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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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株式相場と債権相場で見方が分かれてきた米国景気見通し   2022/05/24(火)07:37:20  
  米国株式相場は、先週まで8週連続で売られる展開となっている。ダウ工業株30種平均株価は、1月5日には史上最高値の36952.65ドルを更新する場面があったが、米国の物価上昇の高止まりを背景に、FRBが金融政策を量的緩和策から、金利引き上げ策に転換することを表明。3月のFOMCで実際に利上げを開始し、米国株式相場は下落する展開になっている。2月24日から始まったロシアのウクライナ戦争勃発で、地政学的リスクが高まっていることも、世界景気、米国景気の先行きに不透明さを増す要因になっている。
5月に入ってからは、米国株式相場は、年初来安値を更新する回数が増えてきており、20日には30635.76ドルまで売られる場面があった。8週連続で下落する動きは、世界大恐慌が起きた1932年以来。90年ぶりである。これは明らかに、景気減速ではなく、景気後退リスクを意識した展開になっている。
一方、米国の債券相場は、20日時点で2年債が2.586%、10年債が2.788%で、概ね期間ごとの利回りが、満期までの期間が長いほど利回りが高い、純イールドのままであり、FRBの政策金利日引き上げを意識した、利回りの上昇局面になっている。2年債利回り、10年債利回りの金利差がプラスであるので、景気減速の可能性はあるものの、景気後退を見越した危機的な再建買いが起きている状況ではない。FRBが目指すような、景気減速から、景気拡大局面への誘導が成功する可能性がある。
株式市場と債券市場の投資家の間で、米国景気の先行き見通しが分かれてきているので、金融市場としては、どちらが主流になるのか、実際の景気指標を見極めつつ、当面は乱高下が続きやすい地合いが続く見通しである。
 


コントロール不可能なリスクがあること認めたパウエルFRB議長と米景気悪化を見越した米株下落   2022/05/17(火)07:46:45  
   5月12日に米上院で、パウエルFRB議長の再任が正式決定された。賛成が80名、反対が19名であり、圧倒的な信認を得ている。
 同日の公共ラジオでのインタビューで、パウエルFRB議長は、「(FOMCでの今後の利上げ幅について)米国景気が見通し通りに推移すれば、今後2回(6月と7月)のFOMCで0.5%の追加利上げが適切だとみている。0.75%の引き上げは積極的には検討していない。なお、状況がFRBメンバーの予想よりも良いならば、小さく行動することもある。反対に、予想以上に悪い場合は、強い行動に出る準備ができている。3月からの利上げ開始については、もう少し早めに利上げ開始をしていた方が良かったかもしれないと感じている。ただし、早く利上げ開始をしていたとしても、どの程度の違いが出ていたのかはわからない。FRBメンバーは、その時点で把握できる状況に基づいてリアルタイムに判断しなけらばならないので、最善を尽くしている。現状の利上げについては、労働市場の好調さを維持しつつ、物価を目標値である2.0%に鎮静化させることを目指しているが、実際には多くの困難が想定される。実際、米国景気の好調さを保ちつつ、うまくインフレ率を沈静化できるかどうかは、FRBがコントロール不可能な要因に左右されるリスクがある。ウクライナ戦争のような地政学的リスクや、サプライチェーンの混乱などがそうである。多少の景気への痛みを伴う可能性がある。」という主旨でコメントしている。
正式にFRB議長に再任されてホッとされたのか、利上げタイミングが遅れ気味になったこと認めているのが印象的である。さらに、利上げ局面での米国景気の過熱感を取り除いて、雇用の好調を維持しつつ、景気好調を維持するソフトランディングについては、正直なところ明確な自信がなく、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクによる経済の混乱や、中国のゼロコロナ政策に伴う、工場停止などによる部品供給不足など、FRBの監督外項目となる要因による米国景気悪化については、どうしようもないといった本音をコメントしている。
