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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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世界的な石油価格上昇ながら、ドル高傾向が続く理由   2021/10/26(火)06:20:26  
   次回、11月のFOMCの米国の景気判断の基礎資料となる、10月20日に公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)では、全体としては、(半導体不足等の)供給不足とデルタ株の感染拡大、労働者不足等により緩やかな成長にとどまっているとし、ワクチン接種の義務化等によって離職者が増え、労働力不足がより深刻化し、企業は賃金を引き上げており、賃上げ等のコスト上昇を、うまく価格転嫁していることで、物価は高騰していると報告している。好調な雇用の需要があるものの、労働者不足であり、賃金上昇を伴う物価上昇圧力が高いことから、11月のFOMCでは、テーパリング開始が決定されることが濃厚で、かつ、物価高の長期化リスクが高まっていることから、FRBによる2022年後半の利上げ観測が広がりつつある。
 先週は、米10年債は売られ、利回りが上昇。21日には1.705%まで上昇する場面があった。21日発表の前週分の新規失業保険申請件数が29万件にまで減少し、3週連続で改善しており、物価の高止まりと雇用改善の動きから、米国の年内テーパリング開始、利上げ時期の前倒し観測が、米国債の売り要因になっている。
 22日にパウエルFRB議長は、「(半導体などの)供給制約と高インフレ傾向は予想より長引くリスクがあり、2022年にかけて続く可能性がある。企業や家計のインフレ期待の上昇動向を注視していく。深刻なリスクだと判断すれば、柔軟に対応し、物価安定を保ちたい。今はテーパリングの次期であり、利上げ開始時期ではない」という主旨でコメント。11月2日・3日の次回、FOMCでのテーパリング開始の決定をほのめかし、物価高の持続リスクについてコメントしていることで、先行きも米10年債利回りは上昇しやすい状況が続いている。(ドル買い要因)
 なお、物価高の要因になっているエネルギー価格の上昇の要因の1つである原油先物価格については、バイデン政権は、18日にOPEC(石油輸出国機構)プラスの各国に対し、石油の増産を要請すると表明した。しかし、原油先物相場には影響がみられず、実行力は不透明な状況である。
 欧州や中国で見られる天然ガスの価格高騰については、ロシアの要因ではなく、米国産の天然ガスへの需要が強く、価格も高めな中国などのアジア地域に数量的に多く輸出していることで、欧州への供給量が間に合っていないというのが実際の要因。地球温暖化対策で、世界的に石炭などの化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素が出にくい天然ガスへのエネルギー転換を進めており、そういった実需の強さが、最近の価格高騰につながっているようだ。
 しかし、世界的な物価上昇傾向にあるものの、コロナ禍のなかで、賃金まで上昇圧力が高まっているのは、米国だけで、欧州、英国、日本はまだそういった兆候が見られていない。最近の為替相場は、資源価格の上昇を意識し始めているものも、経済のファンダメンタルで見た場合、米国以外は利上げを急ぐ必要性がなく、米ドルの強さは引き続き続くとみている。
 


9月のFOMC議事要旨のポイント及び日本の景気見直しとドル/円相場、株式相場見通し   2021/10/19(火)06:10:59  
   10月13日に公表された9月のFOMC議事要旨では、次回11月2日・3日のFOMCでテーパリング開始決定の可能性が示唆され、11月中旬から12月に開始し、現在の国債等毎月800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)毎月400億ドルの量的緩和策について、月額で国債等を100億ドル、MBSを50億ドルずつ減額する案が議論されたことが分かった。
