあるため、これらを横並びで比較できるように、それぞれの指標の過去の振れ幅(標準偏差)が同じになるようにグラフ化した(図表 B1-1)。すると、有効求人倍率や短期失業率、就業率ギャップは、バブル期のピーク並みまでタイト化が進んでいることがわかる31。一方、短観の雇用人員判断DIや失業率、長期失業率、労働投入ギャップは、バブル期ピークに比べると、なお若干のスラックが残っている32』


ほうほう。

『このように労働需給がバブル期とほぼ同程度にまで引き締まっているにもかかわらず、最近の賃金上昇率は、バブル期に比べると、弱めである。名目賃金と労働需給の関係を図示すると(図表B1-2)、例えば、労働需給の指標として有効求人倍率を用いたケースでは、両者の間には正の相関がみられる(賃金版フィリップス曲線)。しかし、2013 年以降のサンプルに限ると、両者の関係が下方シフトしたうえでフラット化したように見受けられる。この結果、バブル期のピークにあたる1990 年頃には、名目賃金は5〜6%の上昇率となっていたが、最近は1%前後の上昇率に過ぎない。 』

図表B1-2が中々悲しいので必見。

『こうしてみると、まったく賃金が上昇していないという訳ではないにしろ、労働需給が引き締まっている割には、賃金は上昇していないということになる。』


・労働慣行とか制度上の分析なのだが時間がない

というのがファクトでして、その次に『(BOX2)わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 』ってのがあるのですが、さっきの所で孔明の罠に掛かってしまい時間が無くなってしまったのですが、要は労働需給の調整をするのにモビリティーが低い、というか低くなるような制度上のインセンティブがあるので、その結果として正規雇用中心に賃金の粘着性が高い、という話ではありまして、前回の分析にも似た話になっているのだが、そもそも雇用慣行とか制度のインセンティブって昔もあったじゃん的な話がありまして、では何でそこに違いがあるのか、という話になっていて、そこは「インフレ予想」と「労働生産性」の差がありますよというお話になっているので中々面白いのだが無念の時間切れorzorz。

しかしまあ何ですな、「インフレ予想が低いので正規雇用の賃金上がり難い」となると、賃金が上がってこないとインフレ予想が上がりにくいですなあという話と思いっきり話が循環してしまってどうするんじゃろこれという話で、やはりインフレ期待を即座に上げるような魔法の杖というのは無かったんじゃないの(下げる方は引き締めれば良いのだが)という話になってくるような気もしますが詳しくは展望レポートをご覧あれ。
 


お題「内閣支持率ェ・・・・・・・/総裁会見を見ながらツッコミというよりはミーの愚感想などを少々」   2017/07/24(月)07:56:48  
  ほほう。
[外部リンク] 22:16配信

今回は投票率が上がって野党系が与党系破っているので与党的にはちと深刻な訳ですが(東北だから元々自民が弱めではあるが)。


○つーことで内閣支持率のメモ

低めに出る傾向にあるらしい毎日は26%とな

[外部リンク] 16時30分(最終更新 7月23日 18時17分)

『毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。』(上記URL先より)


高めに出る傾向にあるらしい日経も40%割れ

[外部リンク] 「政権におごり」65%
本社世論調査
2017/7/23 22:01日本経済新聞 電子版

『日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最高の52%となり、支持率と逆転した。』(上記URL先より)


・・・・・・・・でもって先ほどの仙台市長選挙が(再掲)

[外部リンク] 22:16配信

『仙台市長選は23日に投開票され、新顔で前民進党衆院議員の郡和子氏(60)が、いずれも新顔で、自民党宮城県連や公明党などが支持した冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏(57)、前衆院議員の林宙紀氏(39)、前衆院議員の大久保三代氏(40)を破り、初当選を決めた。投票率は44・52%(前回30・11%)だった。』(上記URL先より)

って投票率が盛大に上がって与党系敗北ってこれはアチャーな展開な訳ですが、まー今だったら野党サイドの党としての支持も低空飛行なんですから与党体制維持するんなら・・・・・・・・

でまあ今後どうなるかは分かりませんけど「私の金融政策」の行く末にも影響がないとは言えないお話だったりするのではてさてどうなるのやら。

#ちなみにアタクシは「権力は抑制的に行使すべきである」と思っておりますのでね・・・・・・


○ところで短国買入って何で1.5兆円打ってるの?????????

金曜のオペで意味不明だったのはこれ。
[外部リンク] 今回の展望レポートでは、景気判断を前に進めましたが、物価目標の達成時期については後ろにずらすという形になりました。景気が改善もしくは拡大している一方で、物価の上昇が鈍いことの背景について、総裁のご所見を改めて伺わせて下さい。』

まあ今回の展望レポートはとにもかくにもここですし、しかも追加緩和のつの字も無いというのはナンナンデショというお話なのですよ。しかも従来の物価到達時期先送り攻撃ってのはそうは言いましても結構ギリギリまで粘ったり匍匐前進させたりしていたのですが、今回は来年度の2%乗せについて今年度まだ1四半期しか終わっていないのに降参してくるというかなりの早期降参なので、そのポッキリ折れっぷりが従来とは全然違うという所で。

『(答) 先程申し上げましたように、わが国の景気が緩やかに拡大している一方で、消費者物価は弱めの動きとなっています。この背景としては、携帯電話機や通信料の値下げといった一時的要因もありますが、やはり賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていることも影響していると考えています。企業においては、人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめる一方で、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収するなどの動きがみられます。』

これは展望レポートの基本的見解をネタにした時に思いっきり書いてありましたが、本来期待に働きかける金融政策をするってのに対してその期待に働きかける部分に成功していない(失敗したとは申しません)という事をここまであっさり認めるとな。

『このように、労働需給の着実な引き締まりや高水準の企業収益に比べ、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっています。実際の物価上昇率の影響を強く受ける形で、中長期的な予想物価上昇率の高まりも、先程申し上げたようにやや後ずれしています。』

これについては展望レポート本文の最後の所に色々と説明があって中々味わいがありますが後程。

『もっとも、こうした状況がいつまでも続くことは想定していません。先行き、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界があると考えられますので、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していくとみられます。』

とは言いましても展望レポート基本的見解のリスク要因の中にこの賃金コスト吸収の対応がまだまだ企業の所で出来てしまうリスク(というのか?)があって、その場合待てど暮らせど賃金と物価に跳ねてこないというリスクがあって、そうこうしているうちに循環的に景気が下降(ちなみに2019年度が外需で伸びを続ける、という展望レポートのシナリオに関しても何かインチキの香りがするのですけどね)局面を迎えた場合にどうなるんでしょう、というのはある。

『また、中長期的な予想物価上昇率についても、実際に価格引上げの動きが拡がるにつれて、着実に上昇すると考えられます。このように「物価安定の目標」に向けたモメンタムがしっかりと維持されているもとで、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えています。』

という説明なのですが、この流れを見ておりますと「できるだけ早期に達成」はどこに行ったのでしょうか、という疑問が出る訳でちょっと先に質問が飛んでいます。


・2%目標達成はなし崩し的に中長期(木内さん)あるいはローリングターゲット(佐藤さん)に

『(問) 2%目標の達成時期の先送りは今回で 6 回目となります。総裁の任期切れを迎える 2018 年 4 月までの目標達成を断念することになりますが、その責任についてどうお考えでしょうか。前回先送りされた昨年 11 月の会見では、任期と物価の見通しは関係ないというご発言もありましたが、改めてお聞かせ下さい。(後半割愛)』

『(答) ご案内のとおり、日本銀行は、2013 年 4 月に、2%の「物価安定の目標」を 2 年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現することを目指して、「量的・質的金融緩和」を導入しました。』

とわざわざ言うのは丁寧ちゃあ丁寧。

『その後、わが国の経済・物価は大きく好転しています。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、「量的・質的金融緩和」導入前は-0.5%程度で推移していましたが、2013 年秋にプラスに転じた後、3 年半以上にわたってプラス基調で推移しています。こうした状況は、1990 年代末以降初めてのことで、既にわが国は物価が持続的に下落するという状況ではなくなっていると思います。』

・・・・・・・ここの説明って毎回しているので何となくスルーしてしまうのですが、一方で今回認めているように「やはり賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていることも影響していると考えています。」という事である訳でして、それは即ち本来QQEだの置物リフレ理論などで言っている「期待への働きかけ」に関してはまるで出来ていない、という事を意味する訳でして、足元では確かに「物価が持続的に下落するという状況ではなくなっている」ということですけれども、その要因は期待のシフトアップによるものではなくて、海外経済が全般的に堅調で需要が確りしていることに加え、人口動態要因による労働需給への影響が追い風になって、その結果として需給ギャップが改善しているという要因なのであれば、それはQQE以降の政策で企図した事が出来た結果とは言い難いのではないでしょうかねえ、と思うのですよ。

ですから、とりあえず今の建付けというか枠組みを早めにもうちょっと普通のものにして(緩和解除しろというのではない)いかないと、次に循環的な下降局面が来た時にインフレ期待も上がっていないのですからあっさりダメダメになるし、しかもこれだけバカスカ緩和をしていたら有効なタマが枯渇するじゃろ、という風に思うのですよね〜。

『一方で、ご指摘のように、2%の「物価安定の目標」は実現できていません。その背景としては、昨年 9 月に公表した「総括的な検証」でも示した通り、原油価格の下落を始めとする様々な逆風によって実際の物価上昇率が下落し、もともと過去の物価上昇率に引きずられやすい予想物価上昇率が、横ばいから弱含みに転じたことが主な原因ではないかと思われます。』

そもそも外生要因でインフレ予想があっさり下がるのであれば金融政策でリアンカーするという企図は成功していないと申し上げるしかありませんので、大規模金融政策でリアンカーさせるというのを諦めて、緩和的な金融環境を継続することによって適合的な物価上昇期待の形成を時間を掛けて行う、という中長期な取り組みに変えるしか無いんじゃないですかねえ。


『こうした中で、日本銀行としては、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」あるいは現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入するなど、その時々の経済・物価・金融情勢を踏まえて、政策面で必要な対応を実施してきました。今後とも、2%の「物価安定の目標」を実現するため、強力な金融緩和を粘り強く推進していく所存です。


でまあこの「粘り強く」ってのですが、先般5月の内外情勢調査会での総裁講演で、

[外部リンク] 2 点お願いします。1 点目は、金融政策についてです。現在、想定よりも物価上昇が下振れしている中で、今回は、それとセットでより強力な金融緩和を進めていく、という考え方もあったと思うのですが、それについてのご見解をお願いします。(後半割愛)』

『(答) まず 1 点目については、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくもとで、企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化していく、また、中長期的な予想物価上昇率も今後着実に上昇していくと考えられます。いずれも2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムがしっかり維持されているということで、今回の決定会合では、現在の金融市場調節方針を維持することが適当だと判断しました。そのうえで、実際に予想物価上昇率、あるいは足許の実際の物価上昇率が上昇するにつれて、実質金利が下がり、金融緩和の効果が更に強まっていくわけですので、現在の金融市場調節方針を維持することにより、しっかりとこうしたモメンタムを維持、強化していけると考えました。(後半割愛)


・・・・・・・説明はオートリバースのテープレコーダー(若い人は知らんですかそうですか)だし謎の用語「モメンタム」は連呼するしというこの状況が何とも。まあ他に説明のしようがないちゅうことですわ。


・もはや回答が出来ないので仕方ないのですが

『(問) 2 点質問があります。1 点目は、物価上昇率見通しを下方修正したわけですが、今回 6 回目ということで、繰り返し下方修正すること自体が、日銀が戦っているはずのデフレマインドを更に強める結果にはならないでしょうか。もしくは、日銀がやれることは、今回政策が維持されたことで、手だても少ないという受け止めが世の中に広がるといったことについて、総裁はどう思われるでしょうか。(後半割愛)』

まあその通りなんですけどね!!!!!

