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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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欧州の景気回復見通しとECB政策対応とユーロ相場見通しと株式投資戦略   2021/06/15(火)07:25:51  
   6月10日に開かれたECB金融政策理事会では、現状維持が決定。
理事会後の会見でラガルドECB総裁は「欧州の景気は第2四半期に力強さがみられ、第3四半期に増幅されるだろう。3ヵ月前に比べると先行きの見通しはやや楽観的になっている。ただし、米国とユーロ圏の経済情勢は大きく違う。各々の回復局面では異なる地点にいる。そのことで、ユーロ圏内でもインフレ率に差が出てきている。例えば、ドイツのインフレ率はユーロ圏全体のものよりも高めになるだろう。しかし、サービス価格の大きな上昇は見られていない。理由は、賃金が大幅に上昇していないからだとみている。さらなる上昇を期待している。2021年を通しての物価上昇は1.9%と前回予想よりも高くなっているが、ECBの目標(概ね2.0%)以下にとどまる見通し。PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)に基づく国債買い入れペースについては異なる意見があった。ただし、購入額の規模は、ここで縮小すると企業の借り入れコストの上昇につながるリスクがあり、景気回復の足を引っ張るリスクがあると判断し、4-6月と同じく増額ぺース(週間で約190億ユーロ)を維持する。出口戦略については、いずれ議論されることになるが、現時点では議論の開始自体、時期尚早である。主要な論点ではおおむね全会一致の合意である」という主旨でコメント。この決定を受けて、ドイツ国債などユーロ圏の国債が買われ、欧州の国債利回りが低下。ユーロ/ドル相場、ユーロ/円相場ではユーロが売られる流れになっている。
 ECBは先行きのユーロ圏経済の見通しを、2021年:4.6%(前回見通し:4.0%)、2022年:4.7%(前回見通し:4.1%)に上方修正しており、2年連続で4%台の高い成長を見込んでいる。物価見通しについては、2021年:1.9%(前回見通し:1.5%)、2022年:1.5%(前回見通し:1.2%)とやや上方修正しているものの、ECBの目標である%程度にはまだ届かないという見通しになっている。
 ラガルドECB総裁がコメントしているように、米国と欧州では景気回復度合いが違う。米国は雇用面でかなり回復度合いが早まっているが、欧州ではようやく経済の再開が始まりつつある段階で、雇用の回復はまだ加速していない。さらに、米国のような大規模な景気対策ではないことから、ユーロ圏のインフレ率見通しは、ECB見通しに沿った動きで推移する可能性がある。
米国が物価上昇が加速し、米10年債利回りの上昇につながれば、ドルが上昇しやすい地合いになる。次に、ユーロ圏の景気回復に伴って、ユーロが買われやすい地合いが続く見通しである。一方、日本はまずはワクチン接種率を早急に進め、東京オリンピック・パラリンピックの成功につなげつつ、景気回復のスピードが速まる見通しであり、足元ではフェンダメンタルズ面で日本、円の弱さが目立つ。
 ドル ≧ ユーロ ≧ 円 という関係で、ドル/円相場では、ドル買い傾向が続き、ユーロ/円相場では、ユーロ買い傾向が続く可能性があると分析している。株式相場は、物価上昇が見込まれつつ、実質金利(米10年債利回り-米10年BEI利回り)が▲0.8%程度で安定している間は、上昇が続く可能性が高いものの、実質金利が0%以上プラス圏になってくると、急落リスクが高まる。引き続き、米10年債利回りの動向、物価動向、FRBの政策スタンスが変化する可能性のある8月あたりまでは、目が離せない状況である。こうした下落リスクの高い相場環境では、仮に一時的に相場が下落しても、比較的短期間で株価が戻りやすい、好業績で、配当金を増額傾向であり、配当利回りが4%程度ある好業績銘柄へのシフトが1つのお勧め対策である。
 


米地区連銀経済報告からみる米国の物価見通しとFRBの今後の政策対応見通し   2021/06/08(火)07:18:52  
   6月3日未明に発表されたFRBの地区連銀経済報告(通称、ベージュブック)では、「ワクチン接種率の向上に伴って、観光やレストランなどの接客業への個人支出が増加傾向になってきており、食品サービス、小売業などで雇用は緩やかな改善が続いている。低賃金の時給労働者、トラック運転手、熟練工などの人手不足が目立ち、価格上昇につながってきている。製造業、建設業、運送業といった企業はこういったコスト上昇を価格転嫁できており、物価は上昇し、今後数ヵ月でより上昇する見通しである」という主旨でまとめられた。
 このベージュブックは6月15日・16日のFOMCでの米国景気の基礎資料になるので、雇用の回復傾向と物価上昇の広がりから、米国の物価上昇が広がる可能性がでてきている。賃金面ではまだ大きな動きになっていないので利上げはまだ先というのが、FRBの主張だが、国債を運用する債券投資家にとっては、物価が上昇傾向になることから、これから利回りが低下するのではなく、米国債利回りは上昇基調になる(債券は売られやすい)見通しである。10日に発表される米5月CPI(消費者物価指数)は前年比+4.7%見通し(4月:+4.2%)とさらに加速する見通しである。FRBの金融政策の変更の手段としては、まずは量的金融緩和策 (現状は、毎月国債等月額800億ドル。住宅ローン担保証券等400億ドルを購入)の規模の縮小から始め、次に政策金利の引き上げ時期を探るという順序が過去の政策順序である。
 今後、FRBの政策対応の予想と、米国株式相場、日本の株式相場、為替相場見通しについて、2つのケースを想定している。
 ケース1は、8月あたりに年内の10月から12月のうちに、量的金融緩和策のテーパリングから始めるとアナウンスして、来年2022年中に政策金利の引き上げ時期を探るというシナリオ。
テーパリングの開始は、FRBによる米国債の購入を減額する、いわゆる大口の購入者が購入量を減らしていく一方、バイデン政権の財政政策で米国債の発行量は増えるので、米国債利回りの上昇要因になる。従って、仮にテーパリング開始を8月にパウエルFRB議長が表明する場合、発表した時点から、米国債利回りの上昇が始まる見通し。どの程度まで上昇するのかは、やはりPCE価格指数の上昇度合いをみながらになる。従って、このあたりに日米の株式相場の一時的な下落リスクがある。しかし、米国もここで景気を悪化させたいとは考えていないので、ワクチン接種がさらに進んで、コロナショックからのほぼ回復までは、財政政策などを続けていく見通しなので、株式相場も一時的な下落から立ち直り、その後はさらに上値を追う展開になるというシナリオである。利回りの上昇は、ドル買い要因になる。
 ケース2は、これまで同様、FRBは足元の物価上昇は一時的で、今後数ヵ月物価動向を注視する。テーパリングの議論開始時期の議論はまだ先の話だと、これまでのFRBの政策スタンスを継続するというシナリオ。この場合、債券投資家、株式投資家は、FRBの物価見通しが間違っていると解釈し、米国債利回りの急激な上昇リスクがあり、かつ、米国株式相場の急落リスクが高まる。従って、米国債利回りの動向に特に注目度が高まる見通し。ケース1よりも、株式相場の乱高下幅が大きくなるリスクがある。
ただし、このケース2でも、FRBの低金利政策自体は継続する見通しであり、米国景気は回復を続けることから、ドル/円相場ではドル買い傾向が続く見通しである。
 


見方が分かれてきた米物価の先行見通しと今後の政策対応   2021/06/01(火)08:18:37  
