FPeye エフピーアイ
ホーム プライバシー・ポリシー サイトマップ お問い合わせ ブックマーク
サービスのご案内 コンテンツのご案内 会社のご案内 入会のご案内 入会のお申込み



 
コード・銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。
 
アーリーバード(今朝の材料)
今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)
日経225先物マーケットプロファイル
ストラテジー(世界情勢と投資戦略)
データベース
レーティング一覧
過去のSQ値一覧


やぶのマーケットコメント
ディーリングコンパス
推奨銘柄
レーティング  [ レーティング基準 ]
ロングターム
裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)
ウィークリーレポート


エディターズROOM
レッスンページ
リンク集
FPeyeの歩き方
解約申請フォーム


 (無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。

無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始!!
 
 (有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。
 
株式用語・経済用語検索 new
 
株用語のが検索できます。
 
上場企業一覧集

更新
自動更新 あり なし
お知らせ音 あり なし
※ COOKIEを有効にして下さい。


弊社代表取締役   藤ノ井俊樹 著
"実践的"投資研究家 盛岩外四 著
FXチャート自由自在
好評発売中!
ビンボー万歳!
むらやん(村上直樹):著
サガー・ジロー:イラスト

好評発売中!
弊社投資アドバイザー 泉 雅浩
コードワン投資研究所 緒方史法 著

でっかく儲かる! 資源株のすべて
好評発売中!
  弊社代表取締役 藤ノ井俊樹 著
個人投資家のための信用取引自由自在藤ノ井俊樹 著「個人投資家のための信用取引自由自在」
好評発売中!
無料銘柄相談 受付中!   無料銘柄相談
受付中!
  弊社代表 藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在 株式トレード必勝セミナー」
DVDがパンローリング社から発売になりました。
FPeye エフピーアイ 株情報のモバイルサイト モバイルサイト
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
 
「ストップ高」直撃ブログ
専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。
カブ知恵
雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス!!

ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

表示件数
日付範囲 日 〜
タイトル   AND  OR 
本  文   AND  OR 
  
 
 

全部で 3199件 の記事があります。(表示:1−10)


9月のFOMC議事要旨のポイント及び日本の景気見直しとドル/円相場、株式相場見通し   2021/10/19(火)06:10:59  
   10月13日に公表された9月のFOMC議事要旨では、次回11月2日・3日のFOMCでテーパリング開始決定の可能性が示唆され、11月中旬から12月に開始し、現在の国債等毎月800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)毎月400億ドルの量的緩和策について、月額で国債等を100億ドル、MBSを50億ドルずつ減額する案が議論されたことが分かった。
 さらに、米国の物価動向については、メンバーの間で一時的な上昇見通しから、上昇リスクへの懸念が広がっていることが判明。テーパリングを開始しても、その後の利上げ開始については、今後2-3年程度現状の水準を維持することが妥当だと予想するとしつつも、FRBの物価と雇用面の目標達成時期は2022年末までに整うとの見方も示されており、利上げ時期が2022年後半に前倒して行われる可能性が高まってきていることが、米10年債利回りの上昇を後押しし、12日には1.631%まで上昇する要因となっており、ドル/円相場では、15日には一気に114.4円までドル買い・円売りの動きになっている。
 一方、日本では、31日の投開票に向けて、衆議院議員選挙がスタート。岸田総理は、新型コロナ対策の強化と、数十兆円規模の景気対策を公約にして、衆議院の過半数獲得を目指している。
 ただし、日本の足元の景気は減速するリスクが高まってきた。原油価格の上昇が続く中で、円安が進んでおり、国内のエネルギー価格の上昇が、運送業や輸送企業だけでなく、企業のコスト上昇要因になるうえに、中国と欧州の電力不足の影響が電力消費の多い製鉄業に影響し、不足傾向が続く半導体だけでなく、世界的には鉄の生産にも供給不足懸念が出始めている。10月27日・28日に開かれる日銀金融政策決定会合では、現状維持見通しながら、日本の景気見通しは下方修正される可能性が出ており、デルタ株の感染収束に向かう中で、景気回復が底堅い、欧米に比べると、日本の物価や景気の力強さの弱さが目立ってきている。さらに、金融政策で、10年物国債利回りを、0%程度で低め誘導していることも、円相場の先行きの売り要因になっている。
 為替相場では、先週は、対米ドル、対ユーロ、対ポンド、対豪ドルに対し、円の全面安状態で、日本の先行きの景気回復の格差と、10年債利回りの上昇が見込めない金利面での円の弱さが際立っている。
少なくとも、衆議院の議席数が決まる10月31日までは、政治的には日本は空白状態になるので、円が売られやすい状況が続くと分析している。リチャード・クー氏が著書「良い円高 悪い円高」で日本の国力が高まる中での円高は良い円高で、物価上昇や景気悪化の中で起きる円高は悪い円高と解説したことで、以前、流行語にもなったが、景気回復が遅く、金利上昇が見込めない状況下で進む、今の円安は、日本の国力低下を反映しており、悪い円安と言える。
 このような状況下ではあるが、株式相場は、米国の7-9月期決算発表が今週から本格化する。先週は、モルガンスタンレーなどの金融株が好業績決算を発表したことで、米国株式相場は上昇。日本の株式相場も上昇している。米国の10-12月決算見通しが、7-9月期よりも好調さを維持できれば、米国株式相場は上昇し、岸田政権の財政政策への期待などから、日本の株式相場も上昇しやすい。
 岸田総理の衆院選後の日本の景気対策のかじ取りは、国内だけでなく、世界の投資家からも注目度が高まりそうである。是非、中間所得層の賃金引き上げを成功させて、日本の景気回復を力強いものに導いていただきたい。
 