『(答) 「物価安定の目標」が達成される時期については、展望レポートでの見通し等に示してある通りですが、ご案内の通り、欧米各国の中央銀行の物価目標の達成見通しも、何回も先送りになっています。これは、色々な事情があると思います。原油価格の大幅な下落など、それぞれの中央銀行がコントロールできる範囲の外の、予想が難しいことが大きく変わったこともあったと思います。もちろん、見通しが何回も先送りになること自体は残念なことですが、見通しはあくまでも足許、それから今後の経済動向を踏まえて、適切に作っていくことが一番大事だと思っています。』

『なお、今回、物価の見通しを特に 2017 年度、2018 年度を中心に下振れさせました。これは足許の状況を踏まえてそうしたわけですが、そうしたもとで、金融市場調節方針を維持したことについては、先程申し上げた通り、モメンタムは維持されていること、更に付け加えて言えば、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の中には、実際に予想物価上昇率が上昇していくにつれて実質金利が更に下がっていく形で、金融緩和が強化されていく仕組みが内在されていることが背景にあります。従いまして、手だてが少ないとかそういうことではなく、現在の仕組みを維持していくことによって、モメンタムを維持し、更に強化していけるということだと思います。(後半割愛)』

というこのオートリバースと言い訳ですが苦しいですわなあ。

なお、何度もネタにしておりますがここで2013年に置物副総裁がご説明していたアレを引用しておきましょう(定期)。

[外部リンク] つ目は、そういう意味で、2 年くらいで責任をもって達成するとコミットしているわけですが、達成できなかった時に、「自分達のせいではない。他の要因によるものだ」と、あまり言い訳をしないということです。そういう立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます。市場が金融政策を信用しない状況で、いくら金利を下げたり、量的緩和をしても、あまり効き目がないというのが私の立場です。』(上記2013年3月総裁、副総裁就任会見での岩田副総裁の発言より)



・まあこれも隔世の感があるわけで

この質問のひとつ前にあるのから話は続いているのですがそちらはパス。

『(問) 企業に求めることとしては、デフレマインドというものをなるべく早く変えてほしいということですか。』

『(答) そこは、物価だけ上がってしまえばよいということではなく、やはり賃金と物価が上がっていく、そして賃金の上昇率と物価の上昇率の間には労働生産性の上昇率も入ってきますので、賃金の上昇率が物価の上昇率に労働生産性の上昇率を加えたものになっていくことが、ある意味で言うと持続可能な、中期的な均衡値です。そうした意味では、物価だけ上がればよいということではなくて、賃金と物価が同時に上がっていくためには、私どもとしては、緩和的な金融環境を粘り強く続けていくことによって需給ギャップがプラスになって更に拡大し、予想物価上昇率が上がっていくというモメンタムを維持、強化していきたい。そうすることによって 2%の「物価安定の目標」が均衡の取れた形で達成される、と思っています。』

まあこれもいつも出す定期引用ですが、
[外部リンク] 「第一の矢」の考え方 ー

の6枚目のスライドを見ると賃金上昇って随分先のほうですし、

浜田御大におかれましては
[外部リンク]
 


お題「日銀展望レポートがある意味サプライズだったりしたので」   2017/07/21(金)08:22:42  
  日銀とECBがまとめて打ち込まれましたがたぶん今朝は日銀で手一杯でふ。

ところでこれわwww
[外部リンク] 17:20

『陸上自衛隊が日報を保管していたにもかかわらず、公表しなかった。隠蔽(いんぺい)ではないかとされる問題だが、この問題の発覚後、稲田防衛相は、「自分自身には報告はされなかった」と繰り返し答弁をしてきた。19日も、あらためて報告を否定している。しかし、稲田防衛相は、この前の時点で報告を受けていて「けしからん。あす、なんて答えよう」とまで話していたことが新たにわかった。新たな証言などによって、これまでの答弁や説明が虚偽だった可能性が出てきたのは確かで、稲田氏は19日も「事前の報告はない」と否定していただけに、さらに厳しい立場に立たされたことは間違いない。』(上記URL先より)

ってこれFNN(フジテレビ)系でもこうなっているというのがいやはや何とも。


○展望レポートがかなり白旗モードになっている件について:鏡と見通し数値の所

[外部リンク] 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられる。2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる2。』(今回)

『わが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、2018 年度までの期間を中心に、景気の拡大が続き、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられる。2019 年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる2。』(前回)

「景気の拡大が続き」ってのが今回新しく入っていますが、前回時点で景気は「拡大」になりましたのと、先の方にありますように成長率の見通しを上振れさせていますのでその辺を受けて景気に関してはより威勢の良い表現になっています。

でもって注目点はこの次。

『消費者物価(除く生鮮食品)は、企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格上昇の影響を除くと弱めの動きとなっている。これに伴って、中長期的な予想物価上昇率の高まりもやや後ずれしている。もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇するとみられる。この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。』(今回)

『消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。』(前回)

どうよこの長さという感じですが、物価が上がる上がるという話をしながらまた今回も物価2%到達時期の先送りというのが打ち込まれましたので、足元の物価が中々アガランチ会長になっている事に関してのエクスキューズが思いっきり入っているという図。

『従来の見通しと比べると、成長率については幾分上振れている。物価については、見通し期間の前半を中心に下振れている。』(今回)

『2018 年度までの見通しを従来の見通しと比べると、成長率、物価ともに、概ね不変である。』(前回)

ということで「成長率上振れ、物価下振れ」+「2%達成時期の先送り」というコンボ来ました。

『リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第に上昇するとみられるもとで、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。』(今回)

『リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある。』(前回)

今回はわざわざ「物価面では、マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第に上昇するとみられるもとで」と入れていまして、つまりは主に中長期的な予想物価上昇率の方なのでしょうが、そちらの前提がまたまた後ずれすると「モメンタムは維持されているが2%到達時期が遅れるかもしれませんねえ、ああでも需給ギャップのプラス幅が拡大傾向ですからそのうち何とかなるだろう」という話になる、ということですな。

『金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(今回)

『金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(前回)

というのは同じです。


・基本的見解本文に行く前に見通し数値に関して

最後の『2017〜2019 年度の政策委員の大勢見通し』を念のため。

2017 年度
成長率:+1.5+1.8<+1.8>
コアCPI:+0.5+1.3<+1.1>
4月時点
成長率:+1.4+1.6<+1.6>
コアCPI:+0.6+1.6<+1.4>

2018 年度
成長率:+1.1+1.5<+1.4>
コアCPI:+0.8+1.6<+1.5>
4月時点
成長率:+1.1+1.3<+1.3>
コアCPI:+0.8+1.9<+1.7>

2019 年度
成長率:+0.7+0.8<+0.7>
コアCPI:+0.9+2.0<+1.8>
4月時点
成長率:+0.6+0.7<+0.7>
コアCPI(除く消費増税):+0.9+2.0<+1.9>

見通し数値なのですが、2017年度が下がるのは当然としても、アタクシの妄想としては「足元の物価は下がっているけれども成長見通しが上振れている、つまり需給ギャップの改善度合いが上振れるので、先行きの物価上昇圧力に関しては前回見通しよりも上振れるため、2018年度の2%達成見通しに変化はない(キリッ)」と出ると思っていた(仮に下げるにしても+1.7→+1.6という下げ方)のですが、この出し方ですとそもそも物価の先行きパス自体が随分角度弱くなったなという数字になるのですな。

つまり、大勢見通しのレンジの上限が+1.9→+1.6って結構な下がり方ですし、中央値(中央値自体はメディアンの数字であって特定の人の数字を追っている訳ではないのでそれ自体で話をするのはあまり適切ではないのですがそこは留保しまして)でみると、この数字って「年度平均」の数字になるので、2017年度が年度平均+1.1で2018年度の年度平均が+1.5という数字ってのは、足元から数字を引っ張ってイメージすると物価の上昇角度が前回見通しの+1.4→+1.7に対して上昇角度が弱まっているという計算になると思うのよ(イメージです)。

つーことで、今回ある意味サプライズと申し上げたのは、ここの物価見通しのパスを含めた話のところ(本文でも出てきますが)でして、2018年度の2%達成に関してはもう少し意地汚く粘って来ると思ったのですけれども、こんなに早くに降参してくるとは思わなかった(精々10月で下手したら来年頭だと思ってた)ので、潔いちゃあ潔いですな。



○追加緩和無しで(されても迷惑だが)事実上のローリングターゲットまたは中長期目標になって来ましたな

でもって今回もまた「物価目標達成時期の先送り」と「追加緩和無し」というセット販売になった訳ですが、今回に関しては「成長見通しを上振れさせているのに物価見通しが下振れ」となっているのに追加緩和無しという組み合わせでして、それはQQE当初に言っていた「2年を念頭に出来るだけ早期に達成」という話との整合性is何処?という事になると思うの。

しかも、展望レポート基本的見解本文の記載にありますように、今回って「原油価格ガー」とかいう特殊要因を言い訳の前面にだしている訳ではなくて、結構ド直球にインフレ期待が上がらないという話をしているのですよ。

でもってですよ、QQE当初の説明って「金融政策で期待に直接働きかけるというのが今までに無い部分(キリリッ)」と従来の日銀のドクトリンとは違うと宣伝して元々の異次元緩和をぶちこんで来た訳でして、本来だったら追加緩和を行って期待に直接働きかけるという事をしないと従来の話との整合性が取れないのですが、それをやらなかったという訳ですよ。

#まあやられても迷惑だけど

・・・・・となりますと、これは「期待に直接働きかけて2年を念頭に出来るだけ早期に」という話ではなくなったのか、それとも金融政策単体ではそのような短い期間を区切るのは難しい(他の要因によるフォローが必要)という認識になったのか、はたまた「期待に直接働きかけて一気に期待インフレを引き上げる手段は金融政策単体では無い」という認識になったのか、というようなお話でありますな。

つまり「出来るだけ早期に」というのは気持ちとしてはあるけれども、じゃあそれをどうやって金融政策だけでやれるか、となると「物価目標達成に向けた環境作りは金融緩和でできるけれども、それでホイホイと早期に物価目標が達成できるかというのは他の要因に左右される部分が大きい」ということなので追加緩和を実施しなくても良し、という話になっている訳ですから、これはつまりなし崩し的なローリングターゲットあるいは中長期目標になってきたという感じではないでしょうか、とまあたぶん円債の皆さんも思うとは存じますが、まあそういう事ですよね。

だから出口が近づくかと言うとそれは別問題。とは言いましてもマイナス金利政策そのものが長期間続けるものでもないと思いますので(個人の感想です)、中長期目標であって2%は気持ちの問題、という事になるのであれば、出口政策とは別の意味あいでの緩和政策の組み換え、というのはアリエールということなのではないかと思いますけれども、まあ黒田さん在任中にそういう話になるのかは謎としか申し上げようがないので今すぐどうこうという話にはならないでしょう。


○展望レポートがかなり白旗モードになっている件について:とりあえず物価の所を確認の巻

時間が押しているので本日は基本的見解本文中の物価の部分について。

『前回展望レポート以降の消費者物価の前年比の動きをみると、エネルギー価格が押し上げに寄与するもとで、上昇率が高まってきている。しかし、こうした影響を除くと、年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど、弱めの動きとなっている。』(今回)

『前回展望レポート以降の消費者物価の前年比の動きをみると、このところ、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱めの動きとなっている。』(前回)

「年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど」という所に無念というのが出ています。でもって今回はその背景を延々と説明しているというのが白旗モードという所です。

『この背景としては、携帯電話機や通信料の値下げといった一時的要因もあるが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていることも影響している。』(今回)

ということで、先ほど申し上げましたように、従来ならここで「一時的要因ガー」という方向で話を持って行って「でも需給ギャップ改善で物価上がるしこの先は行くもんねー」と意地汚く見通しを維持していたのですが、今回は非常に潔いと言えば潔いですし、何でこんなにポッキリ折れるのという感じもするのですが、まあ思いっきり「インフレ期待(というかゼロインフレ期待)の粘着性」を理由にしているのですな。

『企業は、人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめる一方で、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしている。このように、労働需給の着実な引き締まりや高水準の企業収益に比べ、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっている。』(今回)

つーことで、労働需給の逼迫で賃金上がって価格も上がるというストーリーがワークしていませんという説明をしていまして・・・・・・・・

『実際の物価上昇率の影響を強く受けるため、中長期的な予想物価上昇率の高まりもやや後ずれしている。』(今回)

ということなのですが、いわゆるバズーカ2の時はそういう事の無いようにバズーカ2を打ち込んだみたいな話だった訳ですし、QQEがそもそも期待に直接働きかけてというふれこみだったことを考えると、本来ならばここでまさに追加緩和をするという話になるべきところなのですから、まー隔世の感がありますわ。


『もっとも、先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。従来の見通しと比べると、見通し期間の前半を中心に下振れるとみられるが、見通し期間の終盤にかけては、賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まるという好循環が次第に作用すると考えられる。2%程度に達する時期は、2019 年度頃になる可能性が高い6。』(今回)

『もっとも、先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。2018 年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度に達する時期は、見通し期間の中盤(2018 年度頃)になる可能性が高い6。その後は、2%程度で安定的に推移していくものと見込まれる。』(前回)

つーことで今回は「見通し期間の終盤にかけては、賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まるという好循環が次第に作用すると考えられる。」という言い方になっていまして、つまりは賃金がまともに上がりだすのを待つしか無くて(その間緩和政策は続くんですが)、元々の置物リフレ理論では「物価が上がって企業収益が上がれば雇用も増えるしそのうち賃金が上がるので無問題、というより寧ろ賃金が上がるのは後」というような説明だったので、置物リフレ理論はすっかり崩壊してしまいましたという事でしょう。

となりますと、2年で2%とかそういう話は(2年の方が)無くなって、2%という目標を置くけれども、それはリジッドに目指すのではなくて、あくまでも「2%の物価上昇率が安定的に維持できるような経済情勢を作っていく」という意味での物価目標であって(だから2%の旗を降ろすというのは無い)、それは期限を切ってやるとかそういう話ではないですよ、という元々の白川ドクトリンに近いものに
戻ってきた、という事でしょうな。

