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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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米インフレ圧力の低下につながる、イランの6ヵ国協議復帰   2021/05/25(火)08:12:28  
   5月18日から、イランと米欧との核協議復帰に向けた動きがあわただしくなってきている。イランでは6月18日にイランの大統領選挙を控えており、米欧との対話の扉を開け、穏健派とされるロウハニ現大統領の再選を支援するため、米欧とイランとの核合意復帰に向けた合意がまとまろうとしており、先週はイラン産原油輸出の再開を見越した原油価格の下落がみられる。20日にはイランのロウハニ大統領自身が、米欧がイランの石油や船舶部門、中銀などに対する制裁を解除する可能性を示唆。WTI原油先物価格は、下落する動きになった。WTI原油先物価格は18日には、67.01ドルをつけていたが、イランの動きが伝わると、下落傾向となり、21日には61.56ドルまで低下する場面があった。インドがすでにイラン産原油の輸入再開に向けた準備を進めていることも伝わっている。
 世界の金融市場では、5月12日に発表された米4月のCPI(消費者物価指数)が前年比∔4.2%(3月:2.6%)上昇し、米国のインフレ懸念が広がり、FRBの早期利上げを警戒する動きが広がりつつある。4月のCPIの内訳をみると、ガソリン価格が+49.6%、燃料価格が+37.3%、中古車とトラックが∔21.0%と大幅上昇している。特にガソリンや燃料価格の上昇が物価を大きく押し上げている要因の1つである。
 トランプ政権がつぶしたイランとの対話関係をバイデン大統領が再構築させる努力をしているのだが、イラン対策は同時に米国の物価上昇圧力を弱める効果があるので、実際に米国、独、仏、英国、中国、ロシアとイランとの6か国協議が再開されれば、世界的に見てイランが市場復帰し、原油輸出量が増加する分、原油価格のさらなる低下が期待できる。
 18日に公表された4月の米FOMCの議事要旨では、複数のメンバーが、米国の景気回復が想定以上で進む可能性があるとして、資産購入ペースについての議論をどこかの会合で議論した方がよいとする意見が出ていたこと分かった。現在のFRBのメンバーは、今後数ヵ月の物価関係のデータを見てから判断するとしており、これまで想定されていた2023年の利上げ開始よりも物価動向をにらみつつ、前倒しで債券購入額の減額(テーパリング)開始時期をにらむムードに変わりつつあるが、イランとの6か国協議再開の動きは、再び米国の物価上昇圧力を低下させ、テーパリング開始時期の先延ばしと、利上げ開始時期の先送りにつながる可能性が出てきた。
 ちなみに、米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供しているFedWatchツールでは、2021年12月のFOMCでの政策金利引き上げを93%織り込んでいる。
 8月頃までの米経済指標の推移がこれまで以上に注目されやすいのは変わらないものの、原油価格の上昇が安定してくると、物価上昇ペースが落ち着く可能性もあるので、イランの原油輸出再開が始まるかどうか、新たに注目である。
 バイデン米大統領は、21日に8年間で約2兆ドル(約216兆円)の国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」の規模を減額し1.8兆ドル(約196兆円)で共和党に再提案しており、足元の物価が急上昇する要因をやわらげ始めている点に注目である。米国債利回りは、物価がどの程度まで上昇し、落ち着くのかを見極めつつ、上昇傾向になる見通しであるが、上昇ペースが落ち着くと、ドル/円相場ではドル売り・円買い要因になりやすい。28日には米4月PCE価格指数の発表があり、事前予想では前年比∔2.9%見通し(一時的に、FRBの政策目標である+2.0%を超える)であり、3.0%以上になると、米10年債利回りの一段の上昇要因になりやすい。引き続き米10年債利回りの落ち着きどころを探りつつ、ドル円相場が推移する展開が続く見通しである。なお、米国株式相場にとって、米10年債利回りの上昇が止まって安定する動きになることは、株価の上昇要因になる。
 


米CPI急上昇で、再燃したFRBの早期利上げ観測と金融市場の反応   2021/05/18(火)08:24:07  
