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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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物価上昇が緩やかな欧州と新たなフォワードガイダンスの特徴とユーロ相場   2021/07/27(火)06:19:50  
   7月22日に開かれたECB金融政策理事会では、物価上昇の一時的な2.0%越えを容認し、より長期間にわたって、低金利政策を続けることを決定後、ドルや円に対しユーロが売られる場面があった。
今回のECB金融政策理事会では、先行きにおけるフォワードガイダンスを変更し、物価目標を「2.0%より低いもののその近辺」から、「2.0%」に微修正し、「一時的に物価上昇率が目標をある程度上回る」ことを容認し、コロナショックからの欧州経済の回復をしっかりしたものにするために、より長期間にわたって、低金利施策を続けることを決定した。
 理事会後の会見で、ラガルドECB総裁は「フォワードガイダンスには3つの重要なポイントがある。金融政策の戦略において、物価が2.0%を基準に上下どちらにも触れる動きになることがあり、中期的に安定的に2.0%で推移することを支援すること。実際にその時期は、かなり先になり、その後安定的に2.0%に達すると予想していること。足元では、緩やかに物価目標を超える一過性の期間が想定されるが、中期的にはインフレ率が安定的に2.0%になる見通しであることだ。短期的に需要と供給における一時的なずれがコスト上昇になり物価を上昇させるものの、賃金の伸びは弱く、過去のユーロ高の影響などを考慮すると、物価上昇圧力は抑制される状況が続く可能性が大きい。ワクチンの普及が進み、大半の国々で都市封鎖が緩和されており、ユーロ圏の景気回復は軌道にのりつつある。しかし、デルタ株が特にサービス業の回復の妨げになるリスクがある。パンデミックが続く間は、経済のすべてのセクターに良好な資金調達環境を維持していく必要がある。ユーロ圏経済の見通しでは、4-6月期に回復し、7-9月期には力強い成長見通しである。」とコメントしている。より長期間にわたって、低金利政策の継続を示唆したことで、会見後はユーロが売られる場面があった。
 米国とユーロ圏の景気の現状において比較すると、米国は景気回復の方が力強く、雇用は回復途上にある中で、物価上昇圧力が高い。テーパリングの開始や政策金利の引き上げを検討しなくてはいけないほどの物価上昇圧力がある。これがドル買い要因になっている。一方、ユーロ圏は景気回復傾向ながら、物価上昇圧力が低く、米国のような利上げの必要性が低い点である。こういった景気回復動向と物価上昇の点から、先行きはドルが買われやすく、ユーロが売られやすい流れが続く見通しである。
 


テーパリング開始に向けて地ならしを整える米FRBと米10年債相場の落とし穴   2021/07/20(火)06:23:34  
   7月13日に発表された米国の6月CPI(消費者物価指数)は前年比+5.4%(5月:+5.0%)と4ヵ月連続で2.0%以上に大幅上昇している。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアCPIも前年比∔4.5%(5月:+3.8%)と3ヵ月連続で2.0%以上に上昇しており、米国の物価高の長期化懸念が広がっている。
 パウエルFRB議長は14日に下院、15日に上院で半年に1回の議会証言を行い、「物価上昇は一過性で、景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」というこれまで通りの言葉を強調している一方で、「インフレがある一定の期間にわたり大幅な高水準にとどまり、インフレ見通しが脅かされれば、FRBは政策を変更する」と、政策変更の可能性も述べている。これを受けて、マスコミの多くは、「物価上昇は一過性で、景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」という言葉を強調しているからか、「FRBは低金利政策を維持」という見出しで報道しているものが目立ち、米10年債が買われる切っ掛けになり利回りが16日には1.292%まで低下する場面があった。