   5月28日に発表された米4月のPCE価格指数は前年比∔3.6%(3月:2.4%)と事前予想の2.9%よりも急上昇し、4ヵ月連続で上昇傾向になっている。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアPCE価格指数も前年比+3.1%(3月:+1.9%)と大幅上昇しており、FRBの物価見通しの信頼感が揺らぎつつある。
ただし、28日の米10年債相場は、12日の4月のCPI発表時のような国債売りの大きな動きにはならず、週末28日の終値ベースで、利回りは1.582%に低下している。
 米国の物価見通しについては、複数の見方に分かれてきている。
 パウエルFRB議長をはじめ現在のFRBメンバーは、従来通り、足元の物価上昇は一時的で、やがて低下するとしており、利上げ開始時期の検討は、数ヵ月のデータで示された後に、テーパリング(量的金融緩和縮小)の開始時期について議論を開始するかどうか検討するので、利上げはまだ行わないという姿勢を続けている。ただし、クォールズFRB副議長は8月あたりまで4%程度の水準が続く場合は、テーパリング議論を開始する可能性も匂わせている。
 前FRB議長のイエレン米財務長官は、27日に「最近の物価上昇は一時的であり、物価が高止まりするような動きではない。しかし、年末あたりまでは高止まりする可能性がある」と、物価動向に警戒する姿勢である。イエレン財務長官の見方が正しい場合、FRBはやはり8月あたりには、テーパリング開始時期についての議論を行う可能性が高まっている。
 クリントン政権時の財務長官であったサマーズ元財務長官は、住宅市場や半導体市場では材料費の上昇など供給面での理由から住宅価格や半導体価格が上昇しており、なおかつ、バイデン政権では、最低賃金を引き上げようとしている。これは明らかな物価上昇圧力につながるので、インフレ率の数ヵ月間の実際のデータの推移を見てから議論を開始するのでは遅い。FRBが政策金利を引き上げはじめても、実際に経済に抑制効果が表れるのは、1年から18ヵ月かかる。例えばパーティの参加者が全員酔っぱらってから、酒の飲みすぎを指摘して酒を取り上げるのでは遅い。パーティの参加者が泥酔する前に、酒を取り上げるべきだろうといった主旨を述べており、特に住宅市場を支えているMBS(住宅ローン担保証券)等の毎月の買い入れ策の早期停止などはありうるしている。
 ここにきて、サマーズ元財務長官のコメントが注目されてきている。確かに、コロナ禍で郊外に引っ越しするニーズが強く、低金利と重なって、材木価格と建設関係の人手不足が重なり、供給面からの住宅価格高騰が目立ち、3月のケースシラー総合20都市住宅価格指数は、前年比+13.27%(2月:12.0%)も上昇。9ヵ月連続で上昇率が上昇しており過熱感がある。半導体も供給面の不足から価格が上昇しており、しばらくは供給不足が続く見通しで、価格が上昇していることからすれば、サマーズ元財務長官の見方が的を得ている。
 今週は3日未明のFRBの地区連銀経済報告(通称、ベージュブック)が発表されるので、 4月のコアPCE価格指数も前年比∔3.1%に急上昇する中で、米国全体としての物価動向と雇用の改善動向が注目。次回6月15日・16日に開かれるFOMCで物価動向と雇用市場の見方にこれまでと違う変化が起きて、早期のテーパリング開始や利上げになりそうかどうかが注目である。早期利上げ見通しが高まれば、米10年債利回りが上昇し、ドル買い要因になる。株式相場にとっては、利上げ時期の前倒しとインフレ率の上昇は株価下落要因になる。
 イランとの6か国協議の進展期待による原油価格の動向や、バイデン大統領のジョブズプランの減額や最低賃金対応など、米国の物価をめぐるかじ取りが想定以上に難しい局面になりつつある。
 


米インフレ圧力の低下につながる、イランの6ヵ国協議復帰   2021/05/25(火)08:12:28  
   5月18日から、イランと米欧との核協議復帰に向けた動きがあわただしくなってきている。イランでは6月18日にイランの大統領選挙を控えており、米欧との対話の扉を開け、穏健派とされるロウハニ現大統領の再選を支援するため、米欧とイランとの核合意復帰に向けた合意がまとまろうとしており、先週はイラン産原油輸出の再開を見越した原油価格の下落がみられる。20日にはイランのロウハニ大統領自身が、米欧がイランの石油や船舶部門、中銀などに対する制裁を解除する可能性を示唆。WTI原油先物価格は、下落する動きになった。WTI原油先物価格は18日には、67.01ドルをつけていたが、イランの動きが伝わると、下落傾向となり、21日には61.56ドルまで低下する場面があった。インドがすでにイラン産原油の輸入再開に向けた準備を進めていることも伝わっている。
 世界の金融市場では、5月12日に発表された米4月のCPI(消費者物価指数)が前年比∔4.2%(3月:2.6%)上昇し、米国のインフレ懸念が広がり、FRBの早期利上げを警戒する動きが広がりつつある。4月のCPIの内訳をみると、ガソリン価格が+49.6%、燃料価格が+37.3%、中古車とトラックが∔21.0%と大幅上昇している。特にガソリンや燃料価格の上昇が物価を大きく押し上げている要因の1つである。
 トランプ政権がつぶしたイランとの対話関係をバイデン大統領が再構築させる努力をしているのだが、イラン対策は同時に米国の物価上昇圧力を弱める効果があるので、実際に米国、独、仏、英国、中国、ロシアとイランとの6か国協議が再開されれば、世界的に見てイランが市場復帰し、原油輸出量が増加する分、原油価格のさらなる低下が期待できる。
 18日に公表された4月の米FOMCの議事要旨では、複数のメンバーが、米国の景気回復が想定以上で進む可能性があるとして、資産購入ペースについての議論をどこかの会合で議論した方がよいとする意見が出ていたこと分かった。現在のFRBのメンバーは、今後数ヵ月の物価関係のデータを見てから判断するとしており、これまで想定されていた2023年の利上げ開始よりも物価動向をにらみつつ、前倒しで債券購入額の減額(テーパリング)開始時期をにらむムードに変わりつつあるが、イランとの6か国協議再開の動きは、再び米国の物価上昇圧力を低下させ、テーパリング開始時期の先延ばしと、利上げ開始時期の先送りにつながる可能性が出てきた。
 ちなみに、米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供しているFedWatchツールでは、2021年12月のFOMCでの政策金利引き上げを93%織り込んでいる。
 8月頃までの米経済指標の推移がこれまで以上に注目されやすいのは変わらないものの、原油価格の上昇が安定してくると、物価上昇ペースが落ち着く可能性もあるので、イランの原油輸出再開が始まるかどうか、新たに注目である。
 バイデン米大統領は、21日に8年間で約2兆ドル(約216兆円)の国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」の規模を減額し1.8兆ドル(約196兆円)で共和党に再提案しており、足元の物価が急上昇する要因をやわらげ始めている点に注目である。米国債利回りは、物価がどの程度まで上昇し、落ち着くのかを見極めつつ、上昇傾向になる見通しであるが、上昇ペースが落ち着くと、ドル/円相場ではドル売り・円買い要因になりやすい。28日には米4月PCE価格指数の発表があり、事前予想では前年比∔2.9%見通し(一時的に、FRBの政策目標である+2.0%を超える)であり、3.0%以上になると、米10年債利回りの一段の上昇要因になりやすい。引き続き米10年債利回りの落ち着きどころを探りつつ、ドル円相場が推移する展開が続く見通しである。なお、米国株式相場にとって、米10年債利回りの上昇が止まって安定する動きになることは、株価の上昇要因になる。
 


米CPI急上昇で、再燃したFRBの早期利上げ観測と金融市場の反応   2021/05/18(火)08:24:07  
   5月12日に発表された米4月のCPI(消費者物価指数)が前年比∔4.2%(3月:2.6%)と事前予想の3.6%をも大きく上回り、想定以上に上昇していることから、再びFRBによる政策金利の早期引上げ見通しが強まり、5月2日の週には1.4%台にまで低下していた米10年債利回りが1.7%台に大きく上昇する動きになった。