 米国株式相場は、足元では、中国の都市封鎖の影響で製品供給不足になってきたApple社が総額1兆円規模の売上減少になる可能性を示唆したことから、中国の動向による米国景気後退を織り込み始め、先週は12日に、ダウ工業株30種平均株価、S&P500種平均株価指数、NASDAQ指数いずれもが年初来安値を更新し、世界同時株安の流れの切っ掛けになっている。
 こうした状況下で、FRBが利上げを進めるとさらなる株価下落を招くリスクが高まる。株価下落は、個人消費を冷やす要因になりやすいことから、FRBの今後の利上げスタンスは難しい局面になってきている。しばらくは、株価の下落が落ち着くかどうかが最注目である。株価の下落が続く間は、米10年債は安全資産として買われやすく、利回りは低下する動きになりやすい。
 
 


インフレタイプが異なる日本と米英欧の物価上昇と金融政策の違い   2022/05/10(火)07:37:16  
   6月から、チキンラーメンやみそラーメンなどの即席めんやカップ麺がさらに値上げ予定となっており、創業以来、38年間守り続けてきたスシローさえも、100円寿司は維持できないと10月からの値上げを表明している。1リットル:170円台にも上昇している石油価格やエネルギー価格以外でも、このように食料品の価格上昇が目立っている。米英欧だけでなく、日本も物価上昇圧力が実感できるほど高まっているのが、実際のところである。
 しかし、同じ物価上昇でも、日本の物価上昇は、米英欧のパターンとは違うと分析しているのが、黒田日銀総裁である。4月28日の日銀金融政策決定会合後の会見で黒田日銀総裁は、日本の足元の物価上昇は、資源高や円安による(コストプッシュ型)の物価上昇であり、米国などの賃金上昇や期待インフレ率の上昇を伴う(ディマンドプル型)ではないことから、原油価格や資源高傾向は2022年度を通じて上昇し続けるとは想定していなくて、先行きは減衰していくと見込んでいる。(米英欧のような)企業収益や賃金・雇用が増加する好循環の中で、2.0%の「物価安定の目標」を日本でも安定的に実現するまでには、なお時間を要すると思う。生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2.0%を超えるまで、量的・質的金融緩和政策の拡大方針を継続するという主旨でコメントしている。
 要するに、米英欧が直面している物価上昇は、コロナ禍からの回復過程で、モノやサービスが欲しいという人達が増えており、その需要に対応しようと雇用を増やそうとし、賃金上昇もおきている。人手不足感があり、時給や給料を高くしても、なかなか思ったようには集まらないくらい雇用を増やして対応しようという状況であり、これは需要が物価を押し上げるディマンドプル型である。一方、日本の足元の物価上昇は、モノやサービスが欲しいという需要が盛り上がった中での物価上昇ではなく、輸入に頼っている原材料や資源価格の上昇や円安による、物価上昇になっているので、人手不足感はなく、時給や給料を高くしてまで、雇用を増やして対応しようという状況ではない。従って、資源価格の上昇はやがて治まり、円安が落ち着くと、物価は下がることが見込まれるので、引き続き米英欧のような、需要が増えるまで、日本の景気を下支えするために、金融政策はこれまで通り、量的金融緩和策を続けるという姿勢をとっている。
 ただし、米英欧の物価上昇圧力を抑えるための政策金利の引き上げは、打ち止めのタイミングが難しい。引き上げすぎると、景気の腰を折ってしまうリスクがある。というのも、5月5日に開かれたBOE金融政策委員会では、現状のペースの利上げを行うと、2023年のGDPは、-0.25%に落ち込む見通しが示されたために、ポンドが売られる流れになった。政策金利の引き上げは、あくまでも景気が好調な間は、通貨の買い要因になるが、景気後退を引き起こすまで行き過ぎると、逆に通貨の売り要因になる。そういった観点から、米国のFRBのかじ取りは非常に難しい局面に入ってきている。景気好調が続く米国は、冬目利上げしても、ドル買い要因になるものの、いずれかの時点で先行きの見通しがマイナス成長になるならば、利上げがドル売り要因になってしまう。
株式相場は、6ヵ月先の景気を読んで動くといわれる。足元の米国株式相場の下落基調は、FRBの見通しとは違って、投資家目線での米国の景気後退リスクを感じ始めている可能性がある。
 