 15日公表の地区連銀経済報告では、「材料と労働力の不足、配達の遅れ、多くの消費財の在庫の少なさなど、供給側の混乱はより広範囲になっている。物価動向では、一部の連絡先は、価格圧力は一時的なものであると感じているが、大多数は、今後数ヵ月で投入コストと販売価格がさらに上昇すると予想している」とし、物価高への警戒度が増大している内容であることを踏まえると、パウエルFRB議長の今回の議会証言では、どちらかというとインフレ率次第では早期のテーパリングを開始する可能性もあるので、注意しておいてほしいというニュアンスに受け取るのが合理的だと思われる。
 米10年債相場は、「景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」という方を重視していると報道され、物価が2.0%以上に上昇しているにもかかわらず、まだ利回りが1%台というのは、買われすぎ感がある。現実の経済状況とデルタ株の世界的な感染拡大も影響して、足元の動向と米国の金利の先行き見通しに大きな乖離が広がりつつある。
 それを裏付けるように、米2年債利回りは、先週末は10年債の動きとは違って、0.227%台に上昇している。従って、期間が短めの米国債は、物価動向の上昇傾向に沿って、物価上昇を意識した展開になりつつある一方、長めの10年債利回りは、デルタ株の感染拡大リスクを意識して、世界中から安全資産としての需要面で買われ、利回りが低下しているという流れという受け止め方をした方が合理的だと分析している。
従って、テーパリング開始について7月のFOMC、8月のジャクソンホール会合、9月のFOMCあたりで表明すれとすれば、米10年債利回りは、FRBが平均的インフレ率の目標としている2.0%に向けて、1.8%〜2.0%程度まで、ある程度急上昇するリスクがある。米10年債利回りの上昇は、ドル相場ではドル買い要因になるが、米国株式相場を急落させるリスクが伴うので、注意が必要である。米国株式相場の急落は、回復傾向にある米国景気の好調ムードを冷やすことになるので、米10年債利回りが緩やかな上昇するようなFRBによる今後の市場対話が期待される。
 


米国以外で再拡大し始めたデルタ株感染とFRBの政策見通しとドル相場   2021/07/13(火)06:21:56  
   米国を除いて、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株の感染拡大が目立ってきている。先進国の中で、最もワクチン接種率が高い英国では、10日時点で、18歳以上の新型コロナウイルスのワクチン接種が87.1%、2回目の接種率も66.0%とで、一時は1日あたり1000人程度まで感染者数が減少したものの、最近ではデルタ株の感染拡大が増加し、1日あたりの感染者が3万人以上と先週に比べ感染ペースが2倍以上になるなど再び拡大中。死者の増加ペースは落ち着いているものの、ここにきてのコロナ感染再拡大は、ポンドの売り要因になっている。
 ジョンソン英首相は5日に、デルタ株の感染が拡大する中で、重態者や死者が減少していることから、7月19日に向けて、7月12日に最終判断し、これまでの日常生活の規制を全て撤廃するとコメント。マスク着用や社会的ディスタンス、バーやレストランなどのさまざまな制限、イベントの人数制限などの法的な規制を廃止する予定。
 なお、店側が、ワクチン接種済証明書や、陰性証明書の提示をお客に求めることは可能としている。
英国では今後、1日あたりのデルタ株の感染者数が5万人程度まで増加すると試算されているものの、ワクチン接種者は、重態になったり、死亡する可能性が低くなる見通しから、以降はコロナと共存することを英国民に呼び掛けている。
このようにデルタ株の感染拡大は、英国だけでなく、日本、欧州、フィリピンなどのアジア地域にも広がっており、世界的な安全資産として、米国債が買われる要因になっている。米10年債は、米国以外の国でのデルタ株の感染拡大を警戒して、2週連続で買われ、8日には1.250%まで低下する場面があった。米10年債利回りの低下は、ドル売り要因になり、先週はドル/円相場でドル売り・円買いの展開になっている。
一方、7日に公表された6月のFOMCの議事要旨では、FRBメンバーによるインフレ率の上振れ懸念が高まっており、テーパリングの開始時期について、本格的な議論に入ったことが示された。
テーパリングが開始時期が明示されると、将来の政策金利の引き上げを見据えて、米10年債利回りの上昇要因になるのだが、世界的なデルタ株の感染拡大による安全資産需要の高まりが、米10年債利回りを押し下げる要因になっている。
