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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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物価上昇が緩やかな欧州と新たなフォワードガイダンスの特徴とユーロ相場   2021/07/27(火)06:19:50  
   7月22日に開かれたECB金融政策理事会では、物価上昇の一時的な2.0%越えを容認し、より長期間にわたって、低金利政策を続けることを決定後、ドルや円に対しユーロが売られる場面があった。
今回のECB金融政策理事会では、先行きにおけるフォワードガイダンスを変更し、物価目標を「2.0%より低いもののその近辺」から、「2.0%」に微修正し、「一時的に物価上昇率が目標をある程度上回る」ことを容認し、コロナショックからの欧州経済の回復をしっかりしたものにするために、より長期間にわたって、低金利施策を続けることを決定した。
 理事会後の会見で、ラガルドECB総裁は「フォワードガイダンスには3つの重要なポイントがある。金融政策の戦略において、物価が2.0%を基準に上下どちらにも触れる動きになることがあり、中期的に安定的に2.0%で推移することを支援すること。実際にその時期は、かなり先になり、その後安定的に2.0%に達すると予想していること。足元では、緩やかに物価目標を超える一過性の期間が想定されるが、中期的にはインフレ率が安定的に2.0%になる見通しであることだ。短期的に需要と供給における一時的なずれがコスト上昇になり物価を上昇させるものの、賃金の伸びは弱く、過去のユーロ高の影響などを考慮すると、物価上昇圧力は抑制される状況が続く可能性が大きい。ワクチンの普及が進み、大半の国々で都市封鎖が緩和されており、ユーロ圏の景気回復は軌道にのりつつある。しかし、デルタ株が特にサービス業の回復の妨げになるリスクがある。パンデミックが続く間は、経済のすべてのセクターに良好な資金調達環境を維持していく必要がある。ユーロ圏経済の見通しでは、4-6月期に回復し、7-9月期には力強い成長見通しである。」とコメントしている。より長期間にわたって、低金利政策の継続を示唆したことで、会見後はユーロが売られる場面があった。
 米国とユーロ圏の景気の現状において比較すると、米国は景気回復の方が力強く、雇用は回復途上にある中で、物価上昇圧力が高い。テーパリングの開始や政策金利の引き上げを検討しなくてはいけないほどの物価上昇圧力がある。これがドル買い要因になっている。一方、ユーロ圏は景気回復傾向ながら、物価上昇圧力が低く、米国のような利上げの必要性が低い点である。こういった景気回復動向と物価上昇の点から、先行きはドルが買われやすく、ユーロが売られやすい流れが続く見通しである。
 


テーパリング開始に向けて地ならしを整える米FRBと米10年債相場の落とし穴   2021/07/20(火)06:23:34  
   7月13日に発表された米国の6月CPI(消費者物価指数)は前年比+5.4%(5月:+5.0%)と4ヵ月連続で2.0%以上に大幅上昇している。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアCPIも前年比∔4.5%(5月:+3.8%)と3ヵ月連続で2.0%以上に上昇しており、米国の物価高の長期化懸念が広がっている。
 パウエルFRB議長は14日に下院、15日に上院で半年に1回の議会証言を行い、「物価上昇は一過性で、景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」というこれまで通りの言葉を強調している一方で、「インフレがある一定の期間にわたり大幅な高水準にとどまり、インフレ見通しが脅かされれば、FRBは政策を変更する」と、政策変更の可能性も述べている。これを受けて、マスコミの多くは、「物価上昇は一過性で、景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」という言葉を強調しているからか、「FRBは低金利政策を維持」という見出しで報道しているものが目立ち、米10年債が買われる切っ掛けになり利回りが16日には1.292%まで低下する場面があった。
 15日公表の地区連銀経済報告では、「材料と労働力の不足、配達の遅れ、多くの消費財の在庫の少なさなど、供給側の混乱はより広範囲になっている。物価動向では、一部の連絡先は、価格圧力は一時的なものであると感じているが、大多数は、今後数ヵ月で投入コストと販売価格がさらに上昇すると予想している」とし、物価高への警戒度が増大している内容であることを踏まえると、パウエルFRB議長の今回の議会証言では、どちらかというとインフレ率次第では早期のテーパリングを開始する可能性もあるので、注意しておいてほしいというニュアンスに受け取るのが合理的だと思われる。
 米10年債相場は、「景気回復が完了するまで低金利政策を続ける」という方を重視していると報道され、物価が2.0%以上に上昇しているにもかかわらず、まだ利回りが1%台というのは、買われすぎ感がある。現実の経済状況とデルタ株の世界的な感染拡大も影響して、足元の動向と米国の金利の先行き見通しに大きな乖離が広がりつつある。
 それを裏付けるように、米2年債利回りは、先週末は10年債の動きとは違って、0.227%台に上昇している。従って、期間が短めの米国債は、物価動向の上昇傾向に沿って、物価上昇を意識した展開になりつつある一方、長めの10年債利回りは、デルタ株の感染拡大リスクを意識して、世界中から安全資産としての需要面で買われ、利回りが低下しているという流れという受け止め方をした方が合理的だと分析している。
従って、テーパリング開始について7月のFOMC、8月のジャクソンホール会合、9月のFOMCあたりで表明すれとすれば、米10年債利回りは、FRBが平均的インフレ率の目標としている2.0%に向けて、1.8%〜2.0%程度まで、ある程度急上昇するリスクがある。米10年債利回りの上昇は、ドル相場ではドル買い要因になるが、米国株式相場を急落させるリスクが伴うので、注意が必要である。米国株式相場の急落は、回復傾向にある米国景気の好調ムードを冷やすことになるので、米10年債利回りが緩やかな上昇するようなFRBによる今後の市場対話が期待される。
 