5月のFOMCの政策決定見通しと米10年最利回りの見通し   2022/04/26(火)07:47:45  
  次回の5月のFOMCは、日本時間の5月5日未明に開かれる。
4月21日に開かれたIMF(国際通貨基金)の討論会で、パウエルFRB議長は「米国のインフレがピークを迎え年内に鈍化するとみていたが、期待外れになっている。供給面での回復に頼らずに、FRBは利上げを実施し、より中立的な水準まで政策金利を迅速に引き上げる。従って、インフレ対応はもう少し迅速に動くことが適切であり、5月のFOMCでは、0.5%の利上げが検討されるだろう。FRBは、金融政策の引き締めによってモノやサービスの需要が抑制され、企業の採用意欲が低下し、持続不可能なほど過熱している賃金の上昇が抑制されることを期待している」という主旨でコメントしていることから、FFレートを0.5%引き上げる見通しになっている。先週はこのコメントを拡大解釈し、今後、2-3回のFOMCでは、通常の0.25%ずつではなく、複数回で0.5%ずつ引き上げて、FRBメンバーが中立的水準としている、2.5%あたりまで、年内に引き上げたいという思惑がみえてくる。
さらに、ブレイナードFRB理事は、約9兆ドルもあるFRBのバランスシートを早期に縮小開始することで、政策金利を0.5%から0.75%引き上げたのと同様の引き締め効果があることから、6月あたりでの開始の可能性をにおわせる発言をしている。早ければ、5月のFOMCでも資産縮小開始が決定される可能性があるものの、政策金利を0.5%引き上げて、かつ、資産縮小を開始すれば、金融市場における利上げ効果は、1.0%以上となるので、急激すぎる引き締めになるリスクがある。
 21日のパウエルFRB議長のコメントを受けて、米10年債利回りは、こうしたFRBの利上げ加速姿勢などから、3週連続で上昇基調となっており、2.9%台まで上昇する場面があった。
 債券市場は利上げ観測が高まると、FOMCまでは、利回りが上昇基調が続くことが多い。しかし、実際、利上げが決定されれば、それまでの売りポジションを解消するように、利回りが低下しがちである。今回も、そういう展開になることを想定している。
 上記のような債券相場の展開になるならば、米10年債利回りの上昇に一時的にせよ、一服感が出ることになる。日米の株式相場にとっては、これまでの反動から、買われやすい地合いになる可能性がある。含み益の出ている銘柄の利確チャンスのタイミングにもなりそうである。
 


10年ぶりの為替介入を視野に!6週連続で進む悪い円安   2022/04/19(火)08:27:48  
  3月7日以降、ドル/円相場では、6週間連続でドル買い・円売りトレンドが続いている。
特に、3月18日に開かれた日銀金融政策決定会合において、量的金融緩和策の継続が決定され、会合後の会見で、黒田日銀総裁が、足元で進む円安の流れは、日本経済にとってプラスになるとのコメントを切っ掛けに、黒田ラインと呼ばれて、ドル/円相場でのドルの上値めどとみられていた125.0円を超えて、ドル買い・円売りトレンドが継続している。4月15日には、126.68円までドルが買われ、年初来高値を更新する場面があった。
一方、米国の動向では、5月のFOMCで、0.5%の政策金利の引き上げ観測が強く、さらに、6月のFOMCでは、資産縮小の開始が決定される可能性があることから、米10年債利回りは、4月12日に2.836%まで上昇する場面があった。先行きはさらなる米10年債利回りの上昇が見込まれており、ドル/円相場の上値めどがどのあたりになるのかが注目されている。
円安のめどが底なしになるリスクが高まっていることから、15日に日本の鈴木財務相が「(円安のメリットを受ける企業や富裕層と比較して)価格に十分転嫁できないとか、賃金がその伸びを補うほど伸びていないこと(絶対数では、円安の恩恵を受ける国民より、円安により生活苦を感じる国民が多い)については、悪い円安と言えるのではないか。為替の安定が重要。特に急速な変動は望ましくない」とコメント。来週以降は、この流れを落ち着かせるために日米で、円買い・ドル売り介入が行われる可能性や、20日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で共同声明で言及される可能性がある。
 もし、今週にドル買い・円売りの流れが止まらなければ、130円をあっさり超えて、さらなる円安が進むリスクがある。