BOE(英イングランド銀行)の金融政策のポイントとポンド相場見通し   2021/10/12(火)06:12:28  
   9月23日に開催されたBOE金融政策委員会では、現状維持が決定された。
しかし、インフレ見通しについては、10-12月期に向けて年末にも一時的に4.0%あたりの上昇が見込まれ、資産購入策の終了や利上げする根拠が強まっているとしていることから、インフレ抑制のために2022年前半からの政策金利引き上げ見通しが強まっている。
 BOEは前回の委員会で、政策金利が1.5%に達した時点で、債券購入策で買い入れた英国債の減額を開始としていたガイダンスを見直し、政策金利が0.5%に達した時点に変更している。従って、2022年に政策金利が引き上げられれば、保有している英国債をBOEは再投資の停止、資産縮小を開始し売却を始める可能性がある。
ベイリーBOE総裁は、英国の物価上昇リスクについて最近、警戒しており、こうしたスタンスが、早期の利上げ見通しにつながってきている。
 本来なら、政策金利引き上げ見通しは、通貨ポンドの買い要因になるものの、足元の英国景気は減速している指標がみられ、景気が減速する中での物価上昇というスタグフレーション懸念が高まっていことで、ポンドはポンド/ドル相場で売られる流れになっている。先週は、石油先物価格の上昇がポンド買い要因になったものの、英国景気の減速が目立つようであれば、ポンド売りの流れが続く可能性がある。
 ジョンソン英政権は、10月4日に新型コロナウイルスの感染拡大で最も悪影響を受けている観光業や航空会社への景気対策として、ワクチンを2回接種した英国への海外からの入国者についてはワクチン証明があれば、渡航前検査や英国での10日間の自主隔離を免除する方針を発表。対象国として、日本を含む47ヵ国について規制を緩和するとしている。しかし、英国の足元の感染状況は増加しており、ワクチン接種が完了した人でも、観光目的で、感染拡大中の英国にわざわざ出向くというのは、難しいと思われるので、やはり感染拡大が落ち着くまでは、経済効果につながるのは時間がかかりそうである。
 英10年債利回りは、米国債利回りの上昇や、先行きのBOEの債券購入策の縮小を見込み、売られる流れになっており、利回りが上昇傾向にあるものの、まずは、英国景気がしっかりした回復軌道に戻るのかどうか見極めるまで、ポンドが買われる流れにはなりにくいと分析している。
しばらくは、2つの財政政策でさらに景気拡大にアクセルを踏みだそうとしている米国の通貨ドルの独歩高の流れが続きそうである。
 