 米国がデルタ株の感染被害が抑えれれれば、FRBは6月のFOMCで示した先行き見通しに基づいて、早ければ、7月のFOMCか、8月のジャクソンホール会議、あるいは、9月のFOMCでのテーパリング開始時期の票芽が行われる可能背が高い。しかし、米国も含めて、デルタ株の世界的な感染拡大が続くと、米国景気の回復ペースの原則や、米10年債利回りの需要の増加を通じて、テーパリング開始時期の後連れの可能性が出てきている。上昇見通しが強かったドル相場に、デルタ株の感染拡大の影響による思わぬブレーキがかかる可能性があるので、デルタ株の感染動向が注目度が増してくる。
 


豪州の他、アジア、欧州で再拡大し始めたデルタ株感染と豪州景気見通しと豪ドル相場   2021/07/06(火)04:54:21  
   先週の為替相場は、米10年債を始め、欧州、豪州の10年債が買われ、利回りが低下傾向になったにも関わらず、米ドルが他通貨に対し買われる展開になったのが特徴である。ドル指数が総じて上昇し、週末7月2日の終値は92.226(6月25日:91.851)に上昇する展開になっている。
これまでは、ドルが買われる要因は、米10年債利回りの上昇局面、非農業部門雇用者数などの雇用増加の経済指標発表時などが主因であったが、先週は米10年債利回りの低下する流れの中で買われるというこれまでとは違った動きになってきている。
 その要因は、新型コロナウイルスの変異種であるデルタ株の米国以外での感染拡大が意識されてきたことである。
 デルタ株の特徴として、新型コロナウイルスの2倍程度と感染率が強く、1回目のワクチン接種をしていても感染する可能性があり、2回接種完了すれば感染予防効果が高いとされる。欧州全体では、18歳以上の1回目の接種率はおおよそ5割超に進んでいるが、2回目を完了した市民はまだ多くなく、各国では2回目の接種を促している。欧州のある人気テレビキャスターが、2回接種を完了した後に、デルタ株に感染したという報道もあり、幸い重症化しておらず、ワクチン接種を完了すれば重症化しないようであるものの、それほど感染力が強いことが指摘されている。
7月1日にWHO(世界保健機関)が、ここ1週間で欧州域内で感染者が10%増加に転じており、新たなデルタ株の感染再拡大を指摘。特に欧州で人気が高いサッカーの2020年欧州選手権(ユーロ2020)の試合観戦が新たな感染源になるリスクを警告しており、これを切っ掛けにユーロ/ドル相場で、ユーロが売られる場面があった。
 また、豪州の首都シドニーで、デルタ株の感染拡大がみられ、感染者数はまだ1日平均で30名程と少ないものの、予防措置として、6月26日夜から7月9日までシドニー周辺が都市封鎖という強力な感染防止策がとられていることで、豪ドル/米ドル相場が豪ドル売りの流れになっている。
 さらに、日本、フィリピンやインドネシアなどもデルタ株の感染拡大がみられ、こうしたデルタ株の感染拡大が意識される場面では、ワクチン接種率が進み、かつ、デルタ株の感染拡大がまだ脅威になっておらず、経済回復が進む米国の通貨米ドルが、安全通貨として買われる動きが目立っているのである。
特にこのあたりの米国と豪州との違いが、豪ドル/米ドル相場で、米ドル買いが進む要因になっている。これまで、豪州の景気回復が順調な見通しが示されてきたものの、ここにきて都市封鎖を行う影響は大きくなる可能性がある。どの程度の影響が出るのかは、今後の経済指標で確認していくことになるものの、豪州景気は減速するリスクがある。
 


英国で再拡大し始めたデルタ株感染と英国景気見通しとポンド相場   2021/06/29(火)08:42:20  
   6月24日に開かれたBOE(英イングランド銀行)金融政策委員会では、現状以上が決定された。
16日に発表された英国の5月CPI(消費者部下指数)は前年比+2.1%(4月:1.6%)の3ヵ月連続上昇となり、BOEの物価目標の2.0%を上回る上昇がみられるなかで、米国のような高いインフレ見通しが続くリスクが懸念され始めている。
 BOEの5月時点での先行き見通しでは、CPIは2021年第4四半期まで2.47%あたりまで上昇するものの、2022年第1四半期から第4四半期にかけて低下傾向になり、2022年第4四半期には2.02%程度と、BOEの物価目標である2.0%あたりに落ち着く見通しを想定している。前回の2月の物価見通しでは、2022年第3四半期にかけて、ゆっくりと2.0%をやや上回る見通しを想定していたのが、0.5%ほど上方修正させている。
 実際の5月CPIは前年比2.1%に上昇しており、5月時点の見通しよりもさらに上昇圧力が強まっている感がある。なお、5月CPIのうち内訳を見れば、輸送代が前年比+6.5%、家具や家庭用雑貨が同+2.8%、公衆衛生が同2.8%、交際費が同2.3%、衣服類が同+2.1%、家賃・水道光熱費・燃料代が同1.9%となっており、かなり広範囲にわたって2.0%以上、上昇しているのがわかる。突出して上昇している輸送費を除くと、一時的な上昇なのかどうかは判断が難しい状況である。米国と比べると、まだ物価目標あたりの2.1%の水準であるものの、先行きの景気回復に伴って、さらなる上昇するリスクがある。