#つーか原田某審議委員とか何で追加緩和を提案しないのかが理解不能


・・・・・・という所で時間が怪しくなってきたので、あとちょっとだけ。

『好循環が作用していくメカニズムについて、物価上昇率を規定する主たる要因に基づいて整理すると、第1に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給ギャップは着実に改善している。特に、有効求人倍率がバブル期ピークを上回っているほか、失業率も3%程度まで低下するなど、労働需給の引き締まりは一段と明確になっている。先行きについても、わが国経済が緩やかな拡大を続けるもとで、マクロ的な需給ギャップは 2018 年度にかけてプラス幅を拡大し、2019 年度も比較的大幅なプラスで推移するとみられる。』(今回)

というのが今回第1番目になったので(従来はインフレ期待が1番目でこっちが2番目)、まあ期待インフレの上昇に期待する(変な日本語ですな)のはもうちょっと先という話なのでしょう。

あとものすごく気になるのは、ちょっと戻るのですが先行きの見通しの所で、

『2019 年度については、内需の減速から成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気拡大が続くと予想される。』

ってありまして、いやまあ従来よりこういう説明になっているのですが、FEDのSEPなんかでも2019年(あっちは暦年)って成長が鈍化する、という見通しになっていまして、2019年度の景気拡大継続の根拠となる外需ってどこの外需だよ(『もっとも、海外経済の成長を背景とした輸出の増加が景気を下支えするとみられる。』としか書いてない)と思うのですけど、これも何だかなーというところで、2019年度の外需が空振りだと更に達成時期後ずれジャンという気がしますがどうなんでしょうかね。

#というところで本日は勘弁
 


お題「日銀当座預金で補完当座預金適用外残高が増えてますな/その他少々」   2017/07/20(木)07:48:40  
  何か知らんけどよーあがりますなあ。
[外部リンク] | 2017年 07月 19日 22:40 JST
米国株式市場・序盤=上昇、ナスダックとS&Pは最高値更新

全然話は違うけど、「日銀が金融引き締めの方向を示したら低金利のアンカーが無くなって海外が困るので日銀は引き締め方向を示しにくい(キリッ)」という何で日銀が海外の為に金融政策やるんだよという某モーサテの珍妙コメントを聞いてそっと番組を閉じる今朝のアタクシ(引き締め方向は示さないのは明らかじゃろとは思うが何だその理屈は・・・・・・・・・)ですが、タダだから別に聞き流せば良いけどリサーチレポート年ウン百万円とか言われると・・・・・・


○毎度の市場メモ備忘の巻

市場備忘メモと言えば昨日は朝に超長期20年確りですなあとか申し上げたらふと見ると超長期20年が1毛甘(先物が5銭も下がっていないのに)とかになっていて何というフラグ建築士と頭を抱えてしまいましたorz


・3M短国堅調とな

うむ。
[外部リンク] 02:00

[外部リンク] 10:52

[外部リンク] 公表しない考えで防衛省上層部は一致
7月19日 18時13分

[外部リンク] 19:48

・・・・・・って南スーダンPKO関連のネタが打ち込まれたと思えば一方で、

[外部リンク] : 週刊文春 2017年7月27日号
genre : ニュース, 政治

ってかけ蕎麦方面ではセンテンススプリング砲が打ち込まれるとかだし、

[外部リンク] 12:42配信

ってちょっと脇が甘めのコメントがガースー先生から飛んでみたり、ということでせっせと後日備忘用にニュースヘッドラインを淡々と貼っておきました(つーてもいずれリンク切れになるのですが、汗)けれども、まーボロボロと出てくるのですが、今の所金融市場は特に反応していないのか反応しようが無いのか、それとも単にポジションの偏りが無いから別に反応する必要もないのか、というのがよー分からんですけれども(ドタ勘によると一番最後の「ポジションが偏ってないから反応する必要もない」なのですけど、特に円債は)、さてどうなるんでしょうか。さすがにちょっと第一次の時を思い出すような感じもせんでもない。


○先週のネタですがダラス連銀カプラン総裁のエッセイというのがありまして簡単にメモを

その時のニュースはこちら。
[外部リンク] | 2017年 07月 14日 23:45 JST
米FRB、9月にもバランスシート縮小開始の公算=ダラス連銀総裁

『[メキシコ市 14日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が「早ければ9月にも」バランスシートの縮小に着手する可能性があるとの認識を示した。米経済は完全雇用に近い状況にあるとの考えをあらためて示す一方、インフレは抑制されており、追加利上げに踏み切る前に一段の進展を確認したいと述べた。』(上記URL先より)

たぶんこれとリンクするのがこちらでして、

[外部リンク] by President Robert S. Kaplan
Assessment of Current Economic Conditions and Implications for Monetary Policy
July 13, 2017Essay in PDF | Essay in Spanish

上記のEssay in Spanishってのはこちらでして、スペイン語バージョンがあるのがお洒落。
[外部リンク] Current Stance of Monetary Policy』の所を読みますと・・・・・・・・

『As I mentioned earlier in this essay, I believe that we are making good progress in accomplishing our dual-mandate objectives of full employment and price stability.』

As I mentioned earlier in this essayの所は盛大にパスしているのですが(最初の方にある)、まあここについては基本FOMCの皆さんで違う話をしている向きは無いですよね。

『However, I am cognizant that progress toward our 2 percent inflation goal has been slow and, at times, uneven. I intend to be patient in critically assessing upcoming data to evaluate whether we are continuing to make progress in reaching our inflation objective.』

2%達成への動きは不均等だしスローです、と基本ハト風味でして・・・・・・・・・・

『I have consistently stated that I believe there is a cost to excessive accommodation in terms of limiting returns to savers, as well as creating distortions and imbalances in investing, hiring and other business decisions. Monetary policy accommodation is not costless. It has been my experience that significant imbalances are often easier to recognize in hindsight and can be very painful to address.』

カプラン総裁は前から割とこの「超緩和政策の長期化は金融のインバランスをもたらす」という主張をしている人なのですな。

『However, I also believe that the key secular drivers discussed earlier in this essay will continue to pose challenges for economic growth. As a result, my view is that the neutral rate, the rate at which we are neither accommodative nor restrictive, is likely to be much lower than we are historically accustomed.』

ただし、the key secular drivers discussed earlier in this essayがある、ってのもこれまた前の方に「Broader Secular Trends」ってのを挙げていて(引用は割愛しますが)、米国および先進諸国の人口動態の影響、グローバルに拡大する負債というサイクルに入っていてその持続には限度があること、グローバル化の影響、世界的なコストカット圧力による従来型のビジネスモデルへの悪影響、というようなのを挙げていまして、そういうのが物価を上げにくくしているので様子をよく見るべきというお話のようですし、自然利子率は大きく下がっているという認識。

これを合わせますと・・・・・・・

『Based on these considerations, I have argued that future removals of accommodation should be done in a gradual and patient manner. “Gradual and patient” means to me that I will be open to updating my views on the economic outlook and the appropriate stance of monetary policy based on incoming economic information. I will avoid being rigid or unduly predetermined in my views.』

『At present, with a federal funds rate at a range of 100 to 125 basis points, I would like to see some greater evidence that we are making progress toward meeting our 2 percent inflation objective in the medium term. I am cognizant that several secular forces (described earlier in this essay), particularly an intensifying rate of technology-enabled disruption, are likely impacting the pricing power of businesses and creating downward pressure on inflation. I plan to continue to work to try to better understand the impact of these secular forces in the weeks and months ahead.』

『Separately, with the Federal Open Market Committee having now published updated principles and plans for reducing the size of the Fed’s balance sheet, I believe it will likely be appropriate to begin the process of balance-sheet reduction sometime later this year.』

つーことで、金利に関しては自然利子率が下がっているし構造的に物価が上がりにくい可能性がある(今カプランさんのところでは研究中だからペーパーなりが出るみたいですね)ので利上げは慎重スタンス、一方でそれとはまったく別個に金融インバランスに関する点で言えばバランスシートの縮小に関してはやるのが望ましい、という組み合わせになるのですが、まあ今の所そこまで明示的に説明はしていないですけれども、何かブレイナードさんの講演とかも含めて考えると、イエレンさんも「バランスシート縮小着手を優先して金利は様子見」的な考えに傾いているのかねえとか思ったりするのでした(個人の感想です)。

#という超簡単メモで恐縮至極
 


お題「市場その他ニュース備忘録雑談という感じですいません」   2017/07/19(水)08:31:49  
  ナムナム。
[外部リンク] | 2017年 07月 18日 17:55 JST
基礎的財政収支、高成長でも赤字8.2兆円=20年度試算で内閣府

インフレ目標達成すると財政問題も解決へという置物リフレ理論は何処へ、と思ったけどインフレ目標達成してないから仕方ないのですね、わかります。

○ニュースメモ雑談

・オバマケアネタでリスクオフとは言いますが

[外部リンク] | 2017年 07月 19日 00:28 JST
オバマケア代替法案可決困難、ドル下落

『[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革(オバマケア)代替法案に共和党議員2人が17日夜遅くに反対を表明し、可決が難しくなったことを受け、金融市場ではドルが主要通貨に対し10カ月ぶりの安値をつけるなどの動きがみられた。』(上記URL先より)

とまあそういう事で

[外部リンク] | 2017年 07月 19日 04:54 JST
米金融・債券市場=利回り低下、オバマケア代替法案可決困難で警戒感

10年債(指標銘柄)
15時36分 100*31.50 2.2625%
前営業日終値 100*18.50 2.3090%

2年債(指標銘柄)
15時36分 99*25.75 1.3518%
前営業日終値 99*25.25 1.3600%

つーことでまーた2.3%割っている訳ですが、つーても2年の金利はそんなにサガランチ会長ということですからまあこんなもんなんでしょうかね。とりあえず長期金利の話と金融正常化の話ってことになるとこれはまた微妙に違うという感じなのでしょうが、この調子ですと今月のFOMCでいきなり資産買入縮小に向けたアナウンスとか出て来ないっぽい感じ(出すならもうちょっと威勢の良い話をするのかなと思うので)ではありますが、市場が概ね想定しているような9月FOMCで資産規模縮小開始に向けたアナウンス(で10月から縮小開始)があったとして、その後現実問題として償還再投資のフローが落ちる中でどんな影響が出るのか、という話に関しては正直始まってみないと良く分からんのですが、現実の買入フローが落ちるのはそれなりに影響はすると思うし、市場の長期金利とかの反応はその辺りを舐めて掛かっている感isあるとは思う。

ただまあ7月FOMC時点で(声明文しか出ない)ここもとと同じような感じで「正常化はするけどそんなに急ぎませんよああそれからバランスシートの縮小はもうすぐ着手な」というのが出ますと、そこから先はしばらく米国金融当局夏休みモードに入って、ジャクソンホールで何か面白発言でも出ない限りはネタなしモードになるのでしょうかね、よー知らんけど。


・円債は確りしておりましたが・・・・・・

[外部リンク] | 2017年 07月 18日 15:14 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は上昇、長期金利0.070%に小幅低下

『<15:10> 国債先物は上昇、長期金利0.070%に小幅低下

長期国債先物は上昇。国内連休中の海外市場で米債が買われた流れを引き継いで買いが先行。円高・株安の進行も短期筋の買いを誘った。海外勢を巻き込んで需要が強まり、一時7月3日以来となる150円19銭に上昇した。現物債はしっかり。長期ゾーンは先物に連動して強含みとなり、超長期ゾーンは押し目買いが優勢になった。あす流動性供給(残存1年超5年以下)入札を控えているが、中期ゾーンも底堅い。残存5年超10年以下の日銀オペ結果は無難な範囲に収まった。長期国債先物中心限月9月限の大引けは、前営業日比14銭高の150円17銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp低下の0.070%。』(上記URL先より)

まあオバマケア代替法案ダメでリスクオフというのを先取りしました(ネタ自体は昨日の東京では出ていたから)という話なのかも知れませんけれども、ここもと短い所が妙に確りしていまして、先週は3M短国が足切も▲10bp台に乗っかっていましたけれども、短国買入専用機状態の1Y新発入札も、

[外部リンク]
(注4)国債補完供給(国債売現先)・即日(午前オファー分)の売却銘柄は、
20年利付国債161回(670億円)、30年利付国債23回(3億円)です。

昨日の補完供給
[外部リンク] 09:30 JST

MPMのブラックアウト期間に入って出る某記者作品の「関係者ソース」記事で反応するの大概にしろよと思いますが、昨日は他のベンダーも転電していたのでそっちで反応したのかも知れず、何か良く分からん。

でもって記事ですが、

『日本銀行が年6兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。ただ、喫緊の課題ではないとみられており、今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。』

『懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、株価を大きくゆがめかねないためだ。非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。』(以上上記URL先より)

「日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった」って毎度の事なのですがまあナンジャソラですし、日銀内から懸念の声が云々って言いましても、

6月決定会合声明文
[外部リンク] 45 兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。』(上記URLにある声明文2ページ脚注)

って佐藤さんと木内さんが思いっきり反対していますし、佐藤さんは「約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成を踏まえると過大である」と言って反対していますし、だいたいからして買入ペースから考えたら(増資でもしない限り)浮動株減ってしまうってのは計算すれば分かる話でありまして、「非公開情報のため」ってそれまたナンジャソラというお話でして、何かこうネタを無理矢理ひねり出して盛りまくっているという風情で、大丈夫かブルームバーグと懸念してしまいますぞな。