金融政策の正常化にかじを切る欧米の金融政策のポイントとユーロ/ドル相場、株式相場見通し   2021/10/05(火)06:34:15  
   9月23日未明に発表されたFOMCで、11月のFOMCでのテーパリング表明の可能性、2022年中にも利上げ見通しになったことをきっかけに、それ以降は米10年債利回りの上昇が鮮明になってきている。
米10年債利回りは、先週は週間で1.442%-1.567%と2週連続で大きく変動し、6週連続で上昇。ただし、週後半の30日には、米国の債務上限引き上げ問題で共和党の反対姿勢が根強く、米国のデフォルト懸念とこの日発表された9月20日の週の新規失業保険申請件数が3週連続悪化し、米国の景気回復への鈍化懸念と重なり、一時的に1.484%まで米国債が買われる場面があった。結局、共和党も12月3日までのつなぎ予算案の可決には賛成し、10月中旬に迫っていた連邦政府機関の一部閉鎖は足元では回避された。ただし、共和党は来年の中間選挙をにらんで、民主党が進めるジョブズプランとファミリープランによる2つ財政政策の財源確保については、(民主党が不利になるように)増税でまかなうように主張している。民主党は、新型コロナ感染がまだ収束しておらず、引き続き2022年12月まで債務上限の一時凍結法案を通過させようと模索しており、12月3日の新たな期限に向けて、引き続き政治的な緊張が続く見通しである。共和党の反対が続くことになるが、中国との覇権争いに勝つためには、最終的には、バイデン政権の経済対策が必要になり、どこかの時点での可決になると分析している。
 また、足もとのインフレ率も10月1日発表の8月のPCE価格指数は前年比+4.3%(7月:+4.2%)に2ヵ月連続で上昇。価格変動の大きい、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は前年比+3.6%(7月:+3.6%)に高止まりしていることから、物価上昇圧力は強く、米10年債利回りの上昇要因になっている。
28日にラガルドECB(欧州中央銀行)総裁はECBフォーラムで講演し、欧州の物価高は一時的であるので、中期的には解消される一時的な供給不足によるインフレ率の上昇に対しては、過剰に反応すべきではない。欧州では、経済全体に物価上昇圧力が高まっている兆候はない。インフレ率の上昇要因の大半は、エネルギー価格の上昇による影響や、ドイツの税金などの影響であり、やがて落ち着くだろう。ECBは2023年の物価見通しは前年比+1.5%程度だとみている。PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)は来年3月で終了予定だが、パンデミックが終息するまで、ECBは良好な金融環境を維持する。そのために、金利のフォワードガイダンスや、従来から続けているAPP(債券購入プログラム)の購入額(の増額も検討)を続けて、中期的な物価目標の2.0%程度の達成を後押ししていく」との主旨でコメントしている。従って、米国のような2022年中の利上げは、検討されていないニュアンスである。  
 さらに、10月1日発表のユーロ圏8月CPI(HICP) は前年比+3.4% (8月:3.0%)と3ヵ月連続で上昇。価格変動の大きい、エネルギー、食料品、アルコールとタバコを除くコアCPIも、前年比+1.9% (8月:1.6%)と3ヵ月連続で上昇しているものの、コアCPIで見る限り、米国のように2倍近くにまで上昇しているのではなく、ECBの政策目標である+2.0%を下回る水準であるので、この程度の状況であれば、ECBは物価コントロールに成功している状況である。
 上記を整理すると、欧州は物価上昇圧力はあるが、政策目標の範囲内であり、早急に利上げするような状況ではない。実際にテーパリング開始時期を発表するまでは、ドル高が続きやすい。ユーロ/ドル相場はドルの上値を探る動きが続くと分析している。株式相場は、ひとまずは米10年債利回りの上昇が落ち着くか、米国の7-9月期決算発表時に行われる発表10-12月期決算見通しの対前年比上昇率が、7-9月期よりも増加するかどうかを見極めるまで、足元のような乱高下が続く可能性がある。ただし、年末時点で、現在を振り返れば、業績の良い銘柄の良い買い場であったと思えるような、買い場であると分析している。
 