 13日発表の4月のPPI(生産者物価指数)も前年比+6.2%(3月:4.2)に大幅上昇し、10年債利回りがさらに上昇し、13日には一時、1.705%をつける場面があった。
 ウォラーFRB理事は13日に、パウエルFRB議長がこれまで繰り返し述べているように物価の上昇は一時的であるという見解を示したうえで、「物価の上昇は向こう2年間で、2.2〜2.5%の間で推移する見通しである。近年のさえない伸びを補うために高めのインフレ率を容認するというFRBの方針に沿った動きになる見通しである。今回のCPIの上昇は全ての専門家にショックを与えた。一時的なデータのサプライズに惑わされるのではなく、忍耐強く、冷静な目を持つ必要がある。政策スタンスの変更を検討する前に、そのことをまず確認しなければならない。物価上昇が数ヵ月にわたって、4%になるようであれば、懸念材料になる」とコメント。FRBは今後数ヵ月のCPIやPCE価格指数の推移を丁寧に検証しながら、政策スタンスの変更をすべきか検討する姿勢を示している。
ちなみに、14日現在のFF金利先物から予想される利上げ時期は2023年1月以降100%織り込まれている。別の予測である米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供しているFedWatchツールでは、2021年12月のFOMCでの政策金利引き上げを90%織り込み始めた。金融市場では、FRBが示す2023年末以降の利上げ開始ではなく、早ければ年内の利上げ開始もありうるとの見方になっているのが特徴である。FRBが物価予測を読み間違えているかもしれないという心理状態である。
 このような金融政策を担うFRBと、金融市場参加者との認識の温度差がある時は、FRBが市場との対話がうまいいっていない(対話の失敗)とされる。どちらが正しいのかということは、ウォラーFRB理事や他のFOMCメンバーが述べているように、今後発表される物価と雇用のデータ次第であるが、もし年内利上げ開始になると、好調な米住宅市場の減少要因につながるので、米国景気の先行き見通しに大きな変化が起きる。従って、8月頃までの米経済指標の推移がこれまで以上に注目されやすく、為替相場や債券市場、株式市場を大きく揺さぶるリスクが出てきた。
 バイデン米大統領は、12日に共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務と、バイデン大統領が進める、8年間で約2兆ドル(約216兆円)の国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」と、10年間で約1.8兆ドル(約194兆円)の教育や子育てなどの支援策となる「ファミリープラン」について会談した。バイデン大統領は、道路、橋、ブロードバンドなどのインフラについて、超党派合意を得たい述べて、増税については法人税の28%案よりも低くする可能性も示唆し、年収40万ドル(約4360万円)以下の国民には増税は行わないと明言した。マコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務は計画案については一緒に取り組む姿勢を示しつつ、増税ほど最悪なものはないとして、増税については超えられない一線だとしている。バイデン大統領はインフラ投資においては、米国内での競争ではなく、他国(中国を想定)との競争であるとして、実現に国民の理解を求めていることから、共和党からの支持が得られなくても、対中国との競争を勝ち抜くインフラを整備するために、民主党単独での法案を可決させる意思を示している。従って、足元の物価が上昇傾向にあるかどうかに関係なく、追加刺激策を行う可能性が高い。
 5月4日にイエレン米財務長官(前FRB議長)が「米政府が財政支出を拡大し、米国経済が成長を加速させると、(長期)金利は上昇する可能性が高い。米経済が過熱しないように確実にするためには、(政策)金利は小幅に上昇せざるを得ないかもしれない」と発言したことが、現実化するリスクが高まりつつある。
ただし、為替相場に限っては、ドル買い要因であるので、特に新型コロナショックからの立ち直りが遅れている日本とのドル/円相場で見れば、少なくとも、米国の物価動向の見極め期間となる8月あたりまでドル買い・円売り傾向がしばらく続く可能性がある。
 米国債利回りは、物価がどの程度まで上昇し、落ち着くのかを見極めつつ、上昇傾向になる見通しである。あるいは、FRBが利回りの上昇を抑えるために、国債の購入額を追加し利回りの上昇を抑えようと動く可能性もある。トランプ前大統領が一時、高騰する原油先物価格を抑えようと、サウジアラビアやロシアに促したような物価上昇の芽を摘む政策をバイデン政権もとる可能性もあるので、バイデン政権が物価抑制策を何もしないとは考えにくい。
 ということで、米株式相場は実際の物価上昇や、米国債利回りの水準次第でまだまだ上昇相場が続くのか、一時的な下落局面を迎えるのかの別れ目を迎える可能性がでてきている。
 


あなどれない!前FRB議長と現在のFRBメンバーの先行き見通しの差   2021/05/11(火)08:17:54  
   5月4日のイエレン米財務長官(前FRB議長)のテレビインタビューが流れた後、米国の株式市場が一時動揺する場面があった。
 イエレン財務長官は「米政府が財政支出(8年間で約2兆ドル(約216兆円)国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」に加え、10年間で約1.8兆ドル(約194兆円)の教育や子育てなどの支援策となる「ファミリープラン」)を拡大し、米国経済が成長を加速させると、(長期)金利は上昇する可能性が高い。米経済が過熱しないように確実にするためには、(政策)金利は小幅に上昇せざるを得ないかもしれない」と発言。これが、政策金利の早期引き上げにつながるかもしれないとして、発言後は金融市場でやや警戒ムードがでている。
というのも、5月12日発表される4月CPI(消費者物価指数)、13日のPPI(消費者物価指数)は大幅上昇見通しとなっており、治まりかけたFRBによる早期利上げ懸念を再燃させかねないからだ。
 わかりやすく説明すると、昨年のコロナショック前後は、CPIは、2020年2月:前年比+2.4%、2020年3月:前年比+2.1%、2020年4月:前年比+1.4%で推移していた。FRBの物価目標の指標であるPCE価格指数では、2020年2月:前年比+1.8%、2020年3月:前年比+1.3%、2020年4月:前年比+0.5%で推移。昨年の3月以降は米国で新型コロナ感染が深刻化するなかで、物価が急速に低下していた時期にあたる。FRBの物価目標は現在、安定的に∔2.0%であるので、PCE価格指数に比べるとCPIの方が数値が高めに出る傾向があるのだが、12日に発表される2021年4月CPIは+3.6%見通しであり、13日に発表される2021年4月PPIは、+5.8%見通しと、昨年低下していた反動で、今年は上昇しやすいという要因が重なって、大幅な上昇見通しになっているのである。
 4月28日のFOMC後の会見で、パウエルFRB議長は、「物価の指標としているPCE価格指数は一時的に(目標である前年比+2.0%を)超えるけれども、米国経済は雇用と物価の両面で目標からは程遠く、目標の達成までにはしばらく時間がかかる。労働市場で失業者が多い状況ではインフレ率が持続的に上昇する可能性は低い。新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、米国民が経済を以前のように再開せても安全だと感じるまで、米国経済の完全回復はありえない。ワクチン接種が進み、著しい進展があるまで、引き続き金融緩和策を維持していく」とこれまで同様、足元の物価の上昇は一時的で利上げはまだまだ先だとコメントしている。