・・・・・とは言いましてもこれはこれで意味を見出すとすれば、「今回の金融政策決定会合はそれだけネタをひねり出すのも難しい状態」すなわち「思いっきり無風」ということでもありまして、

まあしかしこのネタのオチはインターネット版ブルームバーグ日本版のトップページ
[外部リンク] Spezzati
2017年6月23日 09:44 JST 更新日時 2017年6月23日 11:29 JST

[外部リンク] Spezzati
2017年6月30日 12:15 JST

いわゆるソフトダラーの規制問題に絡んでの話なので、日本がこういう話になるかっていうとなる話ではないと思うのですが、リサーチ料金ウン百万円(つーかこれは千万の話だが)というのはそらまあ結構なのですが、何かお前それでも本職の何とかストかというようなツッコミどころのあるレポートとかがその金払って平気で出されたりすると金払って読むのかよという話になるような気がするんですけど、今ちょうどブルームバーグの一部ニュースのネタで記事の質という話をしたので思い出したので備忘メモ置いておきます。



○このネタをやりたいのだが読み込みがちゃんとできていない(予告編)

この前中銀の皆さんがやたらいろんな発言をしたEUの中銀フォーラムですが、

[外部リンク] Forum on Central Banking

こちらの
[外部リンク] and papers

を見ると錚々たるメンバーがお話をしていて、逆さ絵おじさんも

[外部リンク] GROWTH IS NOT ENOUGH
Ben S. Bernanke

ってのを講演していたりしまして、この講演とか他の幾つかの講演が面白そうな気がするのですが、どうも休みの日にまとめて読もうとか思いつつ暑さに負けるか冷房に負けて(それはただのぐうたらではないかというツッコミはしないように)ちゃんと読めていないのですが、色々な読み物のリンクがあるので夏枯れ時のネタに行けるかな、と思いまして予告編ということで貼って自分にプレッシャーを掛けておきます。

#今日は備忘録雑談大会になってしまいましたすいません
 


お題「決定会合プレビュー雑談話になってしまうま」   2017/07/18(火)08:25:31  
  おっちゃんの昔の梅雨のイメージはしとしとぴっちゃんしとぴっちゃんだったのですが、どうも近年の梅雨はイメージに合わない。

#それは「悲しく冷たい雨すだれ」ではないかというツッコミはしないでつかあさい


○内閣支持率が軒並みアレというメモ

発表順に。

時事通信。
[外部リンク] 朝刊

『共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。』

『安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9・7ポイント増の51・6%で最多だった。首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は41・0%にとどまり、「期待しない」が57・0%に上った。』(以上上記URL先より)


ANN(テレビ朝日)
[外部リンク] ANN世論調査 (2017/07/17 10:30)

『ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。』(上記URL先より)

詳細はこちら。
[外部リンク] 年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度に達する時期は、見通し期間の中盤(2018 年度頃)になる可能性が高い6。その後は、2%程度で安定的に推移していくものと見込まれる。』(前回4月の展望レポートより)をどうするのか、(同時に+1.7%になっている2018年度見通しをどうするのか、というのもある)という部分ですよね。

一応(当てても意味がないですが)大予想をすると、物価の見通しは2017年度(当年度)は引き下げ、理由は携帯電話等の要因が見込みより大きくて足もとまでの物価推移がパッとしないから、となるものの、2018年度(2%達成するという触れ込みになっている時期)の数値は鉛筆なめなめスキームによって変わらないで中心値+1.7%を維持する、という事になるでしょう。この中心値については「5番目の人の数字」ですから、佐藤さんと木内さん(今週末が任期ですね〜)がどういう数字を出して来ても(算術平均値ではないから)そこはもう5番目の数字を(以下内務省検閲)。

まー理屈は直ぐに思い浮かぶのですが、おそらく成長率見通しは足元の堅調さを背景に上方修正してくると思いますので、そうなると足元の物価が弱めで推移していても、成長率見通しが上方修正→需給ギャップの拡大ペースも上方修正→今後の物価上昇力が高まるので上方修正して足元の下方修正と合わせてチャラ、という黄金のロジックが形成されるので何の問題も無く見通しは同じでしょう。


・・・・・・・・ただですね、冷静に考えてみれば「見通しよりも経済が若干強めに推移する」という中で「物価上昇力が見通しよりも弱めに推移する」というのは、それは声明文や展望レポートで毎度言っている『今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。』(4月展望レポートより)という点を踏まえると「需給ギャップの拡大に対して物価の伸びがぱっとしない、すなわち物価上昇のモメンタムが弱い」ということであり、何でそうなるかと言えばフィリップス曲線的な考え方を敷衍すればフィリップス曲線がフラット化しているのか、フィリップス曲線のY切片(=経済全体の中長期的なインフレ期待)が下方シフトしているか(もしくはその合わせ技)になります。

でもって
[外部リンク] | 2017年 07月 14日 15:20 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利0.080%に小幅上昇

『<15:09> 国債先物は横ばい、長期金利0.080%に小幅上昇

長期国債先物は横ばい。前日の海外市場で米債が下落した流れを引き継いで売りが優勢だったが、後場は日銀オペ結果で残存10年超25年以下の利回り格差の水準がしっかりだったことが材料視されて買い戻しが入った。現物債は午前の取引で金利に上昇圧力がかかるゾーンが目立ったが、先物が切り返すと長いゾーンを中心に押し目買いが入った。金利上昇は限定的で底堅さをみせた。長期国債先物中心限月9月限の大引けは、前営業日比横ばいの150円03銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.080%。』(上記URL先より)

ということですが、同じ記事に

『<11:35> 短国買い入れ結果、小じっかり

日銀が発表した国庫短期証券(TB)買い入れ結果は、買入予定額7500億円に対して、応札額は1兆9981億円、落札額は7502億円。案分利回り格差はマイナス0.003%、平均落札利回り格差はマイナス0.002%。市場では、オペ結果について「利回り格差の水準から判断して小じっかりという結果だ。在庫は軽めになっているもよう」(国内金融機関)との声が出ていた。』(上記URL先より)

とありますように、短国買入は順当に7500億円で実施されましたが、特段問題なく終了したようでございますので、その前の日の3Mが▲10になっていたのも実力実力ということで、まあ月1兆ペースだったら残高まだ落としていけるんじゃないですかねえ(てきとう)。
 


お題「20年入札で止まりましたかね/海外金融政策ニュース雑談&ブレイナード講演」   2017/07/14(金)07:58:38  
  ほほう。
[外部リンク] 15時10分

「マネタリーベースを2年で2倍にすると2%物価目標達成」という馬鹿リフレ理論をすいませんでしたって謝って置物一派が焼き土下座すれば話は簡単なんですけどねぇ。

○市場世間話

・20年確りでフラットニングとな

[外部リンク] | 2017年 07月 13日 15:22 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利0.080%に低下

『 <13:51> 超長期ゾーン強含み、20年債入札無難で金利低下に弾み

超長期ゾーンが強含み。20年債利回りは前営業日比2bp低い0.605%、30年債利回りは同3bp低い0.860%、40年債利回りは同3bp低い1.055%に低下している。市場では「20年債入札を無難にこなしたことで、金利の低下に弾みがついた。ショートカバーに加え、入札で思うように買えなかった市場参加者が動いているもよう」(国内証券)とみている。超長期債利回りの低下は、長期ゾーンにも波及している。』(上記URL先より)

入札自体は上で切った感じじゃなかったと思うのですが、30年とか20年とか投資家買いでもあったのか強くなりまして昨日は入札あったけどブルフラットするというお洒落な展開になりましたな。まあここもとは超長期弱めに推移していましたので、新発への入替みたいなのもあったんでしょうかねえとかゆー感じなのか、それともブレイナードにイエレンの発言を受けて米国の利上げに関するビューを変えてきて買っているのかというのがよー分からんですが(他人の懐具合は分からんですばい)、まあここもとヘロヘロだった超長期が確りしてくれたので、とりあえず月初からの金利上昇0.10%チャレンジシリーズは一旦終了という感じですかねえ、良く分からんけど。

[外部リンク]
(1)応募額 3兆4,042億円
(2)募入決定額 8,126億円
(3)募入最低価格 99円80銭(募入最高利回り)(0.611%)
(4)募入最低価格における案分比率 34.8784%
(5)募入平均価格 99円88銭(募入平均利回り)(0.606%)

つーことでそんなに上で切られたという感じじゃないと思うのですが、まあ昨日の場合は朝からいきなり20年2強からスタートするとか威勢の良い展開でしたから、踏みの踏ん切りがつかなかった向きはあったのかも知れませんな。


てな訳でとりあえず月初からの金利上昇10年0.10%アタック祭り、というほど仕掛けているのではなくて単に重くて売られただけなので、ズルズル戦線後退的な金利上昇という風情でしたが、10年は500億円増額砲を撃ちつつマジノ線要塞が火を噴くぜ!と指値を見えたら指値の方は見せ玉だけで済んだし、マジノ線の防御範囲外にある5年と20年は事前調整が入ったから入札が確りして、でも業者主体の入札っぽかった5年は機動防御を入れて止めて、20年は投資家が買いに来て勝手に止まった、という事で今回は無事に撃退ということで宜しいのですかね、よー知らんけど。

ただまあこれでホイホイ金利が戻ってくれるのかというと米国が利上げできませんヒャッハーという話にでもならない限りは全般的に海外の金利が下がってジャパンの金利も盛大に下がるという話にはならんでしょうから(なお物価見通しが下がってヤケクソで日銀が追加緩和したら話は別だがまだヤケを起こす時間帯ではないと思う)、日銀としては「海外金利が上昇する中で日本は金利上昇圧力を押さえて行けば円安効果が出てウハウハですよ」というスキームに則ってせっせと防御をするという事になりますが、その間に(短国買入以外を)減らしにくくなる上に金利が上がったら買入拡大ですから、今後どういうバランスになっていくのか、というのは面白そう(とか他人事のように言っている場合じゃないのだが)ですな。



・3M短国も▲10bpに低下とな

ほほう。
[外部リンク] | 2017年 07月 14日 04:09 JST
ECB、9月に資産買い入れの段階的縮小を示唆へ=WSJ

『[フランクフルト 13日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、欧州中央銀行(ECB)が来年から資産買い入れを段階的に縮小する方針を9月7日の理事会で示唆する公算が大きいと報じた。金融市場では、ECBが年末に当面の期限を迎える資産買い入れの今後について、9月に決めるとの見方が支配的になっているが、単発の縮小なのか、プログラムの正式なテーパリング(段階的縮小)になるかを巡ってアナリストの意見が割れている。』(上記URL先より)

つーことでまあ今年に入ってから「80×6を60×9にしたので引き締めではない」というインチキ理論をスタートにして徐々に緩和規模の縮小という話になった訳ですが、まあこちらに関しても色々と読み込みを進めないといかんですな。

しかし9月の日程だとECBってFRBの2週間前に決定会合がありまして、FRBが9月に資産買入縮小のアナウンスをする前に先んじて示唆しちゃうというのは考えようによってはおぬしも中々の悪よのうという風情で、FRBの資産買入縮小が思いの他影響しちゃうと自分の所で買入縮小の話をしにくくなるので、とりあえず先に話をしておいて(どうせ実際に縮小を開始するのは来年ですので)FRBの影響が思いの他大きかったら途中で「さっきの無し」とすれば良いですし、まあ平常運転で行っているようならそのまま実行という作戦に出れば良いとゆー感じでしょうかね。

あと別件でこんなのも。
[外部リンク] | 2017年 07月 13日 18:40 JST
ECB、グリーンボンドを選好すべきではない=独連銀総裁

『フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は13日、クリーン・エネルギーの促進は金融政策の目的ではないとし、ECBは2兆3000億ユーロ規模の債券購入プログラムにおいて、温暖化や環境対策などへの資金を調達するための債券である「グリーンボンド」を選好するべきではない、との見方を示した。ワイトマン氏は、グリーンボンドの市場規模は相対的に小さいため、多額の投資を行うと、必然的に市場中立的な買い入れを行うという原則を破ることになると指摘。金融政策の効果の波及も国によって異なってくるとした。また「ユーロシステムに委託された権限は、価格安定性を維持するためのものだ。この価格安定性の維持能力を守るために、金融政策は他の目的を持つ政策によって過度な負担をかけられるべきではない」と述べた。』(上記URL先より)

ということで、まあこれに関しては普通に買入を行ったらグリーンボンドが打ち込まれた、というような話だったら別に問題ないけど、グリーンボンドだけ買入をするとかいうのはまあ有り得んわなと思います。



○米国関連である

・イエレン議長議会証言パート2

[外部リンク] | 2017年 07月 14日 02:59 JST
トランプ米政権が目指す成長率3%達成、困難な公算=FRB議長

『[ワシントン 13日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は13日、上院銀行委員会で行った証言で、トランプ大統領が示した経済成長率3%達成の目標は困難になる可能性があるとの見解を示した。』

『イエレン議長は前日に下院金融サービス委員会で行った証言で 米経済は緩やかな利上げとバランスシート縮小を吸収できるほど十分健全だとの認識を表明。この日の証言はこれをほぼ踏襲するものだった。』(上記URL先より)

