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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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FRBによる3月時点の米国景気先行き見通しと、FRB議長と債券市場との対話の落としどころ   2021/03/23(火)09:14:11  
   米10年債利回りの上昇が止まらない。
新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく順調に進み始め、感染拡大ペースが鈍化してきた米国で、株式相場やドル相場に最近大きな影響を与えてきているのが、米10年債利回りの動向である。昨年10月30日には、0.877%であった利回りが、今年の3月に入って、1.6%台と4ヵ月程度でおよそ1.9倍にまで急上昇している。米国景気の回復期待と、先行きの物価上昇への懸念が、上昇要因になっている。
 米10年債利回りの上昇は、米国だけでなく、欧州や日本国債などの上昇要因になっており、11日のECB(欧州中央銀行)金融政策理事会では、キッパリと長期金利の上昇を抑えるために、国債購入を増額する姿勢を鮮明にしたことから、16日と17日のFOMCでも、長期金利上昇を明確に抑えるコメントが期待されていた。
17日のFOMCでは、声明文でこれまでになく、インフレという言葉を多用し、「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いたが、このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種(旅行、ホテル、飲食、航空など)は脆弱なままだ。委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、FOMCは当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、FOMCは緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。FOMCの最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびMBS(住宅ローン担保証券)の保有を少なくとも月400億ドル購入を続ける」とし、インフレという言葉をこれまでにないほど丁寧に繰り返し、脆弱な業種を含めて、雇用最大化を目指し、それまでは金融緩和を続けるとはっきり述べ、長期金利が著しく上昇するのを抑えるために、債券購入額を続けると明言しているのが特徴。長期金利の上昇を抑える旨の内容が盛り込まれたのだが、委員会後の会見で、記者がパウエルFRB議長に対し、「長期金利の上昇は景気にマイナスか。他国は上昇を抑える措置をとっているが、パウエル議長の見解は」への答えが「現在の金融政策は緩和的だが、金融市場で金利がしつこく上昇することで市場の秩序を乱すことになれば、我々の目標達成には弊害となる。政策金利の誘導水準と資産買い取りの水準は緩和的な状態を維持しており、景気を支えている」とコメント。11日のECBのように長期金利の上昇を抑えるために行動をとるといった明言がここでもないことから、米10年物国債利回りは上値を試す動きで、18日に年初来最高の1.754%台に上昇している。この10年債利回りの上昇が続いており、ドル/円相場ではドル買い・円売りトレンドが続いている。
 こうした声明文であったので、米国株式相場は2023年までの政策金利を引き上げないことを好感し、上昇している。一方で、債券市場では、同時に発表された、FRBメンバーの先行きの見通しで、インフレ率の指標としているPCE価格指数の中央値が2021年:2.4%、2022年2.0%とパウエルFRB議長が繰り返し述べているとおり、一時的には2.0%を超える場面があっても、その後低下するとしている見通しで、2023年までの政策金利据え置きが明確にになっているにもかかわらず、不信感をいただく感じで、米10年債が売られ、利回りが上昇している。 