 ベイリーBOE総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大中に都市封鎖していた時期の経済のたるみがまだ大きく、拙速な金融引き締めは英国景気回復に悪影響がでる。CPIは年末に向けてこれまでの想定以上に3.0%程度まで上昇する可能性があるものの、物価上昇要因になっているエネルギーと商品価格の値上がりの影響は来年にはなくなるだろう。そうすれば、一時的な影響が薄まるにつれて、物価は中期的に2.0%前後に戻る見通しであるとしている。今回の現状維持の決定は、メンバーの9名のうち、8体1の賛成で決定されている。なお、先行きの英国景気見通しはGDPで2021年は7.25%もの大幅成長を見据えている。
米国と同様に物価上昇懸念→量的金融緩和縮小見通し及び政策金利見通しが強まれば、先行きの英国債の利回りの上昇見通しからポンド買い要因になるはずだが、少し様子が違っている。
 米国は、ワクチン接種が進む中で、感染者が減少傾向になっており、先行きの経済回復に力強さが出てきている。一方、足元の英国は、デルタ株の感染拡大が続いており、26日時点で、英国の18歳以上の新型コロナウイルスのワクチン接種が84.1%まで進んできているものの、デルタ株の感染拡大で、27日19時現在の英国の新型コロナウイルスの英国の状況は、1週間で9万6800人以上が感染し、1日あたりの感染者が1万3800人以上と感染ペースが再び拡大中。新規感染者のほとんどはデルタ株と感染者数累計は471万7811人と日本よりも感染拡大が目立ってきている。デルタ株は2回目の接種を打つと、感染防止効果が高いとされ、1回目のままでは感染リスクがあるのが特徴。このあたりの米国と英国との違いが、ドル相場とポンド相場の違いになりつつある。英国は7月中に、コロナ感染防止の制限措置を完全撤廃する見通しであるが、感染拡大が続くと、制限措置の再延長リスクがあり、ポンドが他通貨に対し、売られる要因になるので、注意が必要である。
 


米ドル相場と米インフレ見通しの転換点になった6月のFOMC   2021/06/22(火)08:17:18  
   6月15日・16日に開かれたFOMCは、現状維持が決定されたものの、米ドル相場と米インフレ見通しの転換点になる会合となった。
 声明文のポイントを要約すると「物価の評価はしばらくは2.0%をやや超える軌道に乗っているが、時間の経過とともに平均で2.0%になり、長期的なインフレ期待は2.0%に固定されることを想定している。雇用面では、パンデミックで最も悪影響を受けた業種が改善しつつあるが、FRBは最大雇用と物価の安定に向けて、大幅な進展がみられるまでは、月額で国債等を800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を400億ドルずつ購入し続ける」とこれまでと大きな変更はないものだった。しかし、同時に発表された、3ヵ月毎のFRBメンバーによる先行き見通しの中央値では、3月時点よりもインフレ率の見通しを2021年:2.4%→3.4%、2022年:2.0%→2.1%に上方修正し、かつ、失業率見通しも2022年:3.9%→3.8%に改善修正し、2023年の政策金利見通しが0.1%→0.6%と2023年には2回の利上げ見通し(0.1%+0.25%×2)に変更になった。 
雇用面では、確かに業種によって、ばらつきがあり、接客業や観光業、航空業などはまだこれから回復する業種であるが、全体の失業率で見れば、2022年にはコロナ前の3.5%あたりに近付き、FRBのおおよその目安である4.0%を下回る見通しになっている。インフレ見通しも2022年には政策目標である安定した2.0%に達する見通しになっており、ここにきてFRBメンバーの先行き見通しが、これまで市場参加者が懸念していた、インフレ率の上昇に伴う、景気過熱リスクをFRBが認識し、テーパリングの開始時期と、政策金利引き上げの前倒し見通しが一気に認識される結果になっている。
 FOMC後の会見でパウエルFRB議長はインフレ見通しについて、「予想より大きく、予想を上回る値が続く可能性がある」として、これまでの「物価上昇は一時的」としてきた見方を軌道修正。テーパリングについても議論したとし、本格的な議論に入るかどうかを経済データを確認しつつ進めることを表明している。  