金融政策の正常化にかじを切る米9月のFOMCポイントとドル相場見通し   2021/09/28(火)06:29:34  
   9月23日未明に発表されたFOMCでは、現状維持が決定。ただし、声明文に「FRBの想定通りに米国経済の回復が進展するならば、FOMCは近いうちに資産購入ペースの減額が正当だと判断される可能性があると判断している」という文言が新たに加えられている。
 FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、「米国経済は引き続き改善している。2021年後半も力強い回復が続くと予想している。新型コロナウイルスの打撃を最も受けている業種も改善してきているものの、感染拡大で回復が遅れ気味である。短期的に供給不足が足かせになっている。半導体不足で自動車業界で生産量が減っている。短期的な供給不足が物価の上昇圧力になっており、予想より長引いている。落ち着くまで数ヵ月は高い物価上昇が見込まれるが、次第にFRBの長期的な目標の2%に向けて低下するだろう。メンバーの中央値では2021年は4.2%だが、2022年には2.2%あたりまで低下する見通しである。FRBの想定通りに米国経済の回復が進展するならば、FOMCは近いうちに資産購入ペースの減額が正当だと判断される可能性があると判断している。我々は適切なテーパリング(国債等の毎月の購入額の段階的な縮小)のペースについても今回議論した。現時点では開始時期の決定はしていないものの、終了時期については2022年の中頃に終えることが望ましいとみている。物価上昇率はFRBの目標を上回っており、基準が満たされたと判断しているが、雇用は目標の5割から6割程度までの到達だと判断している。雇用面でも目標を達成したと判断した場合にテーパリングを始めたい。個人的には次回11月のFOMCに判断する可能性があると考えている。今後の資産購入の減額の時期やペースは、政策金利の引き上げの時期とは切り離して判断したい。金利引き上げに関しては、より厳重な評価をしてから実施したい。なお、FOMC参加者の多くは、こうした利上げまでの環境が2022年末までに到達するだろうとみている。ただし、長期的な政策金利の見通し(2.5%)までには、ゆっくりとしたペースでの引き上げを想定しており、2024年にかけて、やや下回る緩やかな金融引き締め策を想定している。このような見通しは、FOMCの計画を示すものではなく、今後の経済がどこに向かうのか(パンデミックのリスクが残っており)確信を持っているわけではない。より重要な姿勢は、最大雇用と物価目標の達成までは、金融政策は引き続き極めて緩和的であり続けることである」との趣旨でコメントしている。
 同時に公表されたFRBメンバーによる先行き見通しでは、平均値で、6月時点よりも物価見通し(コアPCE価格指数)が2022年:2.1%→2.3%、2023年:2.1%→2.2%に上方修正し、2022年の政策金利見通しが0.1%→0.3%と2023年:0.6%→1.0%に変更され、6月時点では2023年には2回の利上げ見通し(0.1%+0.25%×2)だったのが、2022年に1回(0.1%+0.25%×1)、2023年には2回の利上げ見通しに変更されており、利上げ時期の1年前倒しという大幅な金融政策の変更の可能性を示す内容になっているのが特徴である。
 この決定を受けて、米10年債利回りが1.4%台に上昇。ドル/円相場でも、足元では111円台にまでドル買いが進んできている。米国のバイデン政権は9月中にも、インフラ投資、環境支援を含む子育て支援策という2つの財政政策を成立させようとしており、好調な米国景気のアクセルをさらにふかそうとしている。米10年債利回りは、1.8-2.0%あたりまで上昇する可能性があり、その上昇ペースが早ければ、ドル買いが加速する可能性がある。反面、株式相場には一時的な急落のリスクがある。
 一方、10年債利回りが緩やかな上昇ペースが続くようであれば、米国株式相場、日本の株式相場も上昇基調が続く可能性がある。気をつけておきたいのは、中国の中国恒大集団に始まった中国国内の大手不動産開発会社による高債務問題。恒大をはじめ、どこかでほころびが現実化すると、短期的に世界の経済、株式相場の不安定要因になりやすい。
 しばらくは、米10年債利回りの上昇ペースと、中国の不動産業者、理財商品に関するリスクをにらみつつ、割安銘柄の買い場探しと、業績がピークに近く含み益が乗っている銘柄の利確スタンスが望ましいと分析している。
 