株式市場との対話は成功しているものの、債券市場との対話で、パウエルFRB議長がうまくいっていない状況である。足元の10年債利回りが1.7%台であるのに、一時的にせよ、2.4%あたりまで物価が上昇する場合は、まだ0.7%も下落余地があることになるので、債券市場では、パウエルFRB議長の長期金利上昇を抑えるといったコメントを催促している状況になっている。
ちなみに、米地区連銀の1つである、セントルイス連銀が公表しているインフレ率を考慮したブレイク・イーブン10年債利回りは、19日現在で、2.31%以上となっており、足元の10年債利回りの1.725%と比べて、約0.6%も開きがある。この差を埋めるように10年債利回りが上昇を続けると、ドル買いトレンドが続くことになる。債券市場では、どの水準でパウエルFRB議長が、長期金利のこれ以上の上昇を望まないというコメントをするのか、試す相場展開になってきている、いわゆる債券市場の催促状況である。
今週はパウエルFRB議長が、23日に下院と、24日に上院での議会証言がある。24日の上院での証言には,前FRB議長でもあるイエレン財務長官も同席する。
ここでも、債券市場が期待しているようなコメントが得られないと、セントルイス連銀が公表しているインフレ率を考慮したブレイク・イーブン10年債利回りと、足元の10年債利回りの1.725%と比べて、約0.6%も開きを埋めるように、米10年債利回りの上昇が続く可能性がある。
 好調な米株式市場であるが、S&P500種平均株価の予想配当利回りは、19日現在で1.49%であり、これ以上の米10年債利回りの急上昇は、株式市場から債券市場への資金シフトを誘発するリスクがあるので要注意である。
ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドがいつまで続くのかを占ううえで、注目のイベントである。
 


欧州でのコロナ感染防止策の遅れと、ユーロ安誘導にかじを切ったECB   2021/03/16(火)07:43:35  
   米国では、昨年12月にファイザー社とモデルナ社のワクチンが緊急使用許可を受けてワクチン接種が始まったものの、今年の2月あたりまでは、製薬会社の生産体制の遅れもあって、なかなかワクチン接種が進まなかった。しかし、2月27日に3社目となるジョンソンエンドジョンソン社(以下、J&J社)のワクチンを認可したことで、ワクチンの供給が増えて、ワクチン接種が順調に進みだしている。特に、J&J社のワクチンは1回の接種で抗体ができるので、今後はさらに接種率が進む見通しである。現在では、1週間で約230万回以上を接種できており、11日にバイデン米大統領は、5月1日までに、ワクチン接種を希望する18歳以上の米国の成人全てに1回目のワクチンを接種できるように各州の知事に指示を出している。
 ちなみに、18歳以上の米国の人口は、約2億5844万人いる。米国防総省では、米兵の約3分の1がワクチン接種を拒否しているとし、高齢者以外の米国人にも、ワクチン接種を拒否する人が相当数いるとされている。13日6時現在で18歳以上の米国人のうち6888万4011名が1回以上の接種を受けている。5月1日までに希望者全員の1回以上の接種が視野に入ってきた。感染が広がりにくくなるとされる集団免疫の状態は、人口の70%から90%以上免疫を持つ必要があるとされるので、5月1日時点でバイデン大統領の掲げる目標を達成できたとしても、集団免疫のできる人口の70%には届かない。しかし、8日に米CDC(疫病対策センター)は、ワクチンを2回接種できた市民は、最後の接種から2週間後には免疫ができるとして、免疫ができた後は、マスクをつけないで、社会的距離も気にせずに人と室内で会話ができる、また、免疫ができたのちに、新型コロナウイルスに感染しても、症状がでなければ、検査や隔離をしなくてもよいというガイドラインを発表した。足元では、1日に6万人以上の新規感染者が出ている状況で、感染防止対策は緩めないとしつつも、年内には、集団免疫ができ現状の移動規制や営業時間規制が解除される可能性が高まってきた。
 これに対し、欧州の感染対策は後れを取っている。1つはワクチンの供給が遅れ、接種率が低く、さらに、英国の変異型ウイルスが拡大し始めており、ドイツは都市封鎖を3月28日まで延長を決定。イタリアも15日から4月6日まで再度都市封鎖を開始しているほど。こうした事態に危機感を強めたのがECBである。