 失業者の指標の1つである新規失業保険申請件数でみると、コロナショック前の2020年3月9日の週では28万2000件で、直近の2021年4月26日の週の49万8000件と比べると、1.8倍程度も失業者が多いので、パウエルFRB議長が言うように、労働市場はまだ目標からは程遠く、目標の達成までにはしばらく時間がかかりそう。労働市場で失業者が多い状況ではインフレ率が持続的に上昇する可能性は低い。しかし、前FRB議長であるイエレン財務長官の見方では、バイデン政権の新たな2つの財政政策は、景気のさらなる上昇を後押しするので、通過すれば想定よりも利上げを早く行わなければならない気がするという主旨であるので、こういった見方も正しい可能性がある。
 なお、イエレン財務長官の4日の発言後は、現在の複数のFRBメンバーが、パウエルFRB議長と同様の発言を繰り返しており、現役FRBメンバーとFRBの大物OBとの見方には差がある。インフレ率の早期上昇懸念は、米10年債利回りの上昇要因であり、政策金利の引き上げ要因でもあるので、ドル買い要因になる。
実際、市場参加者は、パウエルFRB議長の見方に同調するか、イエレン財務長官に同調するのか、12日以降にわかってくるが、イエレン財務長官の見通しに同調する市場参加者が多くいれば、好調な米株式相場の波乱要因になるので、ドル相場、米国債相場、株式相場のそれぞれで重要な注目イベントになる。
 


危機対応で差がついてきた米英と日欧の国力差   2021/04/27(火)08:48:43  
   新型コロナウイルスの感染拡大から、克服していく過程で、ここにきて米英と日欧の先進国間での差が鮮明になりつつある。米国と英国がいち早く感染拡大を乗り越えようとしているの対し、日欧はまだ感染被害が拡大中であり、まだ感染拡大をコントロールできていない。
 米国も英国も感染被害が甚大で、感染が広がる過程では、有効な対策を打てていなかった点は共通するものの、感染からの脱却局面では、世界に先駆けた独時の取り組みが成功し、その成果が明らかになりつつある。
米国は、感染者、死者とも現時点では世界最大になっているものの、ワクチン開発にあたって、いち早く当時のトランプ大統領が「ワープスピード作戦」と名付けて、新薬開発から承認までの期間を1年以内に短縮させる下地を作り、100億ドル(約1兆800億円)という大きな予算を用意して、創薬企業の資金面での支援を整え、さらに創薬企業には最先端技術を開発している企業(モデルナ社、ビオンテック社など)に光を当てて開発に取り組んだことが、早期のワクチン開発につながり、大きな成功につながっている。その際に、開発されたワクチンの早期使用する契約を取り付けたことは、感染からの脱却面で米国民にいち早い恩恵になり、早期の克服につながりつつある。また、経済的な混乱を回避するために、かつてない規模での個人給付の実施や手厚い失業給付の点でも、大きな社会的な混乱を回避することに成功している。
 また、ワクチン接種にあたっては、優先順序をつけながらも、予約に来なかった人で、余るワクチンについては、病院側の判断で、窓口に並ぶ本来ならワクチン接種の順番ではないものの、家族に高齢者や子供たちを抱えて、ワクチン接種を早く希望する国民にも接種を認めるという柔軟な対応もうまくいっている。24日時点のワクチン接種率は、全国民の41%になっている。
 英国でも、感染被害自体は、世界第5位で甚大ながらも、ワクチンの確保という点では、ユーロ圏からの離脱を交渉しつつ、独自で動き、適正価格よりも早期数量確保を優先した。さらに、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるために、看護師資格がなくても一定の学歴と犯罪歴のない約3万人のボランティアを募集し、約10時間のオンライン研修と模擬注射研修を受けた後に合格させて、国民の自宅から半径16匏内に注射できる接種会場を設定することで、ワクチンの接種率を早める効果が上がっている要因となっている。ワクチン接種率が英国民の約65%を超えてきたことで、感染がひどかった首都ロンドンでは、12日からパブやレストランの屋外営業が再開され、マスクなしで通行する人の方が多くなるくらいワクチン接種の感染防止策が効果を上げている。こういった高度な政治判断が今評価され、英国の中では、ジョンソン政権の支持率は3月時点で50%以上となっている。
 欧州のドイツでは、ファイザー社と共同開発企業のビオンテック社が国内企業ながら、ワクチンの調達にあたっては、ドイツ単独で動くと欧州圏内のまとまりを崩すリスクを回避するために、交渉担当をEUに一本化した結果、現状も感染拡大がひどくなっている状態で、ドイツ国民からメルケル政権に対する不満が高まっている状況である。
 そのEUでは、ワクチンの確保にあたっては、適正価格を優先し、初期の発注量を抑えたことで、製薬企業が全体の受注量を基に、生産工場を計画したために、今年に入って各国からの注文が急増し、生産工場を慌てて増やすことで供給が遅れがちになる要因につながっており、欧州域内の国民からは、対応や判断のまずさを指摘されている。
 日本では、4月22日現在で、ワクチン接種率は全国民の2%であり、医療従事者でもまだ接種が完了しておらず、高齢者への接種が始まったばかりで、高齢者については、まだ2回目の接種を受けた人がいない状況。菅総理は16日の日米首脳会談で訪米中に、ファイザー社とのトップ交渉で、9月中に日本の全国民分のワクチンの供給を確保したとされるが、山間地などが多い日本では、厚生労働省は既存の医療機関約35900等と集団接種会場約1480ヵ所、特設会場が約4000会場を用意する計画だが、英国同様に注射を打てる人材不足から、医師と看護婦のみで対応するとすれば、実務的な制約から、来年春先までワクチン接種が完了しないとの試算もあるほどである。こういったパンデミックな危機の際には、英国のワクチンボランティアなどのような柔軟な対応も必要であると思われる。これらの実行にあたっては、政治リスクが伴うものの、米国も英国もそれは同じである中で、こうしてリーダーシップを発揮している点では、国民からの信頼度に差がついている感じがする。
IMF(国際通貨基金)は、4月5日に最新の「世界経済見通し」を公表。米国は2021年中にコロナ前よりも景気が拡大する見通し、英国、欧州、日本はコロナショック前の水準に戻るのは、2022年と予想しているものの、2022年の成長見通しによると、英国は5.1%、欧州は3.8%に対し、日本は2.5%ととりわけ日本が低いのが特徴である。中長期的に日本の国力の低下が見込まれつつあり、いずれかの時点で、為替相場では悪い円安に進む可能性がある。日本にはコロナショックからの脱却を切っ掛けにした、新たな成長戦略が求められている。
 


日米首脳会談で見えてきた日米の対中戦略と米バイデン政権のドル高戦略   2021/04/20(火)08:21:08  
   4月16日に米国で開かれた日米首脳会談は、バイデン新大統領が1月に就任して、初めて直接、対面で対話する海外の総理という点でも、バイデン政権が日本へ求める期待の強さを感じる会談となった。
 今回の最大のポイントは、対中国に対し、日米で武力衝突に備えた準備をしていくことを確認した点。特に、米国は今回の共同声明文の中で、「米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対するゆるぎない支持をあらためて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適応されることを再確認した。日米両国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化すること、サイバー及び宇宙を含むすべての領域を横断する防衛協力を進化させること、そして、拡大抑止を強化することにコミットメントした」と明記している。想定相手国は明らかに中国である。
人的なつながりが日米友情の基盤となっているとしたうえで、今後の日米協力を深化させる分野として、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発をはじめ、第 5 世代無線ネットワーク(5G)の安全性及び開放性、気候変動対策などを重点的に共同で強化していくことに合意した。