てな話はしているようですが、基本的に前日とトーンは変わっていないようなので、それはつまり今回のFOMCで資産買入縮小開始、とはならないという事だとすれば、まあ普通に考えて9月に資産買入の縮小開始をアナウンスして10月からスタート、様子を見ながら特に問題無ければ12月に利上げ、というコースになるんでしょうなあ、という感じなんでしょうな。

もし7月会合で資産買入縮小着手したいのであれば前日の反応を見てもう少しタカ的な話をおっぱじめてもおかしくは無かったので、まあスケジュールとしてはそんな感じなんでしょうな。7月FOMCで資産買入縮小着手というのもあり得ると思ってはいた(そうすると年4回利上げが可能)のですが、そこまでは特攻してこないということ(とは言っても別に9月に利上げと資産買入縮小の同時攻撃もあり得る)でしょうなあと。


・ブレイナード理事講演ネタの続き

[外部リンク] 11, 2017
Cross-Border Spillovers of Balance Sheet Normalization
Governor Lael Brainard
At "Normalizing Central Banks' Balance Sheets: What Is the New Normal?" a conference sponsored by Columbia University’s School of International and Public Affairs and the Federal Reserve Bank of New York, New York, New York

実は同じ題名で昨晩も講演しているようなのですが、読んだのが11日のバージョンなので11日のほうで勘弁してつかあさい。


・資産買入縮小と短期政策金利引き上げの影響に関しての謎考察

正直どうしてそういう理論になるのか謎な話が結構延々と続いているという講演なのですよこれが。一昨日ネタにした所から再掲します。

『Before discussing the cross-border effects of normalization, it is worth noting that the two tools for removing accommodation--raising policy rates and reducing central bank balance sheets--appear to affect domestic output and inflation in a qualitatively similar way. This means that central banks can substitute between raising the policy rate and shrinking the balance sheet to remove accommodation, just as both were used to support the recovery following the Great Recession.』

定性的には資産買入縮小と利上げは同じような引き締め効果が生じるとのことですが・・・・・・・・・・

『Insofar as a range of approaches is likely to be consistent with achieving a central bank's domestic objectives, the choice of normalization strategy may be influenced by other considerations, including the ease of implementing and communicating policy changes, or the desire to minimize possible credit market distortions associated with the balance sheet.』

『In the case of the Federal Reserve, the Federal Open Market Committee (FOMC) decided to delay balance sheet normalization until the federal funds rate had reached a high enough level to enable it to be cut materially if economic conditions deteriorate, thus guarding against the risk of returning to the effective lower bound (ELB) in an environment with a historically low neutral interest rate.3 The greater familiarity and past experience with the federal funds rate also weighed in favor of this instrument initially.』

『Separately, for those central banks that, unlike the Federal Reserve, moved to negative interest rates, there may be special considerations associated with raising policy rates back into positive territory.』

バランスシート縮小にあたってはどのような拡大をしたかによっても影響が違ってくるのですが、米国の場合は利上げをする方を優先した理由はゼロ金利制約を意識して金利政策の糊代を作る方を優先したからであって、他の中銀(たぶんECBを意識)のように金利をマイナスにぶっこんでいる所はまた別の考え方もあるでしょう、ということですが。

『One question that naturally arises is whether the major central banks' normalization plans may have material implications for cross-border spillovers--an important issue that until very recently had received scant attention. This question is a natural extension of the literature examining the cross-border spillovers of the unconventional policy actions taken by the major central banks to provide accommodation.』

でもってここで「cross-border spillovers」が出てくるのですがナンジャラホイと思いますと、

『Although this literature suggests there are good reasons to expect broadly similar cross-border spillovers from tightening through policy rates as through balance sheet runoff, the effects may not be exactly equivalent.』

短期金利の引き上げとバランスシートの縮小は海外への政策のスピルオーバー効果が違う、というお話をおっぱじめまして、

『The balance sheet might affect certain aspects of the economy and financial markets differently than the short-term rate due to the fact that the balance sheet more directly affects term premiums on longer-term securities, while the short-term rate more directly affects money market rates. As a result, similar to the domestic effects, while the international spillovers of conventional and unconventional monetary policy may operate broadly similarly, the relative magnitude of the different channels may be sufficiently different that, on net, the two policy strategies have distinct effects.』

資産買入はタームプレミアムに影響を与え、短期政策金利の変更はモロに金利に効く話なのでそのスピルオーバー効果は違う、だそうです。

『For example, as will be discussed at greater length shortly, the two strategies may have very different implications for the exchange rate.』

為替への効果が違うとな。

『Moreover, as was evident with the European Central Bank's (ECB) asset purchases in late 2014 and early 2015, and as we have seen again in reverse in recent weeks, in addition to the standard demand and exchange rate channels, expected or actual asset purchases may have spillovers to foreign financial conditions--by lowering term premiums and the associated longer-term foreign bond yields--that are greater than conventional monetary policy.』

ECBが資産買入をやっていた時は為替に影響が小さかったがマイナス金利ぶっこんだら為替やら海外の長期金利のタームプレミアムやらに思いっきり効いたぞな、という説明なのだが、それはぶち込んだ時の状況が違うから、「資産買入」「金利政策」の差によるものとは一概には言えないんじゃネーノと思いっきり思うのですが、そういう前提でお話が進むのだ。

『To explore possible differences, it is useful to compare two different approaches to policy normalization, each of which is designed to have identical effects on aggregate domestic activity and thus, at least in the long run, on inflation. At one extreme, a central bank could opt to tighten primarily through conventional policy hikes, while maintaining the balance sheet by reinvesting the proceeds of maturing assets. At the other extreme, a central bank could rely primarily on reducing the balance sheet, while keeping policy rates unchanged in the near term.』

『The question is whether there are circumstances in which the choice of normalization strategies, which are similarly effective in achieving domestic mandates, might matter for the global economy. Where the two approaches have entirely equivalent effects, the central bank could freely substitute between them without changing the composition of home demand, and net exports, the exchange rate, and foreign output would also be unaffected.』

『Conversely, under different assumptions about the transmission channels of monetary policy, alternative approaches to normalization can have quite different implications for foreign economies. Most prominently, the exchange rate may be more sensitive to the path of short term rates than to balance sheet adjustments, as some research suggests.4 Although several papers using an event study approach find on balance little disparity in the exchange rate sensitivity to short-term compared to long-term interest rates, this lack of empirical consensus may simply reflect the difficulty of disentangling changes in short-term and longer-term interest rates, which are highly correlated.5』

めんどいので3パラほどまとめて引用しちゃいましたが、どうも「短期金利操作は資産買入政策よりも為替市場に与える影響が大きく、同じように国内に効くような程度の変化を行った場合、短期金利操作の方が海外へのスピルオーバー効果が大きくなる」というのが話の前提にあって、この先には1960年代のオペレーションツイストの話まで出てくるのだが、何かそうか???と眉に唾をつけて読みたくなる話が以下延々と続くのである。

要は、「資産買入の縮小の方が為替には効かない」というのがこの話の前提になっているので、恐らくそういう意味ではブレイナードさんとしては緩和縮小するのに短期金利上げて為替に効いてそっちから米国経済に悪影響を受ける位なら資産買入縮小の方がエエンデネエノという事を示唆したいのだろうと思うのですが、そもそもその前提が怪しいように思える。

まあ買入の規模によってフロー効果とストック効果の出方って違ってくるようにも思える(経験則による個人の感想です)ので米国がどうなるかというのもアタクシ良く分かっていない面はありますけど。


・盛大に途中の論述を飛ばしまして金融政策に関する部分

このあと5ページにわたってああでもないこうでもないという話があるのですが正直謎論考なので飛ばしまして最後の所。

『Let me conclude by returning to the policy choices facing central banks. The Federal Reserve chose to remove accommodation initially through increases in the federal funds rate. In light of recent policy moves, I consider normalization of the federal funds rate to be well under way. If the data continue to confirm a strong labor market and firming economic activity, I believe it would be appropriate soon to commence the gradual and predictable process of allowing the balance sheet to run off.』

つーことで利上げよりもバランスシートの縮小を優先という感じで、そちらはとっととやれというお話。

『Once that process begins, I will want to assess the inflation process closely before making a determination on further adjustments to the federal funds rate in light of the recent softness in core PCE (personal consumption expenditures) inflation.』

この辺がハト派と読まれた所で、まあこれは利上げ慎重派ですわ。

『In my view, the neutral level of the federal funds rate is likely to remain close to zero in real terms over the medium term. If that is the case, we would not have much more additional work to do on moving to a neutral stance. I will want to monitor inflation developments carefully, and to move cautiously on further increases in the federal funds rate, so as to help guide inflation back up around our symmetric target.』

でもって今の実質自然利子率がゼロ近辺でとかいう話もして慎重に利上げを行うというのですからハト派。

『Meanwhile, in recent days, we have begun to hear acknowledgement from other major central banks that they too are seeing conditions that suggest policy normalization could be on the table before too long, against the backdrop of a brighter global outlook. As I just discussed, the pace and timing of how central banks around the world proceed with normalization, and the importance of balance sheet policy relative to changes in short term rates in these normalization plans, could have important implications for exchange rates and financial conditions globally.』

他国も正常化の話していて、短期金利の相対的な変化が為替市場やグローバルな金融環境にどう影響与えるのかも注意というようなお話で締めています。まあハト派というか慎重派って感じでしょうな。
 


お題「中期輪番増額とな/イエレン議会証言」   2017/07/13(木)08:14:14  
  ブレイナード理事の講演ネタをと思ったらイエレン議長の議会証言で市場が反応しやがったのでそちらが先になるのか。

○中期輪番増額とな

昨日のオペオファー
[外部リンク]
国債買入(残存期間3年超5年以下) 3,300 2017年7月14日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 5,000 2017年7月14日

つーことで中期長期だったのは予告通りなのですが、今回は3-5の輪番が3000→3300に増額となりまして、5年入札は堅調だったけれども別にその後伸びない、という状況になっていて、まー良く分からんですけど投資家がどどーんと買ったという感じでもなく推移しているって感じでしょうから、そうなりますと輪番増やして安心させておかないと投げが入るとトマランチ会長になるから入れました、とまあそんなところでしょうか、よー知らんけど。

つーことでせっせと減額していた中期輪番もこの辺の水準で減額できなくなりましたなあとなりまして、短国くらいしか減らせるもの無いじゃんとなってしまいましたなナムナム(超長期減らせない事は無いのかもしれませんけど、アタクシ思うに先週金曜の20年の応札激減とか多分一時的な要因で激減しているだけで本質的には20年絡みの輪番ってそう簡単に減らせないような気がするので、中期輪番減らせないとなると減らせる年限が無くなってしまったと思う(金利が下がれば別ですが)、なお根拠はアタクシの山勘なので全然根拠は無い)。

まー今日の20年入札を前に米国が金利さくっと低下して戻ってきていますし、何か昨日は最後超長期しっかり目になってたようですので、とりあえずここからバカスカ売り込んでいくというのは防止できたという感じですが、そうは言いましても長期輪番がまさにそうですが、大して金利が戻らないという中では増額したものを減額しにくいというのがあって、金利が下がった所で増やした分減らせないままで推移した後にまた金利が上がってくる、という展開になると買入ペースがジリジリ加速していくことになって際限なくなってしまうのと、いずれ物価目標を達成するなり達成した事にするなり、という話になって行くときには金利の調整をしないといけなくて、その時に向けてドンドンフローの買入が拡大するというのは調整時のショックを大きくするから、こんな所でドンドン買入が増えてくるのも後々マズーではあるんですよね。

とは言いましても、そもそもそういう設計にしたのは執行部なので、調節部隊としてはその設計通りにオペやっていきますよという事で、まあできるだけ買入を増やさないようにしながら金利止めていくしかなさそうですな〜。

#5年の小幅マイナスってのは投資家不在市場になるので止めるの結構ムツカシイのだが10年を10位に止めるためには5年が0〜5bpとかにする訳に行かないのが辛いところ


なお今日入札の20年新発の補完供給。
[外部リンク]



念のため毎度のロイターさん貼っておく(ただの自分用備忘)
[外部リンク] | 2017年 07月 12日 15:14 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が続伸で引け、長期金利は横ばいの0.090%

『 <15:10> 国債先物が続伸で引け、長期金利は横ばいの0.090%

国債先物中心限月9月限は前日比10銭高の149円88銭と続伸して引けた。前日の海外市場で、ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事のハト派発言を受けて早期米利上げ観測が後退し、米債が買われた流れを引き継いだ。日銀は午前に実施した3本の国債買い入れのうち、「残存3年超5年以下」の買入額を3300億円とし、前回から300億円の増額に踏み切った。7日に続いて金利上昇抑制策を打ち出したことで、午後の市場では買い安心感が広がり、上げ幅を広げた。現物市場では超長期ゾーンを中心に利回りが低下。13日の20年債入札が無難な結果になるとの見方から買いが入った。また、相対的に高い利回りが残されている超長期ゾーンに国内勢から押し目買いが入ったとの観測も出ていた。10年最長期国債利回り(長期金利)は同変わらずの0.090%。』(上記URL先より)

昨日は中期の輪番増額でホッと一息したものの長期の輪番がパッとしなくて、お助けが入った中期や先物は反応したものの10年カレントはあまり反応せず、ということで、お助けの入ったところはその時にお助けに反応しますが、じゃあその後ヒャッハーと強くなるかというと中々ならんという推移を示していますが、イエレン議会証言でとりあえず米国様が反応して下さったようですので、そいつを受けまして迎える20年入札がどうなるか(たぶん落札結果よりもその後に投資家が登場するかのほうが大事)というお話でしょうかねえ。


○イエレン議会証言だがそこまでハト派ヒャッハーとなる話なのかというのは謎

つーかね、ついついFF先物とかを見て織り込み度合いがどうのこうのとか考えてしまうのだが、たぶんFF先物と長期金利まで含めたコンセンサスとかセンチメントってのは微妙に違うんだと思います。

[外部リンク] 12, 2017
Semiannual Monetary Policy Report to the Congress
Chair Janet L. Yellen
Before the Committee on Financial Services, U.S. House of Representatives, Washington, D.C.

