有料メルマガ購読について

１：有料メルマガ「ふくろう通信」概要
２：有料メルマガ「ふくろう通信」購読規約
３：有料メルマガ「ふくろう通信」お申込みの手順
４：有料メルマガ「ふくろう通信」ご注意事項

有料メルマガ「ふくろう通信」概要

「ふくろう通信」サンプル　週報、速報版の各サンプル

◆配信：「ふくろう通信」週報は週一回、及び、速報版は適時配信致します。

◆ご購読料金：１ヶ月／１０，０００円(税込み) ６ヶ月／５５，０００円(税込み)

◆お支払方法：銀行振込（振り込み手数料は購読者負担でお願いします)

◆エフピーアイの既存会員様（ネット会員及び成功報酬会員）の場合でも
　有料メルマガサイトのご購読については上記条件と同じく有料となります。

有料メルマガ「ふくろう通信」お申込みの手順

◆お申込み前に必ず当社の【契約締結前の書面】の規約及び「ふくろう通信購読規約」（リンク）をよくお読みください。
お申込みフォームかにご入力いただき、メールが当社サーバに到着しました時点で、

【ふくろう通信】ご購読有難うございます。　（お申込控）　サンプル
 【契約締結前の書面　(会社概要)】

上記２点のメールが自動返信されます。(届かない場合は、メールアドレスのうち間違えなどが考えられますので、お問合せくださいませ)

※お客様自身で必ず【契約締結前の書面　(会社概要)】を保存してください。

◆ご入金が確認されますと、

【ふくろう通信】　ご入金のお礼　サンプル
 【有料メルマガ購読契約書】

上記２点のメールが自動返信されます。(届かない場合は、メールアドレスのうち間違えなどが考えられますので、お問合せくださいませ)

※お客様自身で必ず【有料メルマガ購読契約書】を保存してください。

◆問題のない場合、【ふくろう通信】　ご入金のお礼　のメールで購読者ＩＤを発行いたします。本サービスは有料メールマガジンを購読者様に配信するため、購読者ＩＤはホームページを見るものではなく、お客様情報の管理に使用されます。購読者ＩＤまたは【有料メルマガ購読契約書】は、ゲストメルマガ購読者用のものでありエフピーアイの会員契約ではありません。お間違いの無いようお願い致します。

有料メルマガ「ふくろう通信」購読規約

第１条　（有料メルマガ購読申込の受付、承認） 
　当社は、本規約を承認の上、有料メルマガへの購読を申込み、当社が承認した方を購読者とします。当社が、購読を承認した場合は、購読申込みをした者に対し、１ヶ月１０，０００円及び６ヶ月５５，０００円(共に税込み)の入金確認後、有効期限等をメールで通知いたします。(以降「入金確認メール」とする）「入金確認メール」および添付の「メールマガジン購読契約書」を保管頂き、購読申込者は購読者となり、当社と購読者との間で本規約を内容とするメールマガジンの購読契約が成立するものとします。なお、必要な審査、手続等を行った上で、購読者申込者に対し承諾しないことができるものとします。この場合、電子メール又は電話若しくは郵便にて登録者に対し理由を通知するものとします。

第２条　（購読者資格の有効期間）

購読申込者に対するメールマガジンの有効期間は、「入金確認メール」記載日から契約の解除日まで有効とします。

第３条　（変更の届出）

購読者は、氏名（又は名称）、住所（又は所在地）、担当者、電話番号、FAX番号、電子メールのアドレス、購読者に関する情報など、申込内容に変更が生じた場合には、当社所定の手続により、遅滞なく通知するものとします。なお、当該通知がなされなかったことにより、購読者が不利益を被ったとしても、当社は、購読者に対し一切責任を負わないものとします。

第４条　（メールマガジンの内容等）

当社は、購読者への事前の通知なく、メールマガジンの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、購読者はこれを承諾します。
当社は、メールマガジンにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等により、購読者への事前の通知なく、メールマガジンの提供を一時的に中断、停止することができ、購読者はこれを承諾するものとします。休刊分を他のサービスで埋め合わせる事は条件としませんので、予めご了承ください。

第５条　（責任）

当社は、購読者がメールマガジンを利用すること（メールの閲覧、株取引、投資判断、資産運用等を含む）により発生した一切の損害について、その程度を問わず、著者、当社、その製作者、 データ提供者、その他関係者は責任を負わず、損害賠償に応じません。