 上記の合意を達成していくためには、日本の民間企業の協力なしでは、達成不可能であり、軍事力では三菱重工業や、川崎重工業など、5G関連は、日立、NEC、東芝など、AIではソニーグループや富士通などのビジネスチャンスが広がる可能性が高まっている。特にバイデン政権は、トランプ前政権とは違って、米国の貿易赤字問題には触れず、日本だけでなく欧州などの同盟国との連携強化を図る方針であるのが特徴である。従って、技術力と価格的に魅力的な製品の日本からの輸出増につながる可能性が高まっている。
米国からみれば、中期的に輸入品が増える場合に、ドル安よりもドル高である方が都合がいい。米国も巨額の財政赤字をさらに拡大させるのではなく、秩序だった財政のコントロールを目指すことが予想され、中期的にはドル高政策が予想される。
 足元の為替相場は、まだまだコロナ禍での景気正常化を見据えた動きが続いており、米10年債利回りの動向が主要な変動要因になっているが、政治的な対中戦略が動き出しモノの移動に具体的に表われるようになり、米10年債利回りが落ち着いてくると、ワクチン接種率の差による経済の全面正常化時期の見通しの差や、新たな国際秩序へ向けた要因が、為替相場の材料になりやすい。新型コロナウイルスの沈静化、日欧との同盟関係の深堀りなど米国のリーダーシップが意識されやすく、ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドが続く可能性がある。
 


IMF(国際通貨基金)の最新世界経済見通しとワクチン接種率と今後の景気回復スピード比較   2021/04/13(火)10:34:09  
   4月6日にIMF(国際通貨基金)が最新の「世界経済見通し(World Economic Outlook)」を発表した。新型コロナウイルス感染がまだ拡大している中で、各国の立場の違いによる「広がる復興格差 回復を進める」をテーマに、世界経済の回復度合いを分析している。
 世界経済全体としては、米国がバイデン政権誕生後に、3月に成立させた約1.9兆ドル(約220兆円)の経済対策が、米国だけでなく世界GDP成長率の押し上げ要因になるとして、2021年を6.0%、2022年は4.4%成長見通しとしている。
 2021年は米国が先進国の中で、唯一コロナ前の経済規模を超える成長になるとし、米国自体は6.4%見通しとしている。中国は2020年にすでにコロナ感染前の経済規模を上回って成長しており、2021年のGDPは8.4%見通しとしており、中国の全人代が2021年の見通しとしている6.0%以上としている目標を大きく上回る成長を予測している。一方で、欧州や日本などは、コロナ前の経済規模に戻るのは、2022年と見通しており、コロナ感染が続く間は、経済の低迷が続き、ワクチン接種の進展度合いが大きく景気回復度合いを左右するとしている。ユーロ圏の2021年見通しは、4.4%、2022年は3.8%としている。日本については、2021年見通しは、3.3%、2022年は2.5%としている。
 こうした世界経済の回復は、2021年後半にワクチン接種効果による景気回復を前提にしており、特に強い悪影響を受けている観光業や農産業の一次産品を輸出している国々の景気回復はGDPの損失が大きくなると指摘している。特に充分な財政政策を打ち出せない国々にとっては、先進国による景気回復につれて、金利が上昇すると債務返済の困難さが高まる問題もあり、先進国は金利の上昇には、世界情勢を勘案して慎重にするように求めている。世界全体では、2020年に貧困層に分類される所得の水準の人口が9500万人も増加しており、長期的な経済の後遺症が残るのを避けるために、対応策をとるように提言している。ただし、経済の後遺症としては、各国政府の積極的な財政政策の効果から、2008年のリーマンショックよりも、少なくて済みそうだとしている。一方で、低所得国や新興国はワクチンの確保や経済対策が充分に整えることができずに、コロナ後の回復に深い傷となるリスクを指摘している。
 新型コロナウイルスのワクチン接種率を比較すると、米国では人口の35.3%にあたる1億1714万2879名が1回以上の接種を受けている。日本では、人口の1.2%にあたる159万2517名しか1回以上の接種を受けていない。ワクチン接種率はG7先進国の中では最も低い。欧州の新型コロナウイルスのワクチン接種は、ドイツ、フランス、イタリアで約17%以下とワクチン接種率が低く、遅れている。英国は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が人口の約47%まで進んできており、7月末までには全成人についてワクチン接種を完了させるとしている。
足もとの為替相場は、米国の10年債利回りの動向が主要な変動要因になっているが、利回りが落ち着いてくると、こうしたワクチン接種率の差による経済の全面正常化時期の見通しの差が、為替相場の材料になりやすい。新型コロナウイルスの沈静化においても、米国の回復スピードの速さが意識されやすく、ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドがしばらく続く可能性が高まっている。
 


米バイデン政権の2兆ドルのインフラ投資戦略と世界戦略   2021/04/06(火)08:33:10  
  バイデン米大統領は、3月に成立させた約1.9兆ドル(約209兆円)の追加経済対策に続き、間髪を入れずに、31日には、約2兆ドル(約220兆円)の橋や鉄道などのインフラ投資を行う経済対策案を発表した。
1.9兆ドルの経済対策の財源は主に米国債の発行で補うことが予想されていることから、米10年債を含めた長期の国債利回りの大幅な上昇要因になったものの、今回は、共和党との協議を経て修正される可能性もあり、財源の一部を増税で示したことから、米10年債を含めた長期の国債利回りの大幅な上昇要因にはまだなっていない点が特徴である。
 1.9兆ドルの経済対策は、個人への給付金や中小企業対策など、本年度中に執行されることが念頭に打ち出された対策であるのに対し、インフラ投資案の方は、規模では2兆ドルと巨額であるものの、8年間での対策となっており、年平均でみれば、1年あたり、2500億ドル(約27兆5000億円)となり、1.9兆ドルのおおよそ13%程度の規模である。
 しかし、その中身はバイデン大統領の戦略的な内容になっている。長期的な失業になる恐れのある方々へ向けた失業対策を行おうとしている点がその目的の1つ。米国内の道路建設整備、鉄道網の整備、電気自動車の給電ヵ所を50万ヵ所設置などで約6210億ドルがあてられている。インフラ投資として、橋やダムを建設することは、日本でも昭和の時代に頻繁に行われていたこともあり、新しい仕事を増やすことによって、コロナ禍で長期的な失業になるリスクの高い、飲食店や観光業では働いてきて、現在も失業状態にあるヒスパニック系や黒人の方々への職種転換を促し、失業者を減らすそうという意欲的な内容である。
 次に、中国との主導権争いで米国がリードを保ち続けることを目的にした政策として、半導体の工場誘致など設計から製造までの内製化に向けた製造業対策に3000億ドルが充てられている。また、風力発電による環境エネルギー対策に1000億ドル充てられており、新型コロナウイルスワクチンの開発で注目を集めたバイオやAI関連を後押ししていくために1800億ドルをあてるなどの内容があげられている。
一方で、資金源確保として、法人税減税の21%→28%への引き上げや、富裕層への増税を示唆。財源確保の増税については、共和党が猛反対することが予想され、この計画通りインフラ投資策が可決されるかは不透明である。3月に成立した先の1.9兆ドルの経済対策は、現在のコロナ禍での緊急対策で、年度内で1.9兆ドルが使われるものの、今回のインフラ投資案は、8年間での内容なので、効果が違ってくる。