『Chairman Hensarling, Ranking Member Waters, and other members of the Committee, I am pleased to present the Federal Reserve's semiannual Monetary Policy Report to the Congress. In my remarks today I will briefly discuss the current economic situation and outlook before turning to monetary policy.』

ということで、この時に出されるマネタリーレポートってのは、

[外部リンク] Report: July 7, 2017
って所にあって、HTMLってのがサマリー、PDFが全文です

[外部リンク] Policy』って所から。

『I will now turn to monetary policy. The FOMC seeks to foster maximum employment and price stability, as required by law. Over the first half of 2017, the Committee continued to gradually reduce the amount of monetary policy accommodation. Specifically, the FOMC raised the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point at both its March and June meetings, bringing the target to a range of 1 to 1-1/4 percent. In doing so, the Committee recognized the considerable progress the economy had made--and is expected to continue to make--toward our mandated objectives.』

ここは普通の話しかしていませんね。

『The Committee continues to expect that the evolution of the economy will warrant gradual increases in the federal funds rate over time to achieve and maintain maximum employment and stable prices. That expectation is based on our view that the federal funds rate remains somewhat below its neutral level--that is, the level of the federal funds rate that is neither expansionary nor contractionary and keeps the economy operating on an even keel.』

でもってこの次が市場の反応した所だと思われるのですが・・・・・・・・・・・・・

『Because the neutral rate is currently quite low by historical standards, the federal funds rate would not have to rise all that much further to get to a neutral policy stance.』

この一文を取るとヒャッハーなのかもしれませんが、前後の文脈は従来から説明しているのと同じで、ターミナルレートに関して「金融危機以前の水準とは違う」的な話をしている従来の説明と同じ文脈で話をしているのであって、そんなに従来と変わった認識を示しているようには読めないのですけれどもどうでしょうか。

『But because we also anticipate that the factors that are currently holding down the neutral rate will diminish somewhat over time, additional gradual rate hikes are likely to be appropriate over the next few years to sustain the economic expansion and return inflation to our 2 percent goal.』

『Even so, the Committee continues to anticipate that the longer-run neutral level of the federal funds rate is likely to remain below levels that prevailed in previous decades.』

以前より低い、というのは先程申し上げたように「below levels that prevailed in previous decades」なのであって、今この時点でターミナルレートが下がったとかいう話ではないので、市場が妙に反応しているのか、それともタカ派前のめりを相当警戒していたのでその反動だったのか、というようなお話ではないかと思うの。


『As I noted earlier, the economic outlook is always subject to considerable uncertainty, and monetary policy is not on a preset course. FOMC participants will adjust their assessments of the appropriate path for the federal funds rate in response to changes to their economic outlooks and to their judgments of the associated risks as informed by incoming data.』

これも平常運転。

『In this regard, as we noted in the FOMC statement last month, inflation continues to run below our 2 percent objective and has declined recently; the Committee will be monitoring inflation developments closely in the months ahead.』

まあここを慎重姿勢と言えば言えなくはないが別に物価を見ないとは昔からいってない。

『In evaluating the stance of monetary policy, the FOMC routinely consults monetary policy rules that connect prescriptions for the policy rate with variables associated with our mandated objectives. However, such prescriptions cannot be applied in a mechanical way; their use requires careful judgments about the choice and measurement of the inputs into these rules, as well as the implications of the many considerations these rules do not take into account. I would like to note the discussion of simple monetary policy rules and their role in the Federal Reserve's policy process that appears in our current Monetary Policy Report.』

ということで、テイラールール的なケースの考察云々みたいなのがさっきのレポートの方にあるみたいだが、それは読めていないのでパス。


・・・・・・・・ということで金融政策のパートは(質疑応答で何を言ったかはこっちには出ないから何ともですが)、いつも通りの話をしているだけのように思えまして、そらまあ確かに利上げ予告ホームランとかバランスシート削減予告ホームランとかにはなっていないので一安心、というのは分かりますが、そこまでヒャッハーヒャッハーとなるものなのかはちょいと不可解な感じはしますがどうでしょうかねえ。


次は『Balance Sheet Normalization』

『Let me now turn to our balance sheet. Last month the FOMC augmented its Policy Normalization Principles and Plans by providing additional details on the process that we will follow in normalizing the size of our balance sheet.』

ということで。

『The Committee intends to gradually reduce the Federal Reserve's securities holdings by decreasing its reinvestment of the principal payments it receives from the securities held in the System Open Market Account. Specifically, such payments will be reinvested only to the extent that they exceed gradually rising caps. Initially, these caps will be set at relatively low levels to limit the volume of securities that private investors will have to absorb. The Committee currently expects that, provided the economy evolves broadly as anticipated, it will likely begin to implement the program this year.』

相変わらず「this year」であってlaterとは言ってないがsoonとも言わない。

『Once we start to reduce our reinvestments, our securities holdings will gradually decline, as will the supply of reserve balances in the banking system. The longer-run normal level of reserve balances will depend on a number of as-yet-unknown factors, including the banking system's future demand for reserves and the Committee's future decisions about how to implement monetary policy most efficiently and effectively.』

『The Committee currently anticipates reducing the quantity of reserve balances to a level that is appreciably below recent levels but larger than before the financial crisis.』

これまた従来通り。

『Finally, the Committee affirmed in June that changing the target range for the federal funds rate is our primary means of adjusting the stance of monetary policy. In other words, we do not intend to use the balance sheet as an active tool for monetary policy in normal times. However, the Committee would be prepared to resume reinvestments if a material deterioration in the economic outlook were to warrant a sizable reduction in the federal funds rate. More generally, the Committee would be prepared to use its full range of tools, including altering the size and composition of its balance sheet, if future economic conditions were to warrant a more accommodative monetary policy than can be achieved solely by reducing the federal funds rate.』

金利がメインツールで今後は金利政策ですが、ショックが起きた時に資産買入政策を実施するのを排除する訳ではありませんよ、という話をしているもの同様で、正直この議会証言単体だとそこまでヒャッハーとなる必要があるのかというのは謎としか申し上げようがないのだが、まあ米国市場は米国市場で場味が通常通りであっても反応する、という程度には警戒していたんでしょうかねえ、よーわからんけど(個人の感想です)。

ということで本日の所は勘弁。
 


お題「市場メモとブレイナード講演ネタの導入メモだけです(汗)」   2017/07/12(水)08:12:40  
  お、おぅ・・・・・・・・
[外部リンク] | 2017年 07月 12日 01:58 JST
トランプ氏長男、メール公表 露検察がクリントン氏の情報提供か

『トランプ・ジュニア氏はツイッターで、パブリシストのロブ・ゴールドストーン氏が同氏に充てた2016年6月3日付のメールを公表。ゴールドストーン氏は同メールで「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ陣営に提供することを申し出た。あなたのお父さんに非常に役立つだろう」と指摘。さらに「これが高官レベルの機密情報であることは明確だが、ロシアの一部と同政府のトランプ氏に対する支持の表れといえる」と述べている。』(上記URL先より)


○市場世間話メモ

・とりあえず5年入札通過しましたな

ということでいつものようにロイター記事ばっかですいませんが(ロイターの回し者ではありません)。
[外部リンク] | 2017年 07月 11日 15:11 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が小反発で引け、長期金利0.095%に小幅上昇

『<15:07> 国債先物が小反発で引け、長期金利0.095%に小幅上昇

国債先物中心限月9月限は前日比1銭高の149円78銭と小反発して引けた。前日の海外市場で欧米金利上昇の流れにいったん歯止めがかかったことに加えて、事前に警戒感があった5年債入札結果が順調だったことを受け、買い安心感が広がった。日銀が7日に買い入れ増額や指し値オペを通じて金利上昇抑制姿勢を示したことで、利回り上昇余地が狭まったとの思惑が市場に浮上。「一方向に売れなくなっている」(国内金融機関)との声が聞かれた。もっとも、12日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言や13日の20年債入札と続くイベントを前に上値は限られた。』(上記URL先より、以下同じ)

別にコメントにいちゃもんつける訳ではないのですが(と先に断わっておく)、前日の時点では中期の指値オペがあるのかどうかとか盛り上がっていた市場ちゃんが5年の入札を無事に通過した途端に「一方向に売れなくなっている」というコメントになってしまうというこの豹変ぶりが実に味わいが深いですな。

『現物市場は、入札をこなした中期ゾーンは、12日と14日に予定されている日銀買い入れも意識されて底堅く推移。2年債利回りは一時同0.5bp低いマイナス0.105%、5年債利回りは同変わらずのマイナス0.035%を付けた。一方、長期・超長期ゾーンは20年債入札を控えて調整が入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.095%に小幅上昇した。』

てな訳で5年入札ですが、

[外部リンク]
(1)応募額 8兆7,406億円
(2)募入決定額 1兆8,025億円
(3)募入最低価格 100円66銭(募入最高利回り)(-0.033%)
(4)募入最低価格における案分比率 81.8127%
(5)募入平均価格 100円67銭(募入平均利回り)(-0.035%)

先程のロイター記事の入札前の見通しだと足切64銭で、ベンダー予想だと64銭とか65銭とかの足切という事になっておりましたが足切は66銭っつーことで堅調な結果という話になって、その後は確りという展開(つーても別に引け強な訳でもないが)になりまして、5年0%に行くまでにはまだまだ距離がありそうな結果と相成りました。

まー何ですな、追加緩和の可能性って中々無いですが、そうは言いましても物価2%どころか全然こうホイホイと物価が上がる感じもしない中では今の政策を地蔵のように継続するしか無い、という残念な建付けになっておりますので、そうなりますと10年の金利は10bpの所で当面止めてくるでしょうからバランスから言って5年の0%以上とか全然オッケーとなるでしょうし、プラス金利になれば買える人も増えるでしょうし、まかり間違って10年の金利レンジがプラマイ20とかになった日には長い所は金利リスク高くなるからやっぱり中期じゃんという事になるでしょうし、とか何とかで5年プラス金利には盛大に需要が見えているだけにその前にいったん止まりましたという所ですか。

あと余談ですが、追加緩和と言いましても既に今の政策方法によって物価上昇が加速するかと言えば加速しないのでありまして、そうであれば「物価が上がらないから追加緩和」というのは実は無駄うちにも程がある訳で、もし追加緩和をするならばその逆で、「物価2%達成が見えてくる所で敢えて追加緩和」というのをを実施して「ほーら金融緩和が効いているでしょう」という自作自演を行うという福井俊彦スキームになると思うの。

でもって今の政策建付けで物価上昇を加速させる方法って円安誘導しか無くて、米国と欧州が金融政策出口モードでやってくれれば軋轢を生むことなく円安誘導が出来ますから、この状況において日銀はとりあえずオペでその場を凌いでおけばヨロシ、という事になりますから、まあ粘れるだけ粘るということになるんでしょうな。

だったら追加緩和したら更に円安行くじゃないか、という議論はもちろんあるのですが、円安誘導していると海外が言うとかそういう話はまあどうでも良い(恥ずかしいとかそういう話はある)けれども、既に「円安誘導によるコストプッシュで物価を上げる」というプレイについては賃金上昇が追い付かないと将来の物価失速要因になる上に、物価上昇で生活が苦しくなります的な批判が飛んで来る、という結果が出ておりますので、露骨な円安誘導を狙う追加緩和というのも無謀(だしそれで2%まで上がってくれる訳でもない)という事ですわな。

・・・・・とあまり関係ない方向に話が飛びましたがちょっと整理したかったもんで。


・明日は20年国債入札ですが

ということで補完供給オペの状況を1週間分淡々と貼ってみましょう。

昨日
[外部リンク]

(注4)国債補完供給(国債売現先)・即日(午前オファー分)の売却銘柄は、
5年利付国債127回(1億円)、10年利付国債335回(196億円)、10年利付国債336回(34億円)、
20年利付国債73回(1億円)、20年利付国債156回(95億円)、20年利付国債161回(1,126億円)です。


先週金曜
[外部リンク]

(注4)国債補完供給(国債売現先)・即日(午前オファー分)の売却銘柄は、
10年利付国債336回(1億円)、10年利付国債340回(244億円)、20年利付国債161回(514億円)です。


