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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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金融政策の正常化にかじを切る米9月のFOMCポイントとドル相場見通し   2021/09/28(火)06:29:34  
   9月23日未明に発表されたFOMCでは、現状維持が決定。ただし、声明文に「FRBの想定通りに米国経済の回復が進展するならば、FOMCは近いうちに資産購入ペースの減額が正当だと判断される可能性があると判断している」という文言が新たに加えられている。
 FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、「米国経済は引き続き改善している。2021年後半も力強い回復が続くと予想している。新型コロナウイルスの打撃を最も受けている業種も改善してきているものの、感染拡大で回復が遅れ気味である。短期的に供給不足が足かせになっている。半導体不足で自動車業界で生産量が減っている。短期的な供給不足が物価の上昇圧力になっており、予想より長引いている。落ち着くまで数ヵ月は高い物価上昇が見込まれるが、次第にFRBの長期的な目標の2%に向けて低下するだろう。メンバーの中央値では2021年は4.2%だが、2022年には2.2%あたりまで低下する見通しである。FRBの想定通りに米国経済の回復が進展するならば、FOMCは近いうちに資産購入ペースの減額が正当だと判断される可能性があると判断している。我々は適切なテーパリング(国債等の毎月の購入額の段階的な縮小)のペースについても今回議論した。現時点では開始時期の決定はしていないものの、終了時期については2022年の中頃に終えることが望ましいとみている。物価上昇率はFRBの目標を上回っており、基準が満たされたと判断しているが、雇用は目標の5割から6割程度までの到達だと判断している。雇用面でも目標を達成したと判断した場合にテーパリングを始めたい。個人的には次回11月のFOMCに判断する可能性があると考えている。今後の資産購入の減額の時期やペースは、政策金利の引き上げの時期とは切り離して判断したい。金利引き上げに関しては、より厳重な評価をしてから実施したい。なお、FOMC参加者の多くは、こうした利上げまでの環境が2022年末までに到達するだろうとみている。ただし、長期的な政策金利の見通し(2.5%)までには、ゆっくりとしたペースでの引き上げを想定しており、2024年にかけて、やや下回る緩やかな金融引き締め策を想定している。このような見通しは、FOMCの計画を示すものではなく、今後の経済がどこに向かうのか(パンデミックのリスクが残っており)確信を持っているわけではない。より重要な姿勢は、最大雇用と物価目標の達成までは、金融政策は引き続き極めて緩和的であり続けることである」との趣旨でコメントしている。
 同時に公表されたFRBメンバーによる先行き見通しでは、平均値で、6月時点よりも物価見通し(コアPCE価格指数)が2022年:2.1%→2.3%、2023年:2.1%→2.2%に上方修正し、2022年の政策金利見通しが0.1%→0.3%と2023年:0.6%→1.0%に変更され、6月時点では2023年には2回の利上げ見通し(0.1%+0.25%×2)だったのが、2022年に1回(0.1%+0.25%×1)、2023年には2回の利上げ見通しに変更されており、利上げ時期の1年前倒しという大幅な金融政策の変更の可能性を示す内容になっているのが特徴である。
 この決定を受けて、米10年債利回りが1.4%台に上昇。ドル/円相場でも、足元では111円台にまでドル買いが進んできている。米国のバイデン政権は9月中にも、インフラ投資、環境支援を含む子育て支援策という2つの財政政策を成立させようとしており、好調な米国景気のアクセルをさらにふかそうとしている。米10年債利回りは、1.8-2.0%あたりまで上昇する可能性があり、その上昇ペースが早ければ、ドル買いが加速する可能性がある。反面、株式相場には一時的な急落のリスクがある。
 一方、10年債利回りが緩やかな上昇ペースが続くようであれば、米国株式相場、日本の株式相場も上昇基調が続く可能性がある。気をつけておきたいのは、中国の中国恒大集団に始まった中国国内の大手不動産開発会社による高債務問題。恒大をはじめ、どこかでほころびが現実化すると、短期的に世界の経済、株式相場の不安定要因になりやすい。
 しばらくは、米10年債利回りの上昇ペースと、中国の不動産業者、理財商品に関するリスクをにらみつつ、割安銘柄の買い場探しと、業績がピークに近く含み益が乗っている銘柄の利確スタンスが望ましいと分析している。
 