 また、2008年のリーマンショックなど、これまでの世界の景気後退局面からの回復過程では、米国主導で世界景気の回復をけん引してきたが、今回も同じく世界景気をけん引していこうとする覚悟がうかがえる。
 中国の脅威が世界的に懸念されるなかで、トランプ政権では米国の貿易赤字の解消が重要ポイントとして注目されていたが、バイデン政権では米国の貿易赤字面には触れておらず、むしろ、人権や法制度といったルールに重点を置いて、米国の国内景気を早期に立て直し、日本や欧州からの積極的な輸出を受け入れることで、米国の世界的なリーダーとしての存在回復を目指していることがわかる。新型コロナウイルスの沈静化が進むまでは、米国のリーダーシップが意識されやすく、ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドが続く可能性が高まっている。
 


FRBによる3月時点の米国景気先行き見通しと、FRB議長と債券市場との対話の落としどころ   2021/03/23(火)09:14:11  
   米10年債利回りの上昇が止まらない。
新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく順調に進み始め、感染拡大ペースが鈍化してきた米国で、株式相場やドル相場に最近大きな影響を与えてきているのが、米10年債利回りの動向である。昨年10月30日には、0.877%であった利回りが、今年の3月に入って、1.6%台と4ヵ月程度でおよそ1.9倍にまで急上昇している。米国景気の回復期待と、先行きの物価上昇への懸念が、上昇要因になっている。
 米10年債利回りの上昇は、米国だけでなく、欧州や日本国債などの上昇要因になっており、11日のECB(欧州中央銀行)金融政策理事会では、キッパリと長期金利の上昇を抑えるために、国債購入を増額する姿勢を鮮明にしたことから、16日と17日のFOMCでも、長期金利上昇を明確に抑えるコメントが期待されていた。
17日のFOMCでは、声明文でこれまでになく、インフレという言葉を多用し、「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いたが、このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種(旅行、ホテル、飲食、航空など)は脆弱なままだ。委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、FOMCは当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、FOMCは緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。FOMCの最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびMBS(住宅ローン担保証券)の保有を少なくとも月400億ドル購入を続ける」とし、インフレという言葉をこれまでにないほど丁寧に繰り返し、脆弱な業種を含めて、雇用最大化を目指し、それまでは金融緩和を続けるとはっきり述べ、長期金利が著しく上昇するのを抑えるために、債券購入額を続けると明言しているのが特徴。長期金利の上昇を抑える旨の内容が盛り込まれたのだが、委員会後の会見で、記者がパウエルFRB議長に対し、「長期金利の上昇は景気にマイナスか。他国は上昇を抑える措置をとっているが、パウエル議長の見解は」への答えが「現在の金融政策は緩和的だが、金融市場で金利がしつこく上昇することで市場の秩序を乱すことになれば、我々の目標達成には弊害となる。政策金利の誘導水準と資産買い取りの水準は緩和的な状態を維持しており、景気を支えている」とコメント。11日のECBのように長期金利の上昇を抑えるために行動をとるといった明言がここでもないことから、米10年物国債利回りは上値を試す動きで、18日に年初来最高の1.754%台に上昇している。この10年債利回りの上昇が続いており、ドル/円相場ではドル買い・円売りトレンドが続いている。
 こうした声明文であったので、米国株式相場は2023年までの政策金利を引き上げないことを好感し、上昇している。一方で、債券市場では、同時に発表された、FRBメンバーの先行きの見通しで、インフレ率の指標としているPCE価格指数の中央値が2021年:2.4%、2022年2.0%とパウエルFRB議長が繰り返し述べているとおり、一時的には2.0%を超える場面があっても、その後低下するとしている見通しで、2023年までの政策金利据え置きが明確にになっているにもかかわらず、不信感をいただく感じで、米10年債が売られ、利回りが上昇している。 
株式市場との対話は成功しているものの、債券市場との対話で、パウエルFRB議長がうまくいっていない状況である。足元の10年債利回りが1.7%台であるのに、一時的にせよ、2.4%あたりまで物価が上昇する場合は、まだ0.7%も下落余地があることになるので、債券市場では、パウエルFRB議長の長期金利上昇を抑えるといったコメントを催促している状況になっている。
ちなみに、米地区連銀の1つである、セントルイス連銀が公表しているインフレ率を考慮したブレイク・イーブン10年債利回りは、19日現在で、2.31%以上となっており、足元の10年債利回りの1.725%と比べて、約0.6%も開きがある。この差を埋めるように10年債利回りが上昇を続けると、ドル買いトレンドが続くことになる。債券市場では、どの水準でパウエルFRB議長が、長期金利のこれ以上の上昇を望まないというコメントをするのか、試す相場展開になってきている、いわゆる債券市場の催促状況である。
今週はパウエルFRB議長が、23日に下院と、24日に上院での議会証言がある。24日の上院での証言には,前FRB議長でもあるイエレン財務長官も同席する。
ここでも、債券市場が期待しているようなコメントが得られないと、セントルイス連銀が公表しているインフレ率を考慮したブレイク・イーブン10年債利回りと、足元の10年債利回りの1.725%と比べて、約0.6%も開きを埋めるように、米10年債利回りの上昇が続く可能性がある。
 好調な米株式市場であるが、S&P500種平均株価の予想配当利回りは、19日現在で1.49%であり、これ以上の米10年債利回りの急上昇は、株式市場から債券市場への資金シフトを誘発するリスクがあるので要注意である。
ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドがいつまで続くのかを占ううえで、注目のイベントである。
 


欧州でのコロナ感染防止策の遅れと、ユーロ安誘導にかじを切ったECB   2021/03/16(火)07:43:35  
   米国では、昨年12月にファイザー社とモデルナ社のワクチンが緊急使用許可を受けてワクチン接種が始まったものの、今年の2月あたりまでは、製薬会社の生産体制の遅れもあって、なかなかワクチン接種が進まなかった。しかし、2月27日に3社目となるジョンソンエンドジョンソン社(以下、J&J社)のワクチンを認可したことで、ワクチンの供給が増えて、ワクチン接種が順調に進みだしている。特に、J&J社のワクチンは1回の接種で抗体ができるので、今後はさらに接種率が進む見通しである。現在では、1週間で約230万回以上を接種できており、11日にバイデン米大統領は、5月1日までに、ワクチン接種を希望する18歳以上の米国の成人全てに1回目のワクチンを接種できるように各州の知事に指示を出している。