先週木曜
[外部リンク]

(注4) 国債補完供給(国債売現先)・即日(午前オファー分)の売却銘柄は、
20年利付国債114回(9億円)、20年利付国債161回(192億円)、国庫短期証券691回(41億円)です。


でもって明日の入札はご存じのとおり、
[外部リンク] | 2017年 07月 12日 03:08 JST
FRB、バランスシート縮小に近く着手すべき=ブレイナード理事

『[11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は、雇用と成長に関する経済指標が持ちこたえる限り、FRBはバランスシートの縮小に近く着手すべきとの認識を示した。理事はニューヨークで開催された中銀関連の会議で「緩やか、かつ予測可能なバランスシートの縮小プロセスを開始することが早期に適切になると思う」と述べた。』

『一方でブレイナード理事は、バランスシートの縮小に着手したら、追加利上げを支持する前に、インフレの進捗状況を見極めたいとの考えを表明。「インフレ動向を注意深く見守りたい。インフレが確実に対称的な目標に回帰するよう、追加利上げには慎重を期すことが望ましい」とした。』(以上上記URL先より)

ということでブレイナードさんの講演ですが、

[外部リンク] Spillovers of Balance Sheet Normalization
Governor Lael Brainard

At "Normalizing Central Banks' Balance Sheets: What Is the New Normal?" a conference sponsored by Columbia University’s School of International and Public Affairs and the Federal Reserve Bank of New York, New York, New York

ということで、題名が「Cross-Border Spillovers of Balance Sheet Normalization」というのが苦笑を禁じ得ないのでして、前の白川総裁が「金融政策の海外へのスピルオーバーとそのフィードバックループについても考慮すべき」というような話をしていた時代にはFEDって「自国の経済状況を見てやっていればよろしいので他国なんぞ知らんがな」と言いまくってたのに、とは思いますが、まあブレイナードさんの場合はその当時の人じゃないですし、今回の講演では、

『One question that naturally arises is whether the major central banks' normalization plans may have material implications for cross-border spillovers--an important issue that until very recently had received scant attention.』

『This question is a natural extension of the literature examining the cross-border spillovers of the unconventional policy actions taken by the major central banks to provide accommodation.』

ということで緩和の時の海外への影響というのと同じ論点、という話をしているので、それはそれでまあ一応フェアな話にはなっています。

でもってこの先やるのに例によって時間がないですしまだ超越斜め読みしかしていないので続きは別途なのですが、今回のブレイナードさんの話の中でほほーと思ったのは冒頭の所で、

『Before discussing the cross-border effects of normalization, it is worth noting that the two tools for removing accommodation--raising policy rates and reducing central bank balance sheets--appear to affect domestic output and inflation in a qualitatively similar way. This means that central banks can substitute between raising the policy rate and shrinking the balance sheet to remove accommodation, just as both were used to support the recovery following the Great Recession.』

ということで、金利引き上げとバランスシート縮小は「質的に言えば似たような方法で経済に影響を与える」という説明をしていまして、利上げがメインツールだからバランスシート縮小はオマケです、というような説明とは一味違う話をしていて、まあちょっとハト成分が入っているなあという所なのですがこの辺で勘弁、ってただの導入メモでした(大汗)。


#ということで今日は簡単にメモだけですいません
 


お題「5年入札でこっちを日銀はどうしていくのでしょうかねえ/さくらレポート関連」   2017/07/11(火)08:25:19  
  あちゃー。
[外部リンク] NHK世論調査
7月10日 19時01分

ところで幸三先生またこのネタが蒸し返されてきましたなあ。
[外部リンク] 07:05
山本幸三地方創生相、知人のインサイダー事件で調査に圧力か 監視委幹部を呼び出し「違法な調査だ」


○さて本日は5年国債の入札な訳だが

・5年ゼロ金利水準が見えてくるんでしょうかどうでしょうか

ということで毎度のロイターさんですいませんが。
[外部リンク] | 2017年 07月 10日 15:09 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が小幅安で引け、長期金利は0.090%に上昇

『 <15:05> 国債先物が小幅安で引け、長期金利は0.090%に上昇

国債先物中心限月9月限は前営業日比4銭安の149円77銭と小幅安で引けた。前週末の海外市場で米債が下落したことを受けて売りが先行。ただ、日銀が7日に通告した国債買入増額や指し値オペを通じて金利上昇をけん制する姿勢を示した余韻が残り、売りは限定的だった。

現物市場は全般に盛り上がりに欠いた。中期ゾーンは11日の5年債入札に備えた調整圧力で売りが出た。5年債利回りは同1bp高いマイナス0.035%と日銀がマイナス金利政策を導入した16年1月29日以来約1年半ぶりの水準に上昇した。一方、超長期ゾーンは底堅く推移。品薄感が出ている20年債は0.6%台での買い期待に支えられた。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.090%。』(上記URL先より)

ということで今日は5年新発の入札がありまして、それに向けての調整というのもあるでしょうけれども5年カレントの金利が▲3.5bpまで上昇ということですが、元々中短期がずーっと重めに推移している中で5年の金利0%が見えてくるという展開になってさてどうしましょという風情な訳ですが。

毎度申し上げていますように短国とか2年の金利が▲10bp水準まで上がってくれば利下げ期待の無い5年債をどマイナスまで買い進む意味はまるで無いのであって、そらまあ5年の0%が見えてくるわなとは思いますが、そうは申しましても事実上10bp上限とは言いましても10年の金利は「0%程度」というのが誘導目標になっている訳で、10年が0%程度なのに5年が0%ってどんなイールドカーブだよ、という議論isありますので日銀がどうしてくるのか、というのが注目されますな。


つーことで、「5年が0%になるのを日銀が止めに掛かるか」という所なのですが、これはまあ両方の考え方がある訳でして、「10年0%」というのをガチガチに捉えますと、そら5年がプラス金利で10年が0%ってナンジャラホイな訳で、そうなったら何のためのYCCでしょうか、って話になるのですから止めに行かないと理屈がおかしい、というのは勿論ある訳ですよ。

ただ、そもそも10年は「0%程度」であって、その「程度」というのは本来幅のある概念であった筈なのでして、10年が0%程度の若干のプラス金利であっても誘導目標範囲内、というのであれば5年10年が思いっきり逆イールドにでもならない限り問題ないですよね、という考え方ならば目先は通常通りに通常のオペレーションを実施していれば良し、という事になります。

しかも今回って別に早期利上げとか早期誘導目標見直しとかの議論で金利が上がっている訳ではなく、しかも金利急騰している訳でもないですし、さらに言えば10年を目先は10bp来ると止めに掛かるというスタンスを思いっきり示したこともありますので、まあ5年がゼロからプラス金利になったら一旦投資家の買いが入って日銀が抑えなくても勝手に止まるでしょう(2度3度止まるとは言っていないし個人の感想だが)とか考えますと、本日指値とか明日指値とかあまり期待しない方が良いんじゃネーノと思います。

あとですね、中期輪番って基本的に減らし傾向でここまで来た訳ですし、先週金曜の指値オペだって長期輪番増額500億円とぶつけることによって実際の応札はゼロで済んでいまして、何のかんの言いましても日銀の国債買入ってそんなに増やしていないという事実もあります。まあここまでのオペレーションを見ますと(1月末の中期スキップというチョンボもそうですけど)基本的に国債買入のペースは落ちていくステルステーパリング(短国の場合は堂々残高削減中)をする(1月末の場合はそれを派手にやって却って買入増やして止めに行くことになったけど)という流れになっているわけで、明示的な誘導目標水準を設定していない中期に関してこんな所で一々介入を拡大していたら今後どんだけ買う羽目になるのか、というのもあるでしょうから、まーそんなこんなを勘案すると別に明日指値とかやらなくてエエンチャウノとは思いますし、だいたい普通にやってくる予想ではある(今日の入札結果とその後の状況をみたら見解がかわるかもしれないけど)のですがどうでしょうかね。


まあさすがに5年10年逆イールドとかになってくれば何かやってくると思いますが、これもどの程度やっていくのかとか難しい話で、足元の状況だと別にそこまで売り込みに行くような材料でもなくて、本当の本当に金利が上がるような状況、すなわち国内物価がホイホイと上昇していくような事になれば、10年カレント3銘柄だけがマジノ線の遺構のように戦場に取り残されてしまうようなのもあるでしょうが、別にそこまで10年近辺を叩き売らないと行けないような状況でもない訳で、風雲が急を告げる前から慌てて機動防御に回っていたら肝心の風雲急を告げた時にやることなくなるリスクあるから、とりあえず物価がホイホイ上がってくる前だったら10年カレント陣地だけ強力防御しておけば途中の中短期は防御できるでしょとは思います。



・海外中銀にマイナス金利とな

ところでこれは不覚にも知らなかったです。超短い所のニーズに少しは影響するのかいな。

[外部リンク] 年4月時点)と比較すると、5地域(北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄)で総括判断を引き上げている。主な背景をみると、\源困、海外向けの電子部品・デバイスや生産用機械を中心に増加していること(北海道、関東甲信越、近畿、中国)、個人消費が、耐久消費財や高額品の販売堅調などから上向いていること(関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄)、8共投資について、災害復旧関連工事が進捗し、昨年度の補正予算関連工事の発注も顕在化しつつあること(北海道、関東甲信越、九州・沖縄)が挙げられている。一方、残り4地域では、総括判断に変更はないとしている。』(今回)

『前回(2017 年1月時点)と比較すると、北陸で総括判断を引き上げている。この背景をみると、生産が海外向けの電子部品・デバイスや半導体製造装置を中心に増加していることや、個人消費が着実に持ち直していることなどが挙げられている。一方、残り8地域では、総括判断に変更はないとしている。』(前回)

生産、消費を理由にして判断を引き上げているというのがありまして、こちらの方が「所得から支出への前向きな循環が強まっている」という説明の背景にある、という図になっておりますので、まあソンタクーズは兎も角としても景気に関しては足もとでは強い感じになっておりますぞな、というのはそらまあそうでしょうなあとは思う。


・前回から主な需要項目の話は本文の方にいってしまったので鏡の部分の総括表だけ確認

設備投資について

北海道:増加に転じている→増加している
東北:緩やかに増加している→緩やかに増加している

北陸:需要好調業種の大型能増投資や小売業の新規出店・既存店改装投資のほか、幅広い業種で人手不足への対応を企図した省人化投資やソフトウェア投資を含む効率化投資がみられており、着実に増加している
→高水準となっている

関東甲信越:増加している→増加している
東海:着実に増加を続けている→着実に増加を続けている
近畿:増加基調にある→増加基調にある
中国:緩やかに増加している→緩やかに増加している

四国:一部で投資の先送りや遅延の動きがみられるものの、基調としては緩やかに増加している
→緩やかに増加している

九州・沖縄:企業収益の改善もあって、増加に転じつつある→企業収益の改善もあって、緩やかに増加している



全体的に判断上方修正入っている所が多いですな。


個人消費について

北海道:雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に、回復している
→雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に、回復している


東北:底堅く推移している→底堅く推移している

北陸:雇用・所得環境の着実な改善に加え、マインド面の好転も寄与して、着実に持ち直している
→雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、株高等によるマインド面の好転も寄与して、着実に持ち直している

関東甲信越:底堅く推移している→底堅さを増している
東海:緩やかに持ち直している→緩やかに持ち直している

近畿:雇用・所得環境が改善 するもとで、総じてみれば緩やかに増加している
→雇用・所得環境が改善するもとで、底堅く推移している

中国:底堅く推移している→底堅さを増している
四国:緩やかに持ち直している→緩やかに持ち直している

九州・沖縄:観光面では弱い動きとなっているものの、被災地を中心に耐久財の買い替え需要が続いているほか、消費者マインドの改善に伴って高額品などに動意がみられていることから、全体として回復しつつある
→スーパーの一部で弱めの動きがみられているものの、耐久財の買い替え需要が増加しているほか、観光面も着実に持ち直していることから、全体として回復している

とまあ個人消費も改善傾向。


生産について

北海道:概ね横ばいとなっている→緩やかに持ち直している
東北:緩やかに持ち直している→緩やかに持ち直している
北陸:着実に増加している→強い増勢が続いている
関東甲信越:緩やかに持ち直している→増加基調にある
東海:緩やかに増加している→緩やかな増加基調にある
近畿:緩やかに増加している→増加基調にある
中国:緩やかに増加している→横ばい圏内の動きとなっている

四国:振れを伴いつつも、足もと持ち直しの動きがみられる→振れを伴いつつも、足もと持ち直しの動きがみられる

九州・沖縄:被災地における挽回生産などが継続する中、旺盛な海外需要を背景に、高水準で推移している→旺盛な海外需要を背景に、高水準で推移している


・・・・・・とまあ主要項目全部に渡って上方修正なのですが、肝心の物価がアガランチ会長ということで内田名古屋支店長の会見記事を貼っておきますね。

[外部リンク] | 2017年 07月 10日 19:20 JST
東海経済、人手不足抱えながらさらに拡大へ=日銀名古屋支店長

『人手不足感が強まっているにもかかわらず、物価・賃金の上昇が鈍い理由として「デフレマインドが根強い」ことを挙げたが、「どんなに人手不足になっても、賃金・物価が上がらないということはない」と指摘。今後も雇用情勢のタイト化が見込まれる中で「物価はいずれ上がってくる」と強調した。』(上記URL先より)