 この急激に進む円安について、日本の株式相場は疑心暗鬼で受け止めている感がある。4月1日に公表された最新の日銀短観では、日本企業は総じて先行き見通しについて、警戒していることが示されている。先週までは、米ダウ工業株30種平均株価は、3週連続で下落したのに対し、日経平均株価で見れば、先週は小幅ながら上昇している。急速に進む円安は、黒田日銀総裁が言うように、日本全体で見ればプラスだが、鈴木財務相がいうように悪影響を受ける日本人の人数が多ければ、日本全体の個人消費は減速するリスクが高まるので、日本国内で稼いでいる企業の多くは、悪影響を受けるリスクが高まると分析している。
 


FRBメンバーのコメントから総合した今後のFRBの金融政策見通しと米10年債利回りの上昇メド   2022/04/12(火)07:44:22  
  先週は多くのFRBメンバーによる講演が行われ、注目された。より詳しく見ると、4月2日に、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は、「2019年に中立金利水準に政策金利を段階的に引き上げた際には、景気拡大が鈍化し始めて、FRBはその後利下げに転換した。現状では、政策金利を中立金利水準である2.5%に近づけるべきであるが、(新型コロナの影響やウクライナ戦争などの要因があり)展開をよく見ていく必要がある。金利引き上げペースがどの程度になるかは、状況次第で判断したい。高インフレ率への対応が、FRBの最大の課題である。利上げだけでなく、バランスシートの縮小とを行うことで、年内にインフレ率を4.0%前後に低下させ、2024年にかけて、FRBの長期目標水準である2.0%に誘導したい。米国景気も、労働市場も力強く、金融引き締めに耐えられる状況である。ソフトランディングを実現したい」という主旨で講演している。
5日には、ブレイナードFRB理事が「FRBメンバーの間では、インフレが高すぎること、インフレを抑えることが最も重要というのが、共通認識だ。今年の年後半には中立的水準である2.5%に政策金利を引き上げ、その後は状況に応じて判断していく。秩序だった政策金利の引き上げと、早ければ5月から約9兆ドルあるFRBの資産縮小を始めたい。FRBの資産縮小と利上げが、金融市場に織り込まれることで、利上げペースの見通し以上に、金融引き締め効果が表れるだろう。ウクライナ戦争や、中国で広がっているコロナ感染で、都市封鎖の影響がサプライチェーンを悪化させ、インフレ圧力をさらに高めるリスクがある。一方で、米国景気はかなり強く、労働市場も堅調であり、両方の状況をみながら、金利引き上げペースや資産縮小ペースを調整する可能性がある。ただし、米国債のイールドカーブに注視して、(逆イールドになり)景気後退のリスクがないようにしていきたい」という主旨でコメント。
なお、FRBの資産購入による10年債利回りの金利押し下げ効果については、3月30日にカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が講演で「これまでのFRBの資産購入で、米10年債利回りが最大で1.5%程度押し下げられている可能性がある。9兆ドルにもふくれているFRBのバランスシートを縮小することで、このゆがみを是正し、長短金利が逆転し、景気後退リスクにならないように今後の資産縮小の議論に盛り込んでいきたい。足元の金利引き上げの上限は、約2.5%の中立金利水準であり、景気動向に配慮しつつ、最終的にインフレ上昇の抑制のために、どこまで利上げが必要になるのかを見極める必要がある。」等主旨でコメントしている。先週の米10年債利回りは、2.3%から2.7%台で推移しており、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁の内容からすれば、FRBが資産縮小を始めると、最大1.5%程度の10年債利回りの上昇要因になることから、3.8%から4.3%あたりが、量的金融緩和策の影響を取り除いた米10年債利回りの状況という試算になる。
5日に公表された3月のFOMC議事要旨では、FRBの資産縮小について、FRBメンバーの間では、米国債を月額600億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を月額350億ドルの合計、月額で950億ドルを上限に削減することで合意されていることが分かった。3カ月単位、あるいは長い期間をかけつつ、段階的に削減していく見込みになっている。早ければ、次回、5月3日・4日のFOMCで縮小開始する可能性が示唆されている。