 ちなみに、18歳以上の米国の人口は、約2億5844万人いる。米国防総省では、米兵の約3分の1がワクチン接種を拒否しているとし、高齢者以外の米国人にも、ワクチン接種を拒否する人が相当数いるとされている。13日6時現在で18歳以上の米国人のうち6888万4011名が1回以上の接種を受けている。5月1日までに希望者全員の1回以上の接種が視野に入ってきた。感染が広がりにくくなるとされる集団免疫の状態は、人口の70%から90%以上免疫を持つ必要があるとされるので、5月1日時点でバイデン大統領の掲げる目標を達成できたとしても、集団免疫のできる人口の70%には届かない。しかし、8日に米CDC(疫病対策センター)は、ワクチンを2回接種できた市民は、最後の接種から2週間後には免疫ができるとして、免疫ができた後は、マスクをつけないで、社会的距離も気にせずに人と室内で会話ができる、また、免疫ができたのちに、新型コロナウイルスに感染しても、症状がでなければ、検査や隔離をしなくてもよいというガイドラインを発表した。足元では、1日に6万人以上の新規感染者が出ている状況で、感染防止対策は緩めないとしつつも、年内には、集団免疫ができ現状の移動規制や営業時間規制が解除される可能性が高まってきた。
 これに対し、欧州の感染対策は後れを取っている。1つはワクチンの供給が遅れ、接種率が低く、さらに、英国の変異型ウイルスが拡大し始めており、ドイツは都市封鎖を3月28日まで延長を決定。イタリアも15日から4月6日まで再度都市封鎖を開始しているほど。こうした事態に危機感を強めたのがECBである。
 11日に開かれたECB金融政策理事会では、現状維持が決定されたものの、「次の四半期にかけて、パンデミック緊急購入対策での買い入れを今年の初めの数カ月と比べてかなり速いペースで実施すると理事会は予測している」として、欧州でも長期金利の上昇を抑えるために、国債購入を増額する姿勢を鮮明にしたことから、世界的に各中央銀行は長期金利の上昇を抑える動きになるとして、米10年債利回りも11日には1.475%まで低下する場面があり、ユーロ/ドル相場でドル売り・ユーロ買いになり、1.1989ドルまでユーロが買い戻される場面があった。
 理事会後の会見で、ラガルドECB総裁は、「欧州経済は、継続するパンデミックと(移動制限などの)感染拡大抑制策により、2021年第1四半期の経済は再びマイナスになる可能性が高い。インフレは中期的に緩やかなペースで上昇するだろう。インフレ率は、主に一過性の上昇要因とエネルギー価格高により、過去数カ月で上昇している。一方で、需要の低迷や労働市場と生産市場における大幅な緩みができており、基調的な物価圧力は依然として抑えられている。このような状況で、大規模で持続的な市場金利の上昇が続くと、経済の全部門で、金融環境が時期尚早に引き締まるリスクがある。引き続き良好な資金調達環境をささえるなかで、市場金利の持続的な上昇は好ましくない。ECB理事会では次の四半期に月次の資産購入を大幅に拡大することが正当化されると全会一致で決定した。ただし、特別な日時や金利水準などのイールドカーブコントロールではない。パンデミック緊急購入対策の買い入れを調整していく。バイデン米大統領の(1.9兆ドルの)経済刺激策は効果があると確信している。米国内への効果が多く盛り込まれているが、米国の需要がユーロ圏や他国といった外需に向かう可能性があり、ユーロ圏の先行きの経済見通しに好影響を与える可能性がある。ユーロ圏は引き続き、高いコロナ感染拡大と、変異型の拡大に伴って、感染拡大防止が経済活動の重しになる。ECBはインフレ率が持続的に目標に向かうことを確実にするために必要に応じてあらゆる手段を調整する用意がある。中期的にインフレ率に影響する為替相場の動向を引き続き注視していく」として、長期金利の上昇抑制と、ユーロ相場の過度な上昇を警戒し、抑制する見通しを示している。
 ユーロ/ドル相場は、米10年債利回りが急上昇した、2月25日を境にして、2月26日以降は日足チャートで長期のトレンドを示すとされる75日移動平均線を割り込んで推移し始めており、ドル買い・ユーロ売りトレンドになりつつある。3月11日のECBの政策決定とラガルドECB総裁の会見で、長期金利の抑制と、ユーロ相場の上昇を監視していく姿勢が示されたことで、ユーロ/ドル相場はユーロ売りトレンドが続く可能性がある。
 注目は、18日未明に開かれる米FOMC。大方の投資家の予想では、現状維持見通しであるが、会合後のパウエルFRB議長のコメントが注目されている。3月4日にパウエルFRB議長は、米10年債利回りの上昇について、「無秩序な動きとも、FRBによる介入が必要とも考えていない。」とコメントして、米10年債利回りが、上昇する要因になったが、毎週木曜日に発表される、FRBの債券購入残高の推移をみると、2月4日〜3月3日までの1ヵ月間で購入した満期が2年〜30年までの米国債の累計額は856億ドル、インフレ連動債を9億ドルと、合計952億ドルを購入しており、1月から2月3日までの1ヵ月間よりも、154億ドルも多く購入していることが分かった(3月10日発表分も1週間で217億ドル購入)。その結果、FRBも実際は、10年国債をはじめ期間の長い国債の利回り上昇を、何とか抑え込もうと金融調節を行っていることがわかってきている。
そこで、18日未明の会合後のパウエルFRB議長がより踏み込んで、長期金利の上昇を望まないといったコメントが出れば、米10年債利回りの低下→ドル売り要因になる。
 一方で、3月4日と同様な「無秩序な動きとも、FRBによる介入が必要とも考えていない。」とコメントを繰り返せば、米10年債利回りが1.7%以上に上昇するリスクがある。(その場合は、ドル買い要因)
ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドがいつまで続くのかを占ううえで、注目のイベントである。
 


10年国債利回りの上昇に対する米FRBとECB、RBA、日銀のスタンスの違い   2021/03/09(火)13:20:08  
   2月25日以降、米10年債利回りの上昇傾向と、欧州、豪州、日本の国債利回りも上昇傾向になっている。
米10年債利回りは、2月24日の終値ベースの利回りは、1.38%であったのが、3月5日には、1.625%まで上昇する場面があった。5日の終値ベースでは、1.566%で、1週間程度で0.186%も上昇している。
 欧州では、ドイツ10年債利回りは同様に、-0.304%であったのが、-0.21%をつける場面があったものの、5日の終値ベースでは-0.304%と乱高下しつつも同じ水準順になっている。フランス10年債利回りは、同様に-0.041%であったのが、-0.21%をつける場面があったものの、5日の終値ベースでは-0.055%に低下している。リーマンショック時に、国債の一部がデフォルトした、ギリシャの10年国債利回りは、同様に1.011%であったのが、1.139%をつける場面があったものの、5日の終値ベースでは0.966%になっている。現状では、世界一信用力の高いはずの米10年債利回りよりも、リーマンショック時にデフォルトしたギリシャ10年債利回りの方が低い。
欧州では国によってまちまちではあるが、総じて、米10年債り利回りのような急上昇はなく、うまく抑えられている。
 豪10年債利回りは、同様に、1.615%であったのが、1.871%をつける場面があったものの、5日の終値ベースでは1.783%と乱高下しつつも、1週間程度で0.168%も上昇している。
 日本の10年債利回りは、同様に、0.12%であったのが、0.155%をつける場面があったものの、5日の終値ベースでは0.08%と乱高下しつつも、1週間程度で0.04%上昇している。
 欧州と日本を除き、相対的に各10年債利回りは、上昇している。
これは、そもそも英国で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなかで、景気回復期待が高まり、英10年債利回りが上昇し始めたのをきっかけに、米10年債利回りが上昇する流れになったことが始まりである。
 ただし、ここにきて上昇している米国と、低下している欧州、日本とは各中央銀行の政策スタンスで違いが出る結果になっている。
 というのも、米国では、2月23日、24日の米議会証言で、パウエルFRB議長が、最近の米10年債利回りの上昇は、景気の回復期待を反映したものであるとして、利回り上昇を容認する発言を行ったことが切っ掛けとなり、25日以降の急上昇につながっている。さらに、3月4日にもパウエルFRB議長は、「10年債利回りの上昇に注視しているが、無秩序な動きではなく、FRBの介入が必要だとは考えていない。現状のFRBのスタンスは適切である」と再度、利回り上昇を容認するコメントを出している結果、上昇している。