さてどうなるのでしょうか(じっと手を見るアタクシ)。
 


お題「指値もあったので淡々と市場ニュースやその他をメモっておくの巻」   2017/07/10(月)08:46:53  
  ○淡々と内閣支持率のニュースを貼っておく

日テレ。
[外部リンク] 19:32

『安倍内閣の支持率が、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。NNNが7〜9日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント下落して31.9%となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比7.4ポイント増え49.2%に上っている。』(上記URL先より)


読売新聞。
[外部リンク] 02時06分

『読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。。』(上記URL先より)


朝日新聞
[外部リンク] 2017年6月調査 ――

ごくごく簡単に。

『1-1. 景況感等』の『1-1-1. 景況感』から。

『景況感のうち、現在(1年前対比)については、「良くなった」との回答が増加し、「悪くなった」との回答が減少したことから、景況感D.I.は改善した。先行き(1年後)については、「良くなる」との回答が減少したものの、「悪くなる」との回答も減少したことから、景況感D.I.は改善した。なお、現在の景気水準については、「良い」、「どちらかと言えば、良い」との回答の合計が増加し、「悪い」、「どちらかと言えば、悪い」との回答の合計が減少した。』

ということで。

『1-2. 暮らし向き、消費意識』の『1-2-1. 現在の暮らし向き』ですけれども、

『現在の暮らし向き(1年前対比)については、「ゆとりが出てきた」との回答が若干減少し、「ゆとりがなくなってきた」との回答が若干増加したことから、暮らし向きD.I.は悪化した。』

となっていますが、まあ数字を見ていたければと思いますが悪化と言っても大して悪化してない。

『1-2-2. 収入・支出』についても・・・・・・・・・

『収入については、実績(1年前対比)は、「減った」との回答が減少したことから、現在の収入D.I.はマイナス幅が縮小した。先行き(1年後)についても、「減る」との回答が減少したことから、1年後の収入D.I.はマイナス幅が縮小した。』

『支出については、実績(1年前対比)は、「増えた」との回答が増加し、「減った」との回答が減少したことから、現在の支出D.I.はプラス幅が拡大した。先行き(1年後)は、「減らす」との回答が減少したことから、1年後の支出D.I.はマイナス幅が縮小した。』

とまあここまで結構いいじゃん、という感じなのですけれども・・・・・・・・・・

『今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することは、「収入の増減」との回答が最も多く、次いで「今後の物価の動向」、「余暇・休暇の増減」といった回答が多かった。商品やサービスを選ぶ際に特に重視することは、「価格が安い」との回答が最も多く、次いで、「安全性が高い」、「長く使える」、「信頼性が高い」、「機能が良い」といった回答が多かった。』

となっていまして、8ページの『(図表8)今後1年間、商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること(3つまでの複数回答)〔Q11(3)〕』を見ますと、

「価格が安い」、「安全性が高い」、「長く使える」、ってな順に並んでいて、価格と耐久力に関する回答が増えている一方で、その後に続く「信頼性が高い」、「機能が良い」って辺りの回答が徐々に減っている辺りが何とも微妙な味わいを出していて、そりゃ価格設定がいつまで経っても強気化しないわなと思うのでした。


なお、『1-2-3. 雇用環境』では、

『1年後を見た勤労者(注)の勤め先での雇用・処遇の不安については、「あまり感じない」との回答が減少したものの、「かなり感じる」との回答も減少したことから、雇用環境D.I.は改善した。(注)勤労者:会社員・公務員(会社役員を含む)およびパート・アルバイトなど。』

とまずます。

物価に関しては、『1-3. 物価に対する実感』を見ますと、

『1-3-1. 現在の物価』

『現在の物価(注1)に対する実感(1年前対比)は、『上がった』(注2)との回答が増加した。1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.3%(前回:+4.5%)、中央値は+3.0%(前回:+3.0%)となった。

(注1)「あなたが購入する物やサービスの価格全体」と定義。
(注2)『上がった』は「かなり上がった」と「少し上がった」の合計』


『1-3-2. 1年後の物価』

『1年後の物価については、『上がる』(注)との回答が増加した。1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+3.9%(前回:+3.5%)、中央値は+2.0%(前回:+2.0%)となった。

(注)『上がる』は「かなり上がる」と「少し上がる」の合計。』


『1-3-3. 5年後の物価』

『5年後の物価(注1)については、『上がる』(注2)との回答が増加した。これから5年間で物価は現在と比べ毎年、平均何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+3.8%(前回:+3.4%)、中央値は+2.0%(前回:+2.0%)となった。

(注1)消費税率引上げの影響を除くベース。
(注2)『上がる』は「かなり上がる」と「少し上がる」の合計。』

とありまして、物価に関しての数字も日銀的にはウマーの展開になっていまして、今回の生活意識アンケートを見ると日銀は先行きに対して楽観的というか希望的な感覚を持っても良いんじゃないかな、とは思いますが、ただまあ消費行動の部分の回答を見ると結局の所やっぱ価格って上げにくいじゃんという風にも思うのでありました。


○指値オペ入れてきましたな!!

ということで金曜の市場ですが例によってロイターさん。

[外部リンク] | 2017年 07月 7日 15:15 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利0.085%に低下

つーことですが、ECB議事要旨ショック(というのを金曜に書き忘れました)だったので結局朝は金利が上がる方から始まったものの、さすがに指値警戒で突っ込むという動きはないけれども寸止めの所まではやるわ、ということえまずは朝方は10年0.105%で始まって、10時10分までは特にオペは無くて、その間に20年0.635%だの30年0.915%だの40年1.10%だの5年▲0.04%だのとやっていた訳ですが・・・・・

[外部リンク]
国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)(注3) 2017年7月11日
国債買入(残存期間5年超10年以下) 5,000 2017年7月11日
国債買入(残存期間10年超25年以下)2,000 2017年7月11日
国債買入(残存期間25年超) 1,000 2017年7月11日

(注3) 国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)の固定利回較差は、0.015%。この結果、10年利付国債347回の買入利回りは、0.110%となる。買入金額に制限を設けずオファー。

ということで、短国買入は1.5兆円ですがこれは短国買入の減額ペースを1兆円でおけば1.5兆円で入れてきても別におかしくないのですが、前週が7500億円だから何も無ければ1.25兆円で打ってくるという変化もあったと思うので気持ちとしては多め程度。中期の輪番をエクストラで入れて来なかったのと、超長期の輪番は増額しなかったのですが、長期輪番を+500億円となる5000億円で打ち込んできた上に出来上がり0.110%のフルアロットメントオペを入れて来るという作戦に出ました。

でまあさっきの
[外部リンク] | 2017年 07月 7日 15:15 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利0.085%に低下

から引用しますが、

『 <10:23> 国債先物が反発、日銀の国債買入増と指し値オペを好感

国債先物が急反発。日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れで、「残存5年超10年以下」のオファー額を5000億円とし、前回比500億円の増額に踏み切ったことに加え、同ゾーンを対象に特定銘柄を固定利回りで無制限に購入する「指し値オペ」を通告するなど、金利上昇抑制策を打ち出したことが好感された。先物中心限月9月限は一時前日比13銭高の149円94銭に上昇。10年最長期国債利回り(長期金利)も一時0.095%と前日引け水準に戻した。』(上記URL先より)

てな訳で先物はホイホイ戻って10年も9.5bp(途中で10とかもやっていましたが)とか戻って行き、何か知らんが10年カレントは調子に乗っているのか前場引けは8.5bpとか前日比1毛強とかナンジャソラという感じではありましたが、その一方で超長期は戻らないで20年0.640%とかやっていたのはナンナンデショという感じ。

まあどうでも良いのですが、指値オペのオファーバックは通常のオペと同じで結果は同時発表というのは惜しかったですが、10時10分の定例オペに同時に指値をぶつけてくるという一番安易に止める方法(ただしあまり品は良くない)という予想が当たったという事にしておいてください(フンガー)。


つーことでオペ結果。

[外部リンク]
国債買入(残存期間5年超10年以下) 15,528 5,010 -0.009 -0.008 77.5
国債買入(残存期間10年超25年以下)2,167 2,000 -0.028 0.014 33.0
国債買入(残存期間25年超) 2,136 1,002 0.021 0.035 9.9

前場引けの時点で10年カレント0.085%をついたりしていたので、0.110%の指値オペはボウズになりましたが、5-10輪番が普通の結果に終わっているのでこれはまあ順当(これが5-10輪番が死ぬほど甘い所で封鎖されたらお洒落だったのだがそんな事はさすがに起きない)な結果になっておりますが・・・・・・・・・・・・

>国債買入(残存期間10年超25年以下)2,167 2,000 -0.028 0.014 33.0
>国債買入(残存期間10年超25年以下)2,167 2,000 -0.028 0.014 33.0
>国債買入(残存期間10年超25年以下)2,167 2,000 -0.028 0.014 33.0

・・・・・・・お、おぅ。

前場せっせと叩いていた超長期とは何だったのかという結果が超長期前半の輪番で発生しまして、そらもう後場寄りから値が飛ぶわと思ったら、

『<12:55> 国債先物が上げ幅拡大、日銀買入で好需給確認で買い戻し

国債先物が上げ幅拡大。中心限月9月限は一時前日比22銭高の150円03銭と2営業日ぶりに150円を回復した。日銀が午前に実施した利回り入札方式による国債買い入れ結果で、良好な需給環境を確認したことで、買い戻しが入った。市場では「国債買い入れ(利回り入札方式)のうち、特に残存10年超25年超は売り圧力に乏しく、今後の札割れも意識させられる結果だった。午後の取引では、買い入れ結果を受けて、業者のショートカバーの動きが先行している」(国内金融機関)との声が聞かれた。20年債利回りは同0.5bp低い0.610%と低下に転じている。』(最初の方に引用したロイターの市場記事URL先より)

ということでヒャッハーと戻ったのですが、その後はしらーっと失速しまして、輪番が強かった超長期は前場と違ってまずまずでしたが中期の方がパッとしないというような展開。


『 <15:13> 国債先物は横ばい、長期金利0.085%に低下

長期国債先物は横ばい。前日の海外市場で欧米金利が上昇したことを受けて売りが先行し、寄り付き直後に一時149円70銭と、中心限月ベースで2月8日以来、約5カ月ぶりの水準に下落した。日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れで金利上昇抑制策を打ち出すと、買い戻しが入りプラス圏に浮上した。ただ、海外金利上昇への懸念は消えず、戻り売りも出たことから上値が抑えられた。現物債市場は、前半に金利への上昇圧力がかかっていたが、日銀が通告した国債買い入れで、オファー増額と同時に「指し値オペ」に踏み切ったことから反転低下基調になった。特に、日銀オペの結果が強かった超長期ゾーンの金利に強めの低下圧力がかかった。中期ゾーンは横ばい。』(最初の方に引用したロイターの市場記事URL先より)

てな訳で20年とか確りです(そら輪番がアレだったら強いわ)けど中期がイマイチだったりしましたし、冷静に考えてみれば当日って5-10を500億円余計に買っただけ、という結果であって、指値でボコボコ買入をした訳ではないので、日銀のスタンスは見えたけれども需給が良くなった訳ではない(超長期前半だけじゃ需給が良いのは確認できたけど今週20年入札あるのと先週は途中で0.60%をやってから滞空していたようにまあ買いも入ってマーケットメーカーがショートになっていたでしょうからねー)訳でして、まー海外金利もありますし事ここに至って安倍ちゃんの支持率があばばばばばーとなってきた訳ですので、そっちもこじつければ売り材料に出来ない事も無いという事でして、今週もまたアタックが来るでしょうなあ〜とまあ思うのでありました。


ということでですね、10年カレント3銘柄の所には強力な防御陣地があるのですが、マジノ線を迂回して突破されてしまって10年カレント3銘柄だけ超割高、というような展開だって有り得るのですが、ただまあそれをするにはそもそも論としてジャパンの物価がホイホイと上がってきて金融政策の見直しとか、安倍ちゃんすっころんでその後どうよという話になった時に緩和政策の枠組みを微修正(というのはあまりない気がするけど、思惑として浮上するという意味で)とか、そういう本格的な売りネタが無いとマジノ線を迂回する程のことにはならんのかも知れず、まあこの先は見ていきたいですな、ということで本日は淡々とメモを備忘として置いておくという感じで。
 

2019年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2018年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2017年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2016年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2015年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2014年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2013年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2012年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2011年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2010年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2009年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2008年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年03月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年02月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2007年01月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年12月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年11月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年10月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年09月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年08月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年07月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年06月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年05月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧
2006年04月の「今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。


   
   
無料アクセスアップ:オートリンクネット リンクが自動で増殖オートリンクの登録はこちら ベベのデイトレード日記
デイトレーダーの日課
Copyright (c) 2004FPeye,Co. Ltd. All rights reserved.
画像及び文章の無断転載は固くお断りします。