上記のような、FRBメンバーのコメント等を総合すると、政策金利の引き上げと、購入している米国債とMBSの資産縮小(保有している国債とMBSを売却し、現金化する。債券市場では、国債やMBSが大量に放出されるので、利回りの上昇要因になる)を行うことで、米10年債利回りのゆがみを解消しつつ、12月までには政策金利であるFFレートを2.5%あたりまで引き上げる見通しであり、利上げペースについては、米国景気や労働市場の動向に配慮しつつ、米国債の長短金利逆転が起きないようにイールドカーブの状況を注視した金融政策のかじ取りを行うという見通しになっている。
5日以降は、こうしたFRBメンバーのアナウンスメント効果を織り込む形で、2年債利回りと10年債利回りの逆転現象が終値ベースで解消している。
日米の株式相場は、この米10債利回りの4%を超える上昇をまだ織り込んでいない。これを超える配当利回りや、利益成長が見込まれる銘柄への投資が注目されやすい。しばらくは、株式相場が米国景気後退に倣い内科を含めて、先行きの不透明さを十分織り込むまではまで乱高下を繰り返す相場展開が続きそうである。
 


景気回復から景気後退のリスクを織り込み始めた米債券市場と米国労働市場の好調さ   2022/04/05(火)07:12:26  
   ウクライナ戦争において、ロシアのプーチン大統領は、3月31日にロシアに対し非友好的な国(米欧英日等)に対しては、4月以降の天然ガス、石油等の支払いは、ロシア通貨のルーブルで支払わせるようにとの大統領令を交付した。これによって、いよいよドイツ等、ロシアからのエネルギー依存度が高い国々は、ウクライナ戦争による直接的な自国に対しての障害に直面することになった。現状では、ロシアのペスコフ大統領報道官は、4月1日からの供給分の支払いは、4月後半から、5月になるので、それまではロシア側から、エネルギー供給を止める予定はないと、コメントしており、プーチン大統領の決定が、すぐに欧州への供給停止にはつながらないので、安心してほしいとのメッセージが込められているようだ。
 一方、ドイツのハベック経済相は記者会見で、ドイツ企業の97%は、契約書に代金の支払い方法について、米ドルか、ユーロと記載しているので、ロシアの指示に従わずに、契約書通りに支払えばよいと、関係企業に通達している。フランスも同様で、ロシア側のルーブル支払い要求を突っぱねる姿勢である。いずれにせよ、ロシアが要求するルーブル支払いを行わないのであれば、いずれ、ロシアからの天然ガスや石油の輸入が停止する見通しなり、欧州景気にとっては、代替先を探すにしてもコストが跳ね上がることが懸念され始めている。4月1日に発表されたユーロ圏3月のCPIは前年比+7.5%(2月:5.9%)に13ヵ月連続で上昇している。価格変動の大きい、エネルギー、食料品、アルコールとタバコを除くコアCPIは前年比+7.5%(2月:5.9%)に3ヵ月連続で上昇しており、コアCPIで見れば、米国ほどのインフレ上昇圧力はないものの、ECBの物価目標である2.0%を超えてきており、ロシアへの経済制裁の結果、天然ガスや石油の代替価格の高騰から、欧州のインフレ上昇圧力は続きそうであり、ウクライナ戦争で消費者心理を悪化させている。ユーロ圏景気はウクライナ戦争の影響もあり、しばらくは減速傾向になりやすい。欧州ではスタグフレーション化のリスクが高まっている。
 一方、米国では、1日発表の3月の雇用統計が好調で、3月の失業率もFRBの長期目標である4.0%を下回って、3.6%にまで改善。完全雇用に近い状況になっており、雇用がしっかりしている中での、インフレ圧力の高まりを抑えるために、FRBによる複数回の0.5%の利上げを米国の債券市場は、織り込む展開になってきており、利回りが急上昇してきている。