米国以外で再拡大し始めたデルタ株感染とFRBの政策見通しとドル相場   2021/07/13(火)06:21:56  
   米国を除いて、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株の感染拡大が目立ってきている。先進国の中で、最もワクチン接種率が高い英国では、10日時点で、18歳以上の新型コロナウイルスのワクチン接種が87.1%、2回目の接種率も66.0%とで、一時は1日あたり1000人程度まで感染者数が減少したものの、最近ではデルタ株の感染拡大が増加し、1日あたりの感染者が3万人以上と先週に比べ感染ペースが2倍以上になるなど再び拡大中。死者の増加ペースは落ち着いているものの、ここにきてのコロナ感染再拡大は、ポンドの売り要因になっている。
 ジョンソン英首相は5日に、デルタ株の感染が拡大する中で、重態者や死者が減少していることから、7月19日に向けて、7月12日に最終判断し、これまでの日常生活の規制を全て撤廃するとコメント。マスク着用や社会的ディスタンス、バーやレストランなどのさまざまな制限、イベントの人数制限などの法的な規制を廃止する予定。
 なお、店側が、ワクチン接種済証明書や、陰性証明書の提示をお客に求めることは可能としている。
英国では今後、1日あたりのデルタ株の感染者数が5万人程度まで増加すると試算されているものの、ワクチン接種者は、重態になったり、死亡する可能性が低くなる見通しから、以降はコロナと共存することを英国民に呼び掛けている。
このようにデルタ株の感染拡大は、英国だけでなく、日本、欧州、フィリピンなどのアジア地域にも広がっており、世界的な安全資産として、米国債が買われる要因になっている。米10年債は、米国以外の国でのデルタ株の感染拡大を警戒して、2週連続で買われ、8日には1.250%まで低下する場面があった。米10年債利回りの低下は、ドル売り要因になり、先週はドル/円相場でドル売り・円買いの展開になっている。
一方、7日に公表された6月のFOMCの議事要旨では、FRBメンバーによるインフレ率の上振れ懸念が高まっており、テーパリングの開始時期について、本格的な議論に入ったことが示された。
テーパリングが開始時期が明示されると、将来の政策金利の引き上げを見据えて、米10年債利回りの上昇要因になるのだが、世界的なデルタ株の感染拡大による安全資産需要の高まりが、米10年債利回りを押し下げる要因になっている。
 米国がデルタ株の感染被害が抑えれれれば、FRBは6月のFOMCで示した先行き見通しに基づいて、早ければ、7月のFOMCか、8月のジャクソンホール会議、あるいは、9月のFOMCでのテーパリング開始時期の票芽が行われる可能背が高い。しかし、米国も含めて、デルタ株の世界的な感染拡大が続くと、米国景気の回復ペースの原則や、米10年債利回りの需要の増加を通じて、テーパリング開始時期の後連れの可能性が出てきている。上昇見通しが強かったドル相場に、デルタ株の感染拡大の影響による思わぬブレーキがかかる可能性があるので、デルタ株の感染動向が注目度が増してくる。
 

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