2022年に物価見通しが安定的に2.0%になるとFRBメンバーがみているならば、米10年債利回りの足元の水準である1.4%-1.6%の水準は明らかに、買われすぎの状況になるので、今後は米10年債利回りが少しずつ上昇傾向になるのか、急騰するかによって、ドル相場に大きな違いがあるが、こうした先行きの利回り上昇見通しが、ドル買い要因になってきており、ドル指数が一気に92台に上昇してきている。
 さらに18日に現状のFOMCでは議決権を持たない、ブラード・セントルイス連銀総裁が、今回のFOMCで示されたFRBメンバーの先行き見通しについて講演。テーパリングについては、パウエルFRB議長が本格的議論に入るのは今後の経済データを見ながらと説明したよりもより踏み込んで、すでに公式に議論を開始したと説明。当初、FRBでは、今年は良い1年、良い経済再開を見込んでいたものの、想定以上に景気が上昇し、かつ、物価上昇も想定以上だとコメント。今回のFOMCで示した、先行き見通しについて、2023年に平均値で、政策金利を2回引き上げる見通しに前倒しになっていることについて、物価面では前年の2022年末まで2年間にわたってコアPCE価格指数が2.5%から3.0%あたりの状況が続く可能性があると指摘。現状では、足元の物価上昇は来年には低下する可能性もあるが、2022年に入っても続くリスクもあると指摘したことで、パウエルFRB議長の発言よりもさらに前倒しでのテーパリング開始を示唆したと、市場参加者に受け止められ、ドルが他通貨に対しさらに全面高する流れになった。
 このように前回4月27日・28日のFOMCでは、FRBメンバーは足元の物価上昇は一時的で、2022年には低下するとの見通しが、一気に2022年にかけて、現状の高いインフレ率が続く可能性があると認識し直したことで、少なくともこれまで予想されていたよりも1年以上早く、テーパリングの開始と政策金利の引き上げ時期が早まっている。ブラード・セントルイス連銀総裁は、個人的には政策金利の引き上げは2022年後半が望ましいだろうとも述べており、場合によっては、2021年内にテーパリングを開始し、2022年に政策金利を段階的に引き上げて景気の過熱感を取り除く金融引き締め策が行われることが現実味を帯びてきた。少なくとも2023年までは政策金利が0%に据え置かれることを想定してきた米株式相場はまだこの先行き見通しの大転換を織り込んでおらず、米債券市場もこれから織り込み始めることになる。
 ちなみに、次回FOMCは、7月27日・28日に開かれる。8月はFOMCはなく、世界の中央銀行総裁を招待して対面形式で開かれるジャクソンホール会議は、8月26日から28日に行われる。9月のFOMCは、21日・22日であり、このいずれかの会合で、テーパリング開始時期についてのコメントが出る可能性が高い。
米国の物価動向と雇用動向とFRBメンバーの講演は引き続き、ドル相場、米株式相場および日本の株式相場、米債券相場及び世界の債券相場の最重要注目指標になる。
 


欧州の景気回復見通しとECB政策対応とユーロ相場見通しと株式投資戦略   2021/06/15(火)07:25:51  
   6月10日に開かれたECB金融政策理事会では、現状維持が決定。
理事会後の会見でラガルドECB総裁は「欧州の景気は第2四半期に力強さがみられ、第3四半期に増幅されるだろう。3ヵ月前に比べると先行きの見通しはやや楽観的になっている。ただし、米国とユーロ圏の経済情勢は大きく違う。各々の回復局面では異なる地点にいる。そのことで、ユーロ圏内でもインフレ率に差が出てきている。例えば、ドイツのインフレ率はユーロ圏全体のものよりも高めになるだろう。しかし、サービス価格の大きな上昇は見られていない。理由は、賃金が大幅に上昇していないからだとみている。さらなる上昇を期待している。2021年を通しての物価上昇は1.9%と前回予想よりも高くなっているが、ECBの目標(概ね2.0%)以下にとどまる見通し。PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)に基づく国債買い入れペースについては異なる意見があった。ただし、購入額の規模は、ここで縮小すると企業の借り入れコストの上昇につながるリスクがあり、景気回復の足を引っ張るリスクがあると判断し、4-6月と同じく増額ぺース(週間で約190億ユーロ)を維持する。出口戦略については、いずれ議論されることになるが、現時点では議論の開始自体、時期尚早である。主要な論点ではおおむね全会一致の合意である」という主旨でコメント。この決定を受けて、ドイツ国債などユーロ圏の国債が買われ、欧州の国債利回りが低下。ユーロ/ドル相場、ユーロ/円相場ではユーロが売られる流れになっている。