 米10年債利回りは、パウエルFRB議長をはじめFRBメンバーのFOMCで複数回の利上げ幅が0.5%になる可能性発言から、28日には2.557%まで上昇する場面があった。また、29日にはウクライナとロシアとの対面の停戦交渉が行われ、ロシア軍が首都キーウや北部地域の軍事活動は縮小すると発表したことから、停戦期待が高まり、WTI原油先物価格が、一時98.44ドルまで急落したことなどから、米10年債利回りも31日には2.309%まで低下する流れになったものの、31日に発表された、FRBが米国の物価の指標としている米2月PCE価格指数が、前年比+6.4%と6ヵ月連続で上昇し、ウクライナ戦争やロシアへの経済制裁で、先行きも物価上昇圧力が高いことや、2月非農業部門雇用者巣数の増加や失業率の低下を受けて、先行きの雇用の強さの持続と、インフレ圧力の継続懸念から、米10年債は売られ、利回りが上昇。週末4月1日の終値ベースでは、2.383%に上昇している。
また、インフレ圧力の強さと、FRBによる複数回の0.5%利上げ懸念から、米2年債も売られ、利回りが急上昇。29日には、ザラ場ベースで、2年債利回りが10年債利回りを一時的に超えて、逆イールドになる場面があった。さらに、4月1日には終値ベースで2年債利回りが2.462%、10年債利回りが2.383%と逆転し、逆イールドの状態になっている。米国債への債券投資家は、FRBの利上げペースの加速から、米国が景気後退に陥るリスクを意識し始めた兆しである。
 バイデン米大統領は、足元のエネルギー価格の上昇を抑えようと、3月31日に前略石油備蓄を、1日あたり100万バレル、約6ヵ月間放出する方針を発表。一時的ではあるがこれを受けて、WTI原油先物価格は100ドルを割り込む展開になってきている。FRBの思惑通りに、急速な利上げが、インフレ圧力を抑えて、米国景気の好調さを持続するか、そうはいかずに腰を折るか、これからの経済指標が注目される。米国債の動きをみると、景気後退のリスクを織り込み始めているので、注意が必要である。
 


急速に利上げ姿勢に転じたFRBと量的金融緩和政策の継続を目指す日銀   2022/03/29(火)06:12:24  
   3月21日にパウエルFRB議長は、講演で、「ウクライナ戦争の影響で、海外の経済活動の抑制や供給網がさらに混乱し、米国景気に悪影響が及ぶリスクが高い。中国では新型コロナの影響で、供給制約が生じている。足元の米国景気は堅調で、緩和的でない金融政策にも対応可能な状況で、金融緩和の解除は強い需要を減速させ、物価安定につながる見通しを持っている。物価安定に向けて、必要であれば、より制限的な金利水準へ迅速に行動する必要がある。必要だと判断すれば、1回、もしくは複数回のFOMCで、0.25%よりも大幅な政策金利の引き上げを実施する可能性がある。FRBがより迅速に行動すべきだと判断すれば、すみやかに行動する。そのように行動しても、来年に米国の景気後退の可能性が高まるとは判断していない。バランスシートの縮小は、早ければ、5月のFOMCで実施する可能性がある。バランスシートの縮小は、3年程度かける見通し。需要と供給のバランスが取れれば、労働市場はより堅調さが持続的になるだろう。堅調な労働市場の維持を目指すために、物価を安定させることが最善策になる」との主旨でコメント。3月のFOMC時点よりも、物価高懸念を強めたイメージがある。これまでは、1回につき+0.25%幅での利上げ見通しが暗黙の寮かであったが、政策金利の引き上げ幅を複数回にわたって0.5%にする可能性も示唆したことで、先週は米国債利回りの急上昇につながり、ドル買い要因になっている。25日にはウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演し、「米国の今後の政策金利の引き上げ幅について、経済データを見て分析することに集中しているが、0.5%の引き上げが必要ならば、そうすべきだと判断する」とコメント。パウエルFRB議長に続いて、FRBの主要メンバーの間で、0.25%ではなく、0.5%の利上げ幅も視野に入れているとの見方がFRB内部で主流になりつつあるのではないかとの観測が強まり、25日には米10年債利回りが2.503%、米2年債利回りも2.331%まで上昇する場面があり、ドル/円相場ではドルが買われ、2015年12月以来となる122.4円まで年初来高値を更新する場面があった。米国はインフレ率の上昇傾向が治まらず、米10年債利回りは昨年末の1.512%から、この3ヵ月で政策金利はまだ1回、+0.25%しか引き上げられていないにもかかわらず、4回程度にあたる、1.0%程度の利上げを織り込んでおり、先行きはさらに利回り上昇が続く可能性がある。