9月23日未明のFOMCの注目ポイント-米国の物価動向と賃金動向-   2021/09/21(火)06:05:24  
   9月14日発表の米8月CPIは前年比+5.3%(7月:+5.4%)にやや低下。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアCPIは前年比+4.0%(7月:+4.3%)で2ヵ月連続で低下している。
足元でCPIがやや低下し、FRBは、物価上昇は一時的と繰り返し説明しているものの、CPIはすでにFRBの物価目標の2倍以上の水準で推移している。
 9月8日に示された最新の地区連銀経済報告では、需要の強さから供給不足感が強く、低賃金労働者の賃金上昇もみられるなど、底堅い物価上昇圧力がみられることから、米国の物価動向はこれから低下するとみるよりも、高いまま推移し続ける可能性が高く、23日未明のFOMCの政策決定と同時に公表されるFRBメンバーの先行き見通しのうち、2022年と2023年の物価見通し(PCE価格指数)とFFレートの見通しが、6月に比べて、上昇修正されれば、早期利上げ観測の再念と米10年債利回りの上昇要因になり、ドル買い要因になりやすい。
 6月時点でのFRBメンバーの見通しは、物価見通しは2022年:2.1%、2023年:2.2%であった。これ以上の上昇見通しになれば、政策金利引き上げ時期の前倒し観測が広がる。FFレート見通しは、2022年:0.1%、2023年:0.6%であった。2022年に0.4%に上昇見通しになれば、投資家のコンセンサスになっている2023年からの政策金利引き上げ見通しが早まることになり、米10年債利回りの上昇要因とドル買い要因になる。ドル相場や米10年債利回りの今後の動きに強い影響を与える可能性があり、今回のFOMC及び、 FOMC後のパウエルFRB議長の会見は要注目である。
 


最新の地区連銀経済報告で明らかになった米国の物価動向と賃金上昇圧力   2021/09/14(火)06:36:28  
   9月8日に公表された米FRBの地区連銀経済報告では、FRBメンバーや投資家の間で広がっている、米国の物価上昇は一時的出るという見方を大きく買えるきっかけになる可能性がある。
 中身を見ると、「米国経済は7月上旬から8月にかけて米国景気の拡大ペースが、緩やかに鈍化した。景況感が強いセクターは、製造業、運送業、非金融サービス、住宅用不動産業。一方、減速しているセクターは、デルタ株の感染拡大によって、外食業、旅行業、観光業である。需要が減少したのではなく、供給不足、あるいは労働不足によって減速しているセクターは、半導体不足の影響を受けている自動車販売業、住宅販売業であり、減速の要因は供給不足である。雇用増加のペースは様々ながら、全ての地区で雇用が増加している。労働不足感が高まっており、不足になっている要因は、デルタ株の感染拡大による職場復帰の遅れ、育児、十分な失業手当などがあげられている。低賃金労働者の賃金上昇も力強さがある。雇用主は、より頻繁な昇給、ボーナスや職業訓練の充実などを提示していると報告している。物価動向では、12地区連銀のうち、半数以上が物価上昇ペースが強いと報告。インフレ率は高止まりしている。金属製品、貨物・輸送サービス、建設資材のコストが大幅上昇している。企業は今後数ヵ月間で販売価格の上昇を予想していると報告している。」という内容で、足元の景気拡大ペースがやや減速する一方で、米国の物価上昇圧力は、低賃金労働者の昇給につながるほど強まっており、今後数ヵ月のうちに価格転嫁されることを予想していることがわかった。
 9月21日・22日に開かれるFOMCでは、3ヵ月毎のFRB目mんバーの先行き見通しが公表される。物価上昇圧力や沈金上昇圧力の高まりが想定以上に上昇すれば、FRBによるテーパリング開始時期が迫り、かつ、利上げ時期の前倒しの可能性が再び注目されやすい。(ドル買い要因)物価上昇に伴う米10年債利回りの先行き上昇要因になり、米企業の7-9月期決算発表の控えた米株式相場、ひいては日本の株式相場の波乱要因になるので、ドル相場や米10年債利回りの今後の動きに強い影響を与える可能性があり、今回のFOMCは最注目である。
 