 ECBは先行きのユーロ圏経済の見通しを、2021年:4.6%(前回見通し:4.0%)、2022年:4.7%(前回見通し:4.1%)に上方修正しており、2年連続で4%台の高い成長を見込んでいる。物価見通しについては、2021年:1.9%(前回見通し:1.5%)、2022年:1.5%(前回見通し:1.2%)とやや上方修正しているものの、ECBの目標である%程度にはまだ届かないという見通しになっている。
 ラガルドECB総裁がコメントしているように、米国と欧州では景気回復度合いが違う。米国は雇用面でかなり回復度合いが早まっているが、欧州ではようやく経済の再開が始まりつつある段階で、雇用の回復はまだ加速していない。さらに、米国のような大規模な景気対策ではないことから、ユーロ圏のインフレ率見通しは、ECB見通しに沿った動きで推移する可能性がある。
米国が物価上昇が加速し、米10年債利回りの上昇につながれば、ドルが上昇しやすい地合いになる。次に、ユーロ圏の景気回復に伴って、ユーロが買われやすい地合いが続く見通しである。一方、日本はまずはワクチン接種率を早急に進め、東京オリンピック・パラリンピックの成功につなげつつ、景気回復のスピードが速まる見通しであり、足元ではフェンダメンタルズ面で日本、円の弱さが目立つ。
 ドル ≧ ユーロ ≧ 円 という関係で、ドル/円相場では、ドル買い傾向が続き、ユーロ/円相場では、ユーロ買い傾向が続く可能性があると分析している。株式相場は、物価上昇が見込まれつつ、実質金利(米10年債利回り-米10年BEI利回り)が▲0.8%程度で安定している間は、上昇が続く可能性が高いものの、実質金利が0%以上プラス圏になってくると、急落リスクが高まる。引き続き、米10年債利回りの動向、物価動向、FRBの政策スタンスが変化する可能性のある8月あたりまでは、目が離せない状況である。こうした下落リスクの高い相場環境では、仮に一時的に相場が下落しても、比較的短期間で株価が戻りやすい、好業績で、配当金を増額傾向であり、配当利回りが4%程度ある好業績銘柄へのシフトが1つのお勧め対策である。
 


米地区連銀経済報告からみる米国の物価見通しとFRBの今後の政策対応見通し   2021/06/08(火)07:18:52  
   6月3日未明に発表されたFRBの地区連銀経済報告(通称、ベージュブック)では、「ワクチン接種率の向上に伴って、観光やレストランなどの接客業への個人支出が増加傾向になってきており、食品サービス、小売業などで雇用は緩やかな改善が続いている。低賃金の時給労働者、トラック運転手、熟練工などの人手不足が目立ち、価格上昇につながってきている。製造業、建設業、運送業といった企業はこういったコスト上昇を価格転嫁できており、物価は上昇し、今後数ヵ月でより上昇する見通しである」という主旨でまとめられた。
 このベージュブックは6月15日・16日のFOMCでの米国景気の基礎資料になるので、雇用の回復傾向と物価上昇の広がりから、米国の物価上昇が広がる可能性がでてきている。賃金面ではまだ大きな動きになっていないので利上げはまだ先というのが、FRBの主張だが、国債を運用する債券投資家にとっては、物価が上昇傾向になることから、これから利回りが低下するのではなく、米国債利回りは上昇基調になる(債券は売られやすい)見通しである。10日に発表される米5月CPI(消費者物価指数)は前年比+4.7%見通し(4月:+4.2%)とさらに加速する見通しである。FRBの金融政策の変更の手段としては、まずは量的金融緩和策 (現状は、毎月国債等月額800億ドル。住宅ローン担保証券等400億ドルを購入)の規模の縮小から始め、次に政策金利の引き上げ時期を探るという順序が過去の政策順序である。
 今後、FRBの政策対応の予想と、米国株式相場、日本の株式相場、為替相場見通しについて、2つのケースを想定している。
 ケース1は、8月あたりに年内の10月から12月のうちに、量的金融緩和策のテーパリングから始めるとアナウンスして、来年2022年中に政策金利の引き上げ時期を探るというシナリオ。
テーパリングの開始は、FRBによる米国債の購入を減額する、いわゆる大口の購入者が購入量を減らしていく一方、バイデン政権の財政政策で米国債の発行量は増えるので、米国債利回りの上昇要因になる。従って、仮にテーパリング開始を8月にパウエルFRB議長が表明する場合、発表した時点から、米国債利回りの上昇が始まる見通し。どの程度まで上昇するのかは、やはりPCE価格指数の上昇度合いをみながらになる。従って、このあたりに日米の株式相場の一時的な下落リスクがある。しかし、米国もここで景気を悪化させたいとは考えていないので、ワクチン接種がさらに進んで、コロナショックからのほぼ回復までは、財政政策などを続けていく見通しなので、株式相場も一時的な下落から立ち直り、その後はさらに上値を追う展開になるというシナリオである。利回りの上昇は、ドル買い要因になる。