 一方、日本の金融政策については、18日の日銀金融政策決定会合後の会見で、黒田日銀総裁が、足元で進む円安は、日本経済にとってプラスに働くとしており、物価上昇による下押し圧力よりも、円安効果の方が高いとコメント。さらに24日には、片岡日銀審議委員も、「日本の最近の物価上昇圧力は長続きせずに2%の物価安定目標に向けた動きにはならないだろう。安定的な物価上昇を促すためには、金融引き締め策へ転換する必要ないだろう。追加の金融緩和が必要だろう。足元で進む円安は輸入価格・輸出量・外貨建て資産価格の3つの経路を通じて、全体的には日本経済にプラス効果がある」という主旨でコメントしたことで、円売りが加速する場面があった。
 なお、円売りのめどとしては、125.0円あたりが意識されていて、28日には125.09円までドル買い・円売りが進む場面があった。2015年6月10日に125円台で推移する中で、黒田日銀総裁が国会で発言したドル/円相場の水準に対する認識において、「これ以上円安に進むとは、普通に考えればありそうにない」ないとコメントし、投資家の間では、通称、黒田ラインと呼ばれるようになった水準が注目されている。28日には一気にこの水準までドル買いが進んだことで、一旦は達成感が出ている。
 ただし、今回のドル買い圧力は、ウクライナ戦争という地政学的リスク要因もあって、まだまだ完全な達成感がある雰囲気ではない。足元で進むドル買い・円売りの推進力は、米10年債利回り、2年債利回りの上昇要因が大きいので、しばらくは、FRBの示した利上げペースを米国景気がどのように消化していくのかの検証と、米国債の動向に目が離せない。
 


想定以上に速い利上げペースを目指すFRBとインフレ退治の難しさ   2022/03/23(水)07:21:32  
  3月16日のFOMCでは、実際の政策決定は、大方の投資家の予想通りの、政策金利であるFFレートの+0.25%の引き上げに留まったものの、同時に発表された3ヵ月毎のFRBメンバーの先行き見通しでは、昨年12月のFOMC時点での見通しから大きく変更される内容になっている。
特に注目されるのは、今年2022年FFレート見通しの中央値が、前回12月の0.9%(年3-4回の利上げ見通し)から、1.9%(年7-8回の利上げ見通し)に1%分も大きく変更されており、年内の残りの6回のFOMCを含めて、7回連続での利上げ見通しが示唆されている。2023年は前回12月の1.6%(年2-3回の利上げ見通し)から、2.8%(年3-4回の利上げ見通し)に変更になっており、米国のインフレ状況によっては、2023年も連続で利上げされる可能性がある点である。さらに、保有している米国債や住宅ローン担保債権を削減することを今後のFOMCで検討すると声明文に記載している。
わずか3ヵ月で、1%もの利上げ幅を上昇させるほど、足元の物価上昇圧力が強いという印象をFRBメンバーが共有していることがわかる。特に、2月24日にロシアが仕掛けたウクライナ戦争による、米英欧日など、資本主義諸国の開かれた経済からのロシアを締め出す悪影響は、日本も含めて、自国のインフレ圧力を強める結果になる見通しである。
今回の大幅な先行き見通しの修正によって、一番先に影響を受けやすいのが、米国の住宅市場である。米国内では、中古住宅市場が最大で、最新の2月のデータでは、年率換算で602万件と600万件以上あり好調ながら、今後は住宅ローン金利の上昇に伴って、減少傾向になる見通しで、FRBが連続利上げを行いつつも、中古住宅販売件数が、年率換算で500万件以上を維持できれば、米国景気の好調が持続されるものの、500万件を下回ると、景気減速から景気後退懸念が広がる要因になる。FRBが3月の先行き見通しで示した金利引き上げスタンスが、インフレの抑制と好調な景気の過熱感を冷やす程度で収まるのか、それともブレーキをかけすぎて景気後退になるのかに注意が必要である。
景気減速から景気後退になるリスクが高まると、米10年債利回りと2年債利回りとの、利回りが逆転する現象が起きやすい。本来は満期までの期間が長い方が、利回りが高いのが正常な状態ながら、足元のインフレ高等から、長短金利が逆転する際は、債券投資家が先行きの景気後退を想定した投資スタンスをとる1つのサインになることが多い。足元の米10年債利回りは2.2%、2年債利回りは2.0%で、+0.2%の差があるものの、長短金利差が逆転すると、マイナスになる状況が続くことになる。