米国とともにテーパリング見通しが高まる欧州経済とユーロ相場見通し   2021/09/07(火)06:20:11  
   先週は、ユーロ圏でもテーパリング議論が始まりそうだとの観測が広がり、ユーロの買い要因になっている。8月31日にECBメンバーのオーストリア中銀のホルツマン総裁が、PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の債券購入額を減額することを検討してもいい時期にきているとコメント。
 さらに、9月1日にラガルドECB総裁が「ユーロ圏経済は回復軌道にあり、コロナ感染拡大によって大きな打撃を受けている一部のセクターに的を絞った支援策が焦点となってきており、全体に対する大規模な支援策ではなくなってきている」との旨をコメント。米国同様に欧州でもテーパリングなどの金融緩和政策を変更する可能性から、国債が売られ、利回りが上昇し、ユーロが買われる要因になっている。9月3日にはユーロ/円相場で130.7円までユーロが買われる場面があった。ユーロ/ドル相場でも、3日には1.1908ドルまでユーロが買われる場面があった。
 しかし、ユーロ圏でのテーパリング開始はなかなか進みそうにないと分析している。というのも、パンデミックによる感染被害が継続しており、かつ、ユーロ圏でのインフレ率は、8月31日に発表されたユーロ圏8月CPI(HICP)は前年比+3.0%(7月:+2.2%)に上昇。価格変動の大きい、エネルギー、食料品、アルコールとタバコを除くコアCPIも前年比+2.0%(7月:+1.6%)とECBの物価目標の2.0%をやや上回る水準近くに上昇しているもものの、米国のような政策目標を大幅に上回る4.0%台にはなっておらず、先行きの景気対策でも米国は、インフラ投資、子育て支援法と立て続けにさらに財政政策で景気回復のアクセルを踏み続けようとしている一方で、ラガルド総裁は、今後の欧州の景気対策は、コロナ感染で大規模に被害が大きいセクターに絞るべきだとの考えを示している点からも違いがわかるからである。
 9日に開かれるECB金融政策理事会は、欧州版テーパリング開始議論が始まるのかが注目されるが、米国のような緊急性がみられない点を踏まえると、期待外れになる可能性が高いと分析している。従って、物価上昇に伴うユーロ高は起きにくい。ただし、米国の利上げ時期の先送りに伴う、欧州景気回復期待に伴うユーロ高は起きる可能性がある。
なお、3日の日本の菅総理の自民党総裁選不出馬、今期での辞任報道は、為替相場には影響がみられていないのは、日本人としては寂しい気がしている。
 