9月23日未明のFOMCの注目ポイント-米国の物価動向と賃金動向-   2021/09/21(火)06:05:24  
   9月14日発表の米8月CPIは前年比+5.3%(7月:+5.4%)にやや低下。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアCPIは前年比+4.0%(7月:+4.3%)で2ヵ月連続で低下している。
足元でCPIがやや低下し、FRBは、物価上昇は一時的と繰り返し説明しているものの、CPIはすでにFRBの物価目標の2倍以上の水準で推移している。
 9月8日に示された最新の地区連銀経済報告では、需要の強さから供給不足感が強く、低賃金労働者の賃金上昇もみられるなど、底堅い物価上昇圧力がみられることから、米国の物価動向はこれから低下するとみるよりも、高いまま推移し続ける可能性が高く、23日未明のFOMCの政策決定と同時に公表されるFRBメンバーの先行き見通しのうち、2022年と2023年の物価見通し(PCE価格指数)とFFレートの見通しが、6月に比べて、上昇修正されれば、早期利上げ観測の再念と米10年債利回りの上昇要因になり、ドル買い要因になりやすい。
 6月時点でのFRBメンバーの見通しは、物価見通しは2022年:2.1%、2023年:2.2%であった。これ以上の上昇見通しになれば、政策金利引き上げ時期の前倒し観測が広がる。FFレート見通しは、2022年:0.1%、2023年:0.6%であった。2022年に0.4%に上昇見通しになれば、投資家のコンセンサスになっている2023年からの政策金利引き上げ見通しが早まることになり、米10年債利回りの上昇要因とドル買い要因になる。ドル相場や米10年債利回りの今後の動きに強い影響を与える可能性があり、今回のFOMC及び、 FOMC後のパウエルFRB議長の会見は要注目である。
 


最新の地区連銀経済報告で明らかになった米国の物価動向と賃金上昇圧力   2021/09/14(火)06:36:28  
   9月8日に公表された米FRBの地区連銀経済報告では、FRBメンバーや投資家の間で広がっている、米国の物価上昇は一時的出るという見方を大きく買えるきっかけになる可能性がある。
 中身を見ると、「米国経済は7月上旬から8月にかけて米国景気の拡大ペースが、緩やかに鈍化した。景況感が強いセクターは、製造業、運送業、非金融サービス、住宅用不動産業。一方、減速しているセクターは、デルタ株の感染拡大によって、外食業、旅行業、観光業である。需要が減少したのではなく、供給不足、あるいは労働不足によって減速しているセクターは、半導体不足の影響を受けている自動車販売業、住宅販売業であり、減速の要因は供給不足である。雇用増加のペースは様々ながら、全ての地区で雇用が増加している。労働不足感が高まっており、不足になっている要因は、デルタ株の感染拡大による職場復帰の遅れ、育児、十分な失業手当などがあげられている。低賃金労働者の賃金上昇も力強さがある。雇用主は、より頻繁な昇給、ボーナスや職業訓練の充実などを提示していると報告している。物価動向では、12地区連銀のうち、半数以上が物価上昇ペースが強いと報告。インフレ率は高止まりしている。金属製品、貨物・輸送サービス、建設資材のコストが大幅上昇している。企業は今後数ヵ月間で販売価格の上昇を予想していると報告している。」という内容で、足元の景気拡大ペースがやや減速する一方で、米国の物価上昇圧力は、低賃金労働者の昇給につながるほど強まっており、今後数ヵ月のうちに価格転嫁されることを予想していることがわかった。
 9月21日・22日に開かれるFOMCでは、3ヵ月毎のFRB目mんバーの先行き見通しが公表される。物価上昇圧力や沈金上昇圧力の高まりが想定以上に上昇すれば、FRBによるテーパリング開始時期が迫り、かつ、利上げ時期の前倒しの可能性が再び注目されやすい。(ドル買い要因)物価上昇に伴う米10年債利回りの先行き上昇要因になり、米企業の7-9月期決算発表の控えた米株式相場、ひいては日本の株式相場の波乱要因になるので、ドル相場や米10年債利回りの今後の動きに強い影響を与える可能性があり、今回のFOMCは最注目である。
 

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