   5月12日に発表された米4月のCPI(消費者物価指数)が前年比∔4.2%(3月:2.6%)と事前予想の3.6%をも大きく上回り、想定以上に上昇していることから、再びFRBによる政策金利の早期引上げ見通しが強まり、5月2日の週には1.4%台にまで低下していた米10年債利回りが1.7%台に大きく上昇する動きになった。
 13日発表の4月のPPI(生産者物価指数)も前年比+6.2%(3月:4.2)に大幅上昇し、10年債利回りがさらに上昇し、13日には一時、1.705%をつける場面があった。
 ウォラーFRB理事は13日に、パウエルFRB議長がこれまで繰り返し述べているように物価の上昇は一時的であるという見解を示したうえで、「物価の上昇は向こう2年間で、2.2〜2.5%の間で推移する見通しである。近年のさえない伸びを補うために高めのインフレ率を容認するというFRBの方針に沿った動きになる見通しである。今回のCPIの上昇は全ての専門家にショックを与えた。一時的なデータのサプライズに惑わされるのではなく、忍耐強く、冷静な目を持つ必要がある。政策スタンスの変更を検討する前に、そのことをまず確認しなければならない。物価上昇が数ヵ月にわたって、4%になるようであれば、懸念材料になる」とコメント。FRBは今後数ヵ月のCPIやPCE価格指数の推移を丁寧に検証しながら、政策スタンスの変更をすべきか検討する姿勢を示している。
ちなみに、14日現在のFF金利先物から予想される利上げ時期は2023年1月以降100%織り込まれている。別の予測である米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供しているFedWatchツールでは、2021年12月のFOMCでの政策金利引き上げを90%織り込み始めた。金融市場では、FRBが示す2023年末以降の利上げ開始ではなく、早ければ年内の利上げ開始もありうるとの見方になっているのが特徴である。FRBが物価予測を読み間違えているかもしれないという心理状態である。
 このような金融政策を担うFRBと、金融市場参加者との認識の温度差がある時は、FRBが市場との対話がうまいいっていない(対話の失敗)とされる。どちらが正しいのかということは、ウォラーFRB理事や他のFOMCメンバーが述べているように、今後発表される物価と雇用のデータ次第であるが、もし年内利上げ開始になると、好調な米住宅市場の減少要因につながるので、米国景気の先行き見通しに大きな変化が起きる。従って、8月頃までの米経済指標の推移がこれまで以上に注目されやすく、為替相場や債券市場、株式市場を大きく揺さぶるリスクが出てきた。
 バイデン米大統領は、12日に共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務と、バイデン大統領が進める、8年間で約2兆ドル(約216兆円)の国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」と、10年間で約1.8兆ドル(約194兆円)の教育や子育てなどの支援策となる「ファミリープラン」について会談した。バイデン大統領は、道路、橋、ブロードバンドなどのインフラについて、超党派合意を得たい述べて、増税については法人税の28%案よりも低くする可能性も示唆し、年収40万ドル(約4360万円)以下の国民には増税は行わないと明言した。マコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務は計画案については一緒に取り組む姿勢を示しつつ、増税ほど最悪なものはないとして、増税については超えられない一線だとしている。バイデン大統領はインフラ投資においては、米国内での競争ではなく、他国(中国を想定)との競争であるとして、実現に国民の理解を求めていることから、共和党からの支持が得られなくても、対中国との競争を勝ち抜くインフラを整備するために、民主党単独での法案を可決させる意思を示している。従って、足元の物価が上昇傾向にあるかどうかに関係なく、追加刺激策を行う可能性が高い。
 5月4日にイエレン米財務長官(前FRB議長)が「米政府が財政支出を拡大し、米国経済が成長を加速させると、(長期)金利は上昇する可能性が高い。米経済が過熱しないように確実にするためには、(政策)金利は小幅に上昇せざるを得ないかもしれない」と発言したことが、現実化するリスクが高まりつつある。
ただし、為替相場に限っては、ドル買い要因であるので、特に新型コロナショックからの立ち直りが遅れている日本とのドル/円相場で見れば、少なくとも、米国の物価動向の見極め期間となる8月あたりまでドル買い・円売り傾向がしばらく続く可能性がある。
 米国債利回りは、物価がどの程度まで上昇し、落ち着くのかを見極めつつ、上昇傾向になる見通しである。あるいは、FRBが利回りの上昇を抑えるために、国債の購入額を追加し利回りの上昇を抑えようと動く可能性もある。トランプ前大統領が一時、高騰する原油先物価格を抑えようと、サウジアラビアやロシアに促したような物価上昇の芽を摘む政策をバイデン政権もとる可能性もあるので、バイデン政権が物価抑制策を何もしないとは考えにくい。