 住宅市場が崩れると、家具や電化製品などの買い替えが減少しがちになるので、住宅市場が腰折れしない程度の政策金利の引き上げとインフレの抑制というのは、かなり難しい操作になるだろう。
 今年11月にはバイデン大統領の中間選挙が予想されるので、共和党としては何とか、景気回復を続けながら、インフレ退治を目足たいところである。しばらくは、FRBの示した利上げペースを米国景気がどのように消化していくのかの検証と、米国債の動向に目が離せない。
 


強気を崩さない米国大統領と弱気を見せ始めたロシア皇帝の憂鬱   2022/03/15(火)07:35:49  
   2月24日に始まったロシアによるウクライナ戦争は、まさしく「戦争」という表現がピッタリするほど、ロシア軍の見境位のない攻撃が続いている。ロシア軍はウクライナ軍の施設だけでなく、市民生活のライフラインである原子力発電所、病院、学校、住居、テレビ塔等などを破壊しており、さらに、占領下に置いた地域の市長を拘束して、どうやらウクライナからの独立を宣言するための住民投票を強制したうえで、ロシアが独立を承認して、親ロシア政権の樹立を目指しているようだ。
 3月13日に興味深い報道が流れている。
それは、ロシアのプーチン大統領が、侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していたロシア連邦保安局の対外諜報部門トップたちを自宅軟禁しているとの報道。プーチン大統領は、彼らから、ウクライナは2-3日で陥落し、ウクライナ国民はロシアによる侵攻を歓迎するだろうという報告を受けていたとされ、現時点ではウクライナで戦争の指揮を執っていたロシア将校が3名もウクライナ兵によって射殺されてしまうほどの苦戦をしいられていることへの処罰とみられている。
 プーチン大統領は、欧米がロシア最大の輸出品である原油や天然ガスまでも経済制裁の対象にするとは考えていなかった節があり、この戦争について誤った情報を報告したロシア関係者の処分をし始めるほど、プーチン氏が大統領に就任してから築き上げてきた世界との通商関係やロシア国民への恩恵をわずか数週間で台無しにしてしまうほどの事態に追い込まれるとは想定していなかったようだ。
その証拠の1つに、ウクライナに対しては厳しい戦闘を続けながら、一方で公然とウクライナへ武器を供与している米国や英国に対し、明確な反論や経済制裁をいまだに行っていない。さらに、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領とは、断続的に電話会談を続け、西側諸国との対話に応じていることから、外交での解決も選択肢の1つとして考えているとの見方もあり、大規模な西側の経済制裁や欧米英によるウクライナへの武器提供にもかかわらず、NATO軍等との戦争は起きていないことから、外交による解決の可能性も選択肢として残している感がある。
また、米国や英国は、予想外に覇気のないロシア軍を目の当たりにして、ウクライナがこの戦争に対し、持ちこたえる可能性も探っているようだ。
8日に米国のバイデン大統領はロシアの原油、天然ガス、石炭の全面輸入禁止を発表。さらに、制裁対象をプーチン政権を支援しているロシアの新興財閥(オリガルヒ)に拡大。英国やイタリアなどでも同様にプーチン政権を支援している新興財閥への資産凍結等を行っており、英国やイタリアでは豪華ヨットなどが差し押さえられている。
このように米国がリーダーとして、欧州などと連携して、ロシアへの経済制裁を矢継ぎ早に拡大・強化しているのに対し、ロシアは世界情勢では押されっぱなしの状況になっている。ロシアに対して同情する声が全く聞こえてこない。
 従って、ロシアは現状では、できるだけ速やかにこの戦争を終結させないと、この戦争でウクライナ領土を手に入れても、ロシア国民がより多くの経済的な犠牲を払うことになり、結果的にプーチン氏自身の歴史的な汚点を残す結末になりかねない。
これからの展開をどうリードしていくのか、プーチン大統領の決断が、ロシアの世界経済への復帰をすみやかにするのか、さらに孤立していくの選択になってきている。
 このようなプーチン大統領が追い込まれている状況が明らかになるにつれて、ルーブル相場は安値を毎週更新続ける一方、米ドル買いが続いている。金融市場は、この戦争の終結後の新たな世界の覇者と金融秩序をすでに織り込み始めたようである。
 

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