 ケース2は、これまで同様、FRBは足元の物価上昇は一時的で、今後数ヵ月物価動向を注視する。テーパリングの議論開始時期の議論はまだ先の話だと、これまでのFRBの政策スタンスを継続するというシナリオ。この場合、債券投資家、株式投資家は、FRBの物価見通しが間違っていると解釈し、米国債利回りの急激な上昇リスクがあり、かつ、米国株式相場の急落リスクが高まる。従って、米国債利回りの動向に特に注目度が高まる見通し。ケース1よりも、株式相場の乱高下幅が大きくなるリスクがある。
ただし、このケース2でも、FRBの低金利政策自体は継続する見通しであり、米国景気は回復を続けることから、ドル/円相場ではドル買い傾向が続く見通しである。
 


見方が分かれてきた米物価の先行見通しと今後の政策対応   2021/06/01(火)08:18:37  
   5月28日に発表された米4月のPCE価格指数は前年比∔3.6%(3月:2.4%)と事前予想の2.9%よりも急上昇し、4ヵ月連続で上昇傾向になっている。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアPCE価格指数も前年比+3.1%(3月:+1.9%)と大幅上昇しており、FRBの物価見通しの信頼感が揺らぎつつある。
ただし、28日の米10年債相場は、12日の4月のCPI発表時のような国債売りの大きな動きにはならず、週末28日の終値ベースで、利回りは1.582%に低下している。
 米国の物価見通しについては、複数の見方に分かれてきている。
 パウエルFRB議長をはじめ現在のFRBメンバーは、従来通り、足元の物価上昇は一時的で、やがて低下するとしており、利上げ開始時期の検討は、数ヵ月のデータで示された後に、テーパリング(量的金融緩和縮小)の開始時期について議論を開始するかどうか検討するので、利上げはまだ行わないという姿勢を続けている。ただし、クォールズFRB副議長は8月あたりまで4%程度の水準が続く場合は、テーパリング議論を開始する可能性も匂わせている。
 前FRB議長のイエレン米財務長官は、27日に「最近の物価上昇は一時的であり、物価が高止まりするような動きではない。しかし、年末あたりまでは高止まりする可能性がある」と、物価動向に警戒する姿勢である。イエレン財務長官の見方が正しい場合、FRBはやはり8月あたりには、テーパリング開始時期についての議論を行う可能性が高まっている。
 クリントン政権時の財務長官であったサマーズ元財務長官は、住宅市場や半導体市場では材料費の上昇など供給面での理由から住宅価格や半導体価格が上昇しており、なおかつ、バイデン政権では、最低賃金を引き上げようとしている。これは明らかな物価上昇圧力につながるので、インフレ率の数ヵ月間の実際のデータの推移を見てから議論を開始するのでは遅い。FRBが政策金利を引き上げはじめても、実際に経済に抑制効果が表れるのは、1年から18ヵ月かかる。例えばパーティの参加者が全員酔っぱらってから、酒の飲みすぎを指摘して酒を取り上げるのでは遅い。パーティの参加者が泥酔する前に、酒を取り上げるべきだろうといった主旨を述べており、特に住宅市場を支えているMBS(住宅ローン担保証券)等の毎月の買い入れ策の早期停止などはありうるしている。
 ここにきて、サマーズ元財務長官のコメントが注目されてきている。確かに、コロナ禍で郊外に引っ越しするニーズが強く、低金利と重なって、材木価格と建設関係の人手不足が重なり、供給面からの住宅価格高騰が目立ち、3月のケースシラー総合20都市住宅価格指数は、前年比+13.27%(2月:12.0%)も上昇。9ヵ月連続で上昇率が上昇しており過熱感がある。半導体も供給面の不足から価格が上昇しており、しばらくは供給不足が続く見通しで、価格が上昇していることからすれば、サマーズ元財務長官の見方が的を得ている。
 今週は3日未明のFRBの地区連銀経済報告(通称、ベージュブック)が発表されるので、 4月のコアPCE価格指数も前年比∔3.1%に急上昇する中で、米国全体としての物価動向と雇用の改善動向が注目。次回6月15日・16日に開かれるFOMCで物価動向と雇用市場の見方にこれまでと違う変化が起きて、早期のテーパリング開始や利上げになりそうかどうかが注目である。早期利上げ見通しが高まれば、米10年債利回りが上昇し、ドル買い要因になる。株式相場にとっては、利上げ時期の前倒しとインフレ率の上昇は株価下落要因になる。