 11日に開かれたECB金融政策理事会では、現状維持が決定されたものの、「次の四半期にかけて、パンデミック緊急購入対策での買い入れを今年の初めの数カ月と比べてかなり速いペースで実施すると理事会は予測している」として、欧州でも長期金利の上昇を抑えるために、国債購入を増額する姿勢を鮮明にしたことから、世界的に各中央銀行は長期金利の上昇を抑える動きになるとして、米10年債利回りも11日には1.475%まで低下する場面があり、ユーロ/ドル相場でドル売り・ユーロ買いになり、1.1989ドルまでユーロが買い戻される場面があった。
 理事会後の会見で、ラガルドECB総裁は、「欧州経済は、継続するパンデミックと(移動制限などの)感染拡大抑制策により、2021年第1四半期の経済は再びマイナスになる可能性が高い。インフレは中期的に緩やかなペースで上昇するだろう。インフレ率は、主に一過性の上昇要因とエネルギー価格高により、過去数カ月で上昇している。一方で、需要の低迷や労働市場と生産市場における大幅な緩みができており、基調的な物価圧力は依然として抑えられている。このような状況で、大規模で持続的な市場金利の上昇が続くと、経済の全部門で、金融環境が時期尚早に引き締まるリスクがある。引き続き良好な資金調達環境をささえるなかで、市場金利の持続的な上昇は好ましくない。ECB理事会では次の四半期に月次の資産購入を大幅に拡大することが正当化されると全会一致で決定した。ただし、特別な日時や金利水準などのイールドカーブコントロールではない。パンデミック緊急購入対策の買い入れを調整していく。バイデン米大統領の(1.9兆ドルの)経済刺激策は効果があると確信している。米国内への効果が多く盛り込まれているが、米国の需要がユーロ圏や他国といった外需に向かう可能性があり、ユーロ圏の先行きの経済見通しに好影響を与える可能性がある。ユーロ圏は引き続き、高いコロナ感染拡大と、変異型の拡大に伴って、感染拡大防止が経済活動の重しになる。ECBはインフレ率が持続的に目標に向かうことを確実にするために必要に応じてあらゆる手段を調整する用意がある。中期的にインフレ率に影響する為替相場の動向を引き続き注視していく」として、長期金利の上昇抑制と、ユーロ相場の過度な上昇を警戒し、抑制する見通しを示している。
 ユーロ/ドル相場は、米10年債利回りが急上昇した、2月25日を境にして、2月26日以降は日足チャートで長期のトレンドを示すとされる75日移動平均線を割り込んで推移し始めており、ドル買い・ユーロ売りトレンドになりつつある。3月11日のECBの政策決定とラガルドECB総裁の会見で、長期金利の抑制と、ユーロ相場の上昇を監視していく姿勢が示されたことで、ユーロ/ドル相場はユーロ売りトレンドが続く可能性がある。
 注目は、18日未明に開かれる米FOMC。大方の投資家の予想では、現状維持見通しであるが、会合後のパウエルFRB議長のコメントが注目されている。3月4日にパウエルFRB議長は、米10年債利回りの上昇について、「無秩序な動きとも、FRBによる介入が必要とも考えていない。」とコメントして、米10年債利回りが、上昇する要因になったが、毎週木曜日に発表される、FRBの債券購入残高の推移をみると、2月4日〜3月3日までの1ヵ月間で購入した満期が2年〜30年までの米国債の累計額は856億ドル、インフレ連動債を9億ドルと、合計952億ドルを購入しており、1月から2月3日までの1ヵ月間よりも、154億ドルも多く購入していることが分かった(3月10日発表分も1週間で217億ドル購入)。その結果、FRBも実際は、10年国債をはじめ期間の長い国債の利回り上昇を、何とか抑え込もうと金融調節を行っていることがわかってきている。
そこで、18日未明の会合後のパウエルFRB議長がより踏み込んで、長期金利の上昇を望まないといったコメントが出れば、米10年債利回りの低下→ドル売り要因になる。
 一方で、3月4日と同様な「無秩序な動きとも、FRBによる介入が必要とも考えていない。」とコメントを繰り返せば、米10年債利回りが1.7%以上に上昇するリスクがある。(その場合は、ドル買い要因)
ドル/円相場とユーロ/ドル相場でのドル買いトレンドがいつまで続くのかを占ううえで、注目のイベントである。
 

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