このサービスはエフピーアイの会員サービスとは異なり、刊物の有料購読です。有料メールマガジンの購読では、購読者の方の投資について個別指導や銘柄フォローは致しません。

第６条（購読者によるメールマガジンの内部的使用）

購読者は、当社が事前に承認した場合を除き、いかなる方法によっても、メールマガジンを通じて入手した情報等を第三者に開示し、又は複製、販売その他いかなる方法においても第三者に提供することができないものとします。

第７条　（禁止行為）

購読者は、メールマガジンにおいて以下の行為をしてはならないものとします。
　（１）他の購読者の権利等を不正に使用すること
　（２）他の購読者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
　（３）他の購読者又は第三者に不利益を与えるような行為
　（４）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
　（５）メールマガジンの運営を妨げるような行為
　（６）メールマガジンの信用を毀損するような行為
　（７）その他 当社が不適当と判断した行為
　購読者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該購読者が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。
　購読者が同条で禁止される行為によって当社に損害を被らせた場合には、購読者は、当社が被った損害を賠償するものとします。

第８条　（メールマガジンの利用料金等）

メールマガジンの利用料金等は、購読者の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、メールマガジンの利用料金等は、変更後の料金規定によります。当社は、購読者より支払われたメールマガジンの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。

第９条　（メールマガジンの利用承認の取消等）

当社は、購読者が次のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知、催告なしに、当該購読者につきメールマガジンの利用の一時的停止又はメールマガジンの購読者資格の取消をすることができます。この場合、当社にすでに支払われたメールマガジンの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。

（１）利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
　（２）登録されている情報の改ざんを行った場合
　（３）メールマガジンを不正に使用した場合
　（４）メールマガジンの運営を妨害した場合
　（５）当社が購読者として不適当と判断した場合
　（６）本規約のいずれかに違反した場合

第１０条　クーリング・オフ条項（１０日以内の契約解除 ）

契約締結時の書面を受け取った日から起算して10日以内に書面により契約を解除することが出来ます。お客様が契約を解除される旨の書面を発送された時にその効力が生じます。
　契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として大蔵省令で定める金額をいただきます。報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として、大蔵省令で定める金額をお返しいたします。
　契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

第１１条(契約更新と解約）
購読者がメールマガジンの利用契約を更新する場合には、契約終了の前日までの購読代金振込みをもって契約更新とします。契約終了の前日までに振込みがなかった時は自動解約となり、再び入会される場合は再度お申込み画面からお申込みいただきます。

購読者がメールマガジンの利用契約を中途解約する場合には、契約を解除する1ヶ月前までに書面をもってFPeyeに解約の旨を届け出るものとします。なお購読者は、解約する場合でも、すでに生じたメールマガジンの利用料金等についてはFPeye所定の方法で支払うものとし、また、FPeyeにすでに支払われたメールマガジンの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。

第１２条 （協議）
　本契約に定めのない事項については、関係法規及び慣習に従い、甲及び乙は誠意をもって協議するものとします。

第１３条 （管轄裁判所）
　本契約に起因する紛争について訴訟を提起する必要が生じた場合は、乙の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

※有料メルマガ「ふくろう通信」ご注意事項 
ご購読申し込み前の承認事項として以下の事項に合意される方に限り承認いたします。

◆お振込に関するご注意
銀行振込をご利用の方は必ず申し込み者様と同じ名義でお振込ください。

※入金後１、２日を過ぎてもＩＤが配信されない場合は、
お手数ですが必ず東京営業所０３―３５２３－３１１３までお問い合わせ下さい。

◆メルマガ掲載銘柄については投資の参考という位置付けであり、言葉のニュアンスに拘わらず売買指示ではありません。実際の売買についてはすべて自己判断で行うものであり、株価が思惑と反対の方向へ行ったらロスカットするなど、自己判断で対応願います。売買の結果については自己責任となります。購読者の方の投資について個別指導や銘柄フォローは致しません。

以上の注意事項をすべてご承認の上、お申し込みください。尚、細部に渡る条項については別項の規約をお読みください。

－ご注意－

金融商品取引業務に関して、下記の行為は禁止されています。
① 顧客を相手方として、または顧客の為に証券取引行為を行うこと。
② いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭・有価証券の預託を受け、または当社と密接な関係を有する者として政令で定める者に、顧客の金銭・有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭・有価証券の貸付け、または貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

金融商品取引法によって定められた書面の交付を電磁的方法によって行う事について承諾し、金融商品取引法第37条の３書面を閲覧した上で申込をします。
金融商品取引法第37条の３書面