 ということで、米株式相場は実際の物価上昇や、米国債利回りの水準次第でまだまだ上昇相場が続くのか、一時的な下落局面を迎えるのかの別れ目を迎える可能性がでてきている。
 


あなどれない!前FRB議長と現在のFRBメンバーの先行き見通しの差   2021/05/11(火)08:17:54  
   5月4日のイエレン米財務長官(前FRB議長)のテレビインタビューが流れた後、米国の株式市場が一時動揺する場面があった。
 イエレン財務長官は「米政府が財政支出(8年間で約2兆ドル(約216兆円)国内のインフラ投資策による雇用創出策である「ジョブズプラン」に加え、10年間で約1.8兆ドル(約194兆円)の教育や子育てなどの支援策となる「ファミリープラン」)を拡大し、米国経済が成長を加速させると、(長期)金利は上昇する可能性が高い。米経済が過熱しないように確実にするためには、(政策)金利は小幅に上昇せざるを得ないかもしれない」と発言。これが、政策金利の早期引き上げにつながるかもしれないとして、発言後は金融市場でやや警戒ムードがでている。
というのも、5月12日発表される4月CPI(消費者物価指数)、13日のPPI(消費者物価指数)は大幅上昇見通しとなっており、治まりかけたFRBによる早期利上げ懸念を再燃させかねないからだ。
 わかりやすく説明すると、昨年のコロナショック前後は、CPIは、2020年2月:前年比+2.4%、2020年3月:前年比+2.1%、2020年4月:前年比+1.4%で推移していた。FRBの物価目標の指標であるPCE価格指数では、2020年2月:前年比+1.8%、2020年3月:前年比+1.3%、2020年4月:前年比+0.5%で推移。昨年の3月以降は米国で新型コロナ感染が深刻化するなかで、物価が急速に低下していた時期にあたる。FRBの物価目標は現在、安定的に∔2.0%であるので、PCE価格指数に比べるとCPIの方が数値が高めに出る傾向があるのだが、12日に発表される2021年4月CPIは+3.6%見通しであり、13日に発表される2021年4月PPIは、+5.8%見通しと、昨年低下していた反動で、今年は上昇しやすいという要因が重なって、大幅な上昇見通しになっているのである。
 4月28日のFOMC後の会見で、パウエルFRB議長は、「物価の指標としているPCE価格指数は一時的に(目標である前年比+2.0%を)超えるけれども、米国経済は雇用と物価の両面で目標からは程遠く、目標の達成までにはしばらく時間がかかる。労働市場で失業者が多い状況ではインフレ率が持続的に上昇する可能性は低い。新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、米国民が経済を以前のように再開せても安全だと感じるまで、米国経済の完全回復はありえない。ワクチン接種が進み、著しい進展があるまで、引き続き金融緩和策を維持していく」とこれまで同様、足元の物価の上昇は一時的で利上げはまだまだ先だとコメントしている。
 失業者の指標の1つである新規失業保険申請件数でみると、コロナショック前の2020年3月9日の週では28万2000件で、直近の2021年4月26日の週の49万8000件と比べると、1.8倍程度も失業者が多いので、パウエルFRB議長が言うように、労働市場はまだ目標からは程遠く、目標の達成までにはしばらく時間がかかりそう。労働市場で失業者が多い状況ではインフレ率が持続的に上昇する可能性は低い。しかし、前FRB議長であるイエレン財務長官の見方では、バイデン政権の新たな2つの財政政策は、景気のさらなる上昇を後押しするので、通過すれば想定よりも利上げを早く行わなければならない気がするという主旨であるので、こういった見方も正しい可能性がある。
 なお、イエレン財務長官の4日の発言後は、現在の複数のFRBメンバーが、パウエルFRB議長と同様の発言を繰り返しており、現役FRBメンバーとFRBの大物OBとの見方には差がある。インフレ率の早期上昇懸念は、米10年債利回りの上昇要因であり、政策金利の引き上げ要因でもあるので、ドル買い要因になる。
実際、市場参加者は、パウエルFRB議長の見方に同調するか、イエレン財務長官に同調するのか、12日以降にわかってくるが、イエレン財務長官の見通しに同調する市場参加者が多くいれば、好調な米株式相場の波乱要因になるので、ドル相場、米国債相場、株式相場のそれぞれで重要な注目イベントになる。
 

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