年内テーパリング開始を示唆したものの市場との対話に成功したパウエルFRB議長の講演   2021/08/31(火)05:35:51  
   注目された8月27日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長の講演では、「7月のFOMCでは、米国経済がおよそ予想通りに進展した場合には年内に資産購入ペースの減速を開始するのが適切となるというのが私の見解であり、大半の参加者も同様の認識である。ただし、債券購入プログラムの縮小開始が、その後の近いうちに利上げが始まるというシグナルとして捉えられるべきではない。利上げ開始については、われわれは異なった、かつ、一層厳しい基準を明確にしている。米国経済が最大限の雇用を達成し、インフレ率が一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、政策金利のFFレートの誘導目標のレンジを今後も現行水準で維持すると、これまで繰り返し表明している。」とコメントし、テーパリング開始は年内から行うものの、利上げ時期とタイミングはより厳しく判断するとして、テーパリング開始と、利上げ開始時期とは切り離して判断し、あくまでも安定的な物価目標の2%をやや超える水準の達成と、完全雇用達成後に行うと表明。
 このことから、テーパリング開始は年内ながら、利上げ時期はデルタ株の感染収束に向かい、最大雇用が継続するまで、低金利政策を続けるとの見通しを示しているのが特徴。
これまでは、年内のテーパリング開始ならば、利上げ開始は2022年度内に早まる可能性があるとして、早期利上げ懸念が広がりつつあったのだが、このテーパリング開始と利上げ開始の切り離しを明確に示したことで、利上げは物価動向次第で、6月のFOMCでの先行き見通しで示された、2023年に2回の引き上げ見通しに、利上げ時期が後連れする見方が強まった。
 この発言を受けて、米10年債は買われ、利回りが1.30%まで低下する一方で、リスク資産である株式相場は買われる展開になり、ドルが売られる場面があった。
仮に、テーパリング開始と利上げ時期の切り離し発言がなければ、米10年債利回りの急上昇と米国株式相場の急落リスクもあったので、今回の切り離し発言は、良い意味でのサプライズコメントで、パウエルFRB議長が市場との対話に成功したといえる。
 米10年債利回りは、足元では利上げ局面に向けた動きではなく、デルタ株感染による世界的な景気減速リスクを意識した実需の国債買いが続いている。米国景気の好調さから、米国の税収が想定以上に増加しており、国債の発行量がFRBの毎月の買い入れ額を下回るケースがみられる。ただし、テーパリングを開始すれば、毎月800億ドル(約8兆7200億円)の米国債の大口購入先がテーパリング終了後はなくなる(現在、FRBが保有している米国債の満期が到来した分については、同額を当面再投資し続ける)ので、時間差があるにせよ、米10年債り利回りは物価目標の2.0%あたりを目指して上昇する可能性が高い。足元の米10年債利回りは、1.3%台であるが、緩やかなペースで1.8%〜2.0%あたりへ向けて上昇するとすれば、米国景気拡大に伴って、米国株式相場も上昇基調も保ちつつ、米ドルの買い要因になる。
 


7月のFOMC議事要旨公表で迫るFRBのテーパリング開始見通しと米債券相場   2021/08/24(火)06:20:50  
   8月18日に公表された7月のFOMC議事要旨では、FRBメンバーが株式や債券の投資家が想像していた以上に、テーパリング開始時期についての年内開始の可能性を視野にして、深く議論していたことが分かった。
7月のFOMC議事要旨によると、「ほとんどの参加者は、米国経済が予想通りに大きく発展するなら、年内に債券購入ペースを縮小し始めるのが適切であると判断した。雇用面では、テーパリングに着手する際の雇用面での条件が現時点では達成されていないものの、年内に達成される可能性がある。ほとんどの参加者は、国債とMBS(住宅ローン担保債権)の純購入ペースを相対的に縮小し、それぞれの購入を同時に終了させることにメリットがあると考えている。なお、デルタ株の感染拡大に伴う感染者数の増加が職場や学校への復帰の遅れを引き起こし、米国経済の回復を阻害するリスクがある」として、年内テーパリング開始を示唆した内容であった。開始時期やテーパリングの期間については、まだ議論が尽くされていない要旨であるが、開始時期については、まとまりつつある感が強い。
 従って、8月27日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演や、9月21日・22日のFOMCなどでのテーパリング開始時期の表明見通しが高まっている。
なお、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演テーマは「(米国)経済見通し」であるので、7月のFOMC議事要旨に示されたような、テーパリング開始時期の判断を示すか注目。年内開始を示せば、ドル買い要因になる。
 一方、テーパリング開始時期がいよいよ迫るなかで、米10年債利回りは、利上げ局面に向けた動きではなく、足元のデルタ株感染による世界的な景気減速リスクを意識した実需の国債買いが続いている。米国景気の好調さから、税収が想定以上に増加しており、国債の発行量がFRBの毎月の買い入れ額を下回るケースがみられる。しかし、テーパリングを開始すれば、毎月800億ドル(約8兆7200億円)の米国債の大口購入先がいずれなくなるので、時間差があるにせよ、米10年債り利回りはFRBの物価目標の2.0%あたりを目指して上昇する可能性が高い。足元の米10年債利回りは、1.2%台であるが、1.8%〜2.0%あたりへ向けて上昇するとすれば、米ドルの買い要因になる一方で、好調な米国株式相場の売り要因になる。
 なお、急激な米10年債利回りの上昇は、実質金利(名目金利-期待インフレ率。20日現在:-1.01%)を上昇させ、米国株式相場を始め、世界の株式相場の下落要因になるので注意が必要である。
 FRBの金融政策の変更点が近づきつつあるので、要注目である。
 