 イランとの6か国協議の進展期待による原油価格の動向や、バイデン大統領のジョブズプランの減額や最低賃金対応など、米国の物価をめぐるかじ取りが想定以上に難しい局面になりつつある。
 


米インフレ圧力の低下につながる、イランの6ヵ国協議復帰   2021/05/25(火)08:12:28  
   5月18日から、イランと米欧との核協議復帰に向けた動きがあわただしくなってきている。イランでは6月18日にイランの大統領選挙を控えており、米欧との対話の扉を開け、穏健派とされるロウハニ現大統領の再選を支援するため、米欧とイランとの核合意復帰に向けた合意がまとまろうとしており、先週はイラン産原油輸出の再開を見越した原油価格の下落がみられる。20日にはイランのロウハニ大統領自身が、米欧がイランの石油や船舶部門、中銀などに対する制裁を解除する可能性を示唆。WTI原油先物価格は、下落する動きになった。WTI原油先物価格は18日には、67.01ドルをつけていたが、イランの動きが伝わると、下落傾向となり、21日には61.56ドルまで低下する場面があった。インドがすでにイラン産原油の輸入再開に向けた準備を進めていることも伝わっている。
 世界の金融市場では、5月12日に発表された米4月のCPI(消費者物価指数)が前年比∔4.2%(3月:2.6%)上昇し、米国のインフレ懸念が広がり、FRBの早期利上げを警戒する動きが広がりつつある。4月のCPIの内訳をみると、ガソリン価格が+49.6%、燃料価格が+37.3%、中古車とトラックが∔21.0%と大幅上昇している。特にガソリンや燃料価格の上昇が物価を大きく押し上げている要因の1つである。
 トランプ政権がつぶしたイランとの対話関係をバイデン大統領が再構築させる努力をしているのだが、イラン対策は同時に米国の物価上昇圧力を弱める効果があるので、実際に米国、独、仏、英国、中国、ロシアとイランとの6か国協議が再開されれば、世界的に見てイランが市場復帰し、原油輸出量が増加する分、原油価格のさらなる低下が期待できる。
 18日に公表された4月の米FOMCの議事要旨では、複数のメンバーが、米国の景気回復が想定以上で進む可能性があるとして、資産購入ペースについての議論をどこかの会合で議論した方がよいとする意見が出ていたこと分かった。現在のFRBのメンバーは、今後数ヵ月の物価関係のデータを見てから判断するとしており、これまで想定されていた2023年の利上げ開始よりも物価動向をにらみつつ、前倒しで債券購入額の減額(テーパリング)開始時期をにらむムードに変わりつつあるが、イランとの6か国協議再開の動きは、再び米国の物価上昇圧力を低下させ、テーパリング開始時期の先延ばしと、利上げ開始時期の先送りにつながる可能性が出てきた。
 ちなみに、米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供しているFedWatchツールでは、2021年12月のFOMCでの政策金利引き上げを93%織り込んでいる。
 8月頃までの米経済指標の推移がこれまで以上に注目されやすいのは変わらないものの、原油価格の上昇が安定してくると、物価上昇ペースが落ち着く可能性もあるので、イランの原油輸出再開が始まるかどうか、新たに注目である。
 バイデン米大統領は、21日に8年間で約2兆ドル(約216兆円)の国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」の規模を減額し1.8兆ドル(約196兆円)で共和党に再提案しており、足元の物価が急上昇する要因をやわらげ始めている点に注目である。米国債利回りは、物価がどの程度まで上昇し、落ち着くのかを見極めつつ、上昇傾向になる見通しであるが、上昇ペースが落ち着くと、ドル/円相場ではドル売り・円買い要因になりやすい。28日には米4月PCE価格指数の発表があり、事前予想では前年比∔2.9%見通し(一時的に、FRBの政策目標である+2.0%を超える)であり、3.0%以上になると、米10年債利回りの一段の上昇要因になりやすい。引き続き米10年債利回りの落ち着きどころを探りつつ、ドル円相場が推移する展開が続く見通しである。なお、米国株式相場にとって、米10年債利回りの上昇が止まって安定する動きになることは、株価の上昇要因になる。
 

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