 一方、欧州では、3月2日にデギンドスECB(欧州中央銀行)副総裁が、「債券利回りの望ましくない上昇に対し、十分対応できる柔軟性をECBは持っている」とコメント。パネッタECB専務理事も「債券利回りの上昇を抑えるため、ECBは債権買い取理学の増額や、買取プログラムの拡大を積極的に行うべきだ」とコメントしており、米パウエルFRB議長よりも明らかに債券市場の利回り上昇をけん制する発言をしていることから、先週の欧州の国債利回りは低下する流れになっている。
 日本でも、5日に黒田日銀総裁が、国会での答弁で「(10年物国債をゼロ%程度に誘導する長期金利の)変動幅を拡大する必要があるとは考えていない」とコメントしたことで、利回りが低下している。
 豪州は、3年債利回りの利回り水準を政策目標にしているが、2月25日以降断続的に、国債の買い取り額を増額しており、明確に利回り低下を促す金融政策を行っている。にもかかわらず、利回り上昇を抑えきれていないという状況である。
 このように、米FRB以外は、明確に自国の10年物国債の利回り上昇を抑える金融政策スタンスをとっているのに、米国だけでが、利回り上昇を容認しているという差が利回りの動向に出ている。その結果、米ドルが直近の2週間は、多通貨に対し強い通貨になっている。
 今週は、米10年債利回りがどの程度まで上昇するのか、天井を探る展開になる。米国の物価指標の1つである、CPI(消費者物価指数)の2月分の発表が、3月10日に予定されている。事前予想では、前年比∔1.7%見通し(1月:1.4%)と大幅な上昇見通しである。5日には1.625%をつける場面があったが、2月のCPIが、1.7%を超えてくれば、米10年債利回りは、もう一段上の1.7%台を目指す可の可能性がある。(ドル買い要因)。反対に、CPIが上昇せずに低下すれば、米10年債利回りが低下し、ドル売り要因になる。
24日の米FOMCを控え、FRBメンバーやイエレン財務長官などから、こうした米国債利回りの上昇をけん制するコメントがでるか注目である。
 


日米欧の株式相場の急落を誘ったWTI原油先物価格動向と米10年債利回りの目先のめど   2021/03/02(火)09:14:39  
  WTI原油先物価格は、2月25日には年初来高値となる63.81ドルをつける場面があった。昨年の11月以降、原油先物価格が右肩上がり相場になっている。昨年10月30日の35ドル台から、わずか4か月間でおよそ1.8倍にもなっており、原油先物価格の上昇の要因は、新型コロナショックでの需要の大幅な落ち込みに対し、OPEC(石油輸出機構)にロシアなどの産油国が集まった、OPECプラスでの協議がうまくいっており、協調減産できていることが大きい。これに加えて、昨年12月から、ようやく新型コロナウイルスワクチンができ、英国で国民の約27%、米国で約19%、欧州ではまだ4%台であるが、ワクチン接種が進み始め、現状では感染防止効果がではじめており、世界景気の正常化が期待され、先行きの石油の需要増を見越した買いが、原油先物市場を押し上げている。また、米テキサス州の寒波で石油施設の約10%が休業となっていることも、買い要因になっている。
米国の移動手段は、自動車が主力であり、原油先物価格の上昇は、物価上昇を強く感じる1要因であり、4ヵ月で価格が約1.8倍になり、この先、景気がさらに良くなれば、もっと物価が上がるのではないかと感じるのは自然である。こうした物価上昇懸念が広がっており、26日に発表の米国のインフレ率の指標である1月のPCE価格指数は前年比∔1.5%に上昇。価格変動の大きい、食品とエネルギーを除くコアPEC価格指数も同∔1.5%に上昇しており、価格変動が大きい食品とエネルギーを除いても物価が上昇する兆しがある。
こうした生活感のなかで、23日と24日の議会証言で、パウエルFRB議長は、「金融政策では、政策金利はこれまで通り(2023年あたりまで)上げない」とはっきり言ったものの、一方で「最近の国債利回りの上昇は、金融市場が正常化しつつある動きであり、最近の物価上昇は一時的なもので、持続して(前年比∔2.0%となるような)FRBの目標の達成には3年程度かかりそうだ」という認識を示した。
債券の投資家としては、FRBは物価の上昇を注意深く見守っているので、適宜必要な対策をとるといった、コメントを期待していたのに、FRBは米国債利回りがまだ上昇しても放置するつもりだといった受け止められ方をされて、国債が売られる流れが加速している。25日は10年債利回りは、1.614%まで一気に上昇した。
利回り上昇から、26日にドル/円相場でドルが106.6円まで買われ、年初来高値を更新する場面があった。
なお、10年債利回りの急上昇を嫌気して、26日には日本、欧州、米国の株式相場が急落したことで、FOMCメンバでーあるアトランタ連銀のボスティック総裁は、米国債利回りの上昇について、水準としてはまだ低水準であるが、注視し続けるとコメントするなど、これ以上の急上昇をけん制する発言がみられている。今週は、FOMCメンバーやイエレン財務長官などから、こうした米国債利回りの上昇をけん制するコメントがでたり、WTI原油先物価格が下落すると、米10年利回りが低下し、ドル売り要因になる。
米10年債利回りは、WTI原油先物価格と同様に、昨年10月30日には0.877%であったのが、2月25日に一時、1.614%まで上昇しており、4ヵ月で約1.8倍の利回りになった。この金利上昇ペースが速いことも懸念されている。
 ただし、今後も石油先物価格が上昇を続けていくかは、難しい。世界的に石油生産の最も生産性が悪いとされる米国のシェールオイルでも、50ドル台が損益分岐点であり、60ドル台になると利益がでる水準であり、米国は、OPECプラスとは強調していない。60ドル台の価格が続けば、米国のシェールオイルが増産され、供給面で過剰感が出て、価格の下落が予想される。原油先物価格の上昇が、先行きの米国のインフレ上昇懸念を招いており、米10年債利回りの上昇要因の1つになっているので、WTI原油先物価格が下落するとインフレ懸念が和らぐ可能性がある。
 景気回復面では、ワクチン接種が進んでいる英国でも、都市封鎖の完全解除は6月の見通しで、飲食店や観光業などが完全正常化に向かうかどうかは、それ以降であり、感染動向次第である。
 米国では、自然免疫ができるとされる人口75%のワクチン接種が見込まれるのは、早くても、2022年初め頃とみられており、観光業や接客業の完全正常化はその先であり、まだ時間がかかりそうである。
 バイデン政権がまとめている1.9兆ドルの失業対策は今年の9月末までの分であり、完全正常化がまだ先になるならば、現在失業している人々の消費行動は慎重になる可能性がある。
従って、FRBは2023年あたりまで物価上昇が持続して2.0%を超える状況は難しいとみており、政策金利も2023年あたりまでゼロ金利の維持をコメントしていることから、一旦、足元の10年債利回りが低下する可能性が高いとみている。ワクチン接種の進捗と、具体的な規制解除が進む中で、雇用が充分に回復しないと、インフレ率の長期的な上昇はパウエルFRB議長が述べるような見通しになる可能性が高い。
では、米10年債利回りの目先の上昇めどはどのあたりになるのか。米国のインフレ率の指標である1月のPCE価格指数は前年比1.5%となっており、これを上回る水準である1.6%から1.7%あたりが目先の利回りのめどと分析している。25日に一時1.614%をつけたことから、これが目先の天井と意識されれば、1.2%台までゆっくり低下する可能性もある。
FOMCメンバーやイエレン財務長官などから、こうした米国債利回りの上昇をけん制するコメントに注目。
なお、米10年債利回りの低下は、ドル/円相場で、ドル売り要因になる。
 

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