具体的な開始時期を示し始めたFRBのテーパリング開始見通しと米ドル相場   2021/08/10(火)14:10:53  
   先週は、FRBメンバによる、具体的なテーパリング開始時期のコメントが目立つ一週間となった。
8月4日にクラリダFRB副議長が講演し、「デルタ株の急速な感染拡大は、米経済の下方向のリスクになるものの、米景気は力強い成長を続けている。FRBの予想通りに推移した場合は、年内にテーパリング開始ついて発表することを支持したい。」とコメント。
 同日、カプラン・ダラス連銀総裁も講演し、「現状の大規模な債券購入策は、過剰なリスクテークにつながっている。FRBはすぐにでもテーパリングの開始をすべきだ。ただし、テーパリングにあたっては、より緩やかなペースが好ましい。(現状では、米国債を毎月800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を毎月200億ドル購入しているが)米国債を毎月100億ドル、MBSを毎月50億ドルずつ減らし、8ヵ月で債券購入策を終了すべきだと考えている。」とコメントしている。
 これまではFRBメンバーによる講演は物価見通しが一時的かどうかが重点的であり、インフレ見通しが上振れすれば、政策変更の準備があるという内容にとどまっていた。
しかし、先週からFRBメンバーが具体的な政策変更の時期を示し始めたことで、テーパリング開始がいよいよ迫ってきているとの見通しが広がってきている。
 この動きを受けて、低下し続けてきた米10年債利回りが、上昇を始めている。4日には1.127%まで低下する場面があったが、こうしたFRBメンバーの発言と、6日の7月の非農業部門雇用者数の力強い増加を受けて、7日には1.305%まで上昇する場面があった。
 8月はFOMCが開かれないことから、8月26日から28日のジャクソンホール会合や、9月21日・22日のFOMCなどでのテーパリング開始時期の表明見通しが高まっている。
 米10年債利回りは現在の1.2%台から、FRBが政策目標としている水準の1.8%-2.0%あたりへの上昇へ向けた動きがあっても不思議ではない。足元の物価水準が続くとさらなる上昇の可能性もある。
 一方、足元の米国での急速なデルタ株感染の拡大が、米10年債利回りを押し下げている要因であるが、FRBの政策変更が迫ってきており、ドル買い要因になる可能性がある。
なお、急激な米10年債利回りの上昇は、実質金利(名目金利-期待インフレ率。6日現在:-1.069%)を上昇させ、米国株式相場を始め、世界の株式相場の下落要因になるので注意が必要である。
 一部の債券投資家からは、米国景気のピークアウトに伴う米国景気の減速見通しが出ているが、現状では、米中摩擦の高まりを受けて、世界的に半導体設備の増強や、ソフト開発が活発化する流れになっており、米国を先頭に世界景気の拡大が続く可能性が高いと分析している。
 

2021年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2020年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。


   
   
無料アクセスアップ:オートリンクネット リンクが自動で増殖オートリンクの登録はこちら ベベのデイトレード日記
デイトレーダーの日課
Copyright (c) 2004FPeye,Co. Ltd. All rights reserved.
画像及び文章の無断転載は固くお断りします。