 さらに、米国の物価動向については、メンバーの間で一時的な上昇見通しから、上昇リスクへの懸念が広がっていることが判明。テーパリングを開始しても、その後の利上げ開始については、今後2-3年程度現状の水準を維持することが妥当だと予想するとしつつも、FRBの物価と雇用面の目標達成時期は2022年末までに整うとの見方も示されており、利上げ時期が2022年後半に前倒して行われる可能性が高まってきていることが、米10年債利回りの上昇を後押しし、12日には1.631%まで上昇する要因となっており、ドル/円相場では、15日には一気に114.4円までドル買い・円売りの動きになっている。
 一方、日本では、31日の投開票に向けて、衆議院議員選挙がスタート。岸田総理は、新型コロナ対策の強化と、数十兆円規模の景気対策を公約にして、衆議院の過半数獲得を目指している。
 ただし、日本の足元の景気は減速するリスクが高まってきた。原油価格の上昇が続く中で、円安が進んでおり、国内のエネルギー価格の上昇が、運送業や輸送企業だけでなく、企業のコスト上昇要因になるうえに、中国と欧州の電力不足の影響が電力消費の多い製鉄業に影響し、不足傾向が続く半導体だけでなく、世界的には鉄の生産にも供給不足懸念が出始めている。10月27日・28日に開かれる日銀金融政策決定会合では、現状維持見通しながら、日本の景気見通しは下方修正される可能性が出ており、デルタ株の感染収束に向かう中で、景気回復が底堅い、欧米に比べると、日本の物価や景気の力強さの弱さが目立ってきている。さらに、金融政策で、10年物国債利回りを、0%程度で低め誘導していることも、円相場の先行きの売り要因になっている。
 為替相場では、先週は、対米ドル、対ユーロ、対ポンド、対豪ドルに対し、円の全面安状態で、日本の先行きの景気回復の格差と、10年債利回りの上昇が見込めない金利面での円の弱さが際立っている。
少なくとも、衆議院の議席数が決まる10月31日までは、政治的には日本は空白状態になるので、円が売られやすい状況が続くと分析している。リチャード・クー氏が著書「良い円高 悪い円高」で日本の国力が高まる中での円高は良い円高で、物価上昇や景気悪化の中で起きる円高は悪い円高と解説したことで、以前、流行語にもなったが、景気回復が遅く、金利上昇が見込めない状況下で進む、今の円安は、日本の国力低下を反映しており、悪い円安と言える。
 このような状況下ではあるが、株式相場は、米国の7-9月期決算発表が今週から本格化する。先週は、モルガンスタンレーなどの金融株が好業績決算を発表したことで、米国株式相場は上昇。日本の株式相場も上昇している。米国の10-12月決算見通しが、7-9月期よりも好調さを維持できれば、米国株式相場は上昇し、岸田政権の財政政策への期待などから、日本の株式相場も上昇しやすい。
 岸田総理の衆院選後の日本の景気対策のかじ取りは、国内だけでなく、世界の投資家からも注目度が高まりそうである。是非、中間所得層の賃金引き上げを成功させて、日本の景気回復を力強いものに導いていただきたい。
 


BOE(英イングランド銀行)の金融政策のポイントとポンド相場見通し   2021/10/12(火)06:12:28  
   9月23日に開催されたBOE金融政策委員会では、現状維持が決定された。
しかし、インフレ見通しについては、10-12月期に向けて年末にも一時的に4.0%あたりの上昇が見込まれ、資産購入策の終了や利上げする根拠が強まっているとしていることから、インフレ抑制のために2022年前半からの政策金利引き上げ見通しが強まっている。
 BOEは前回の委員会で、政策金利が1.5%に達した時点で、債券購入策で買い入れた英国債の減額を開始としていたガイダンスを見直し、政策金利が0.5%に達した時点に変更している。従って、2022年に政策金利が引き上げられれば、保有している英国債をBOEは再投資の停止、資産縮小を開始し売却を始める可能性がある。
ベイリーBOE総裁は、英国の物価上昇リスクについて最近、警戒しており、こうしたスタンスが、早期の利上げ見通しにつながってきている。
 本来なら、政策金利引き上げ見通しは、通貨ポンドの買い要因になるものの、足元の英国景気は減速している指標がみられ、景気が減速する中での物価上昇というスタグフレーション懸念が高まっていことで、ポンドはポンド/ドル相場で売られる流れになっている。先週は、石油先物価格の上昇がポンド買い要因になったものの、英国景気の減速が目立つようであれば、ポンド売りの流れが続く可能性がある。
 ジョンソン英政権は、10月4日に新型コロナウイルスの感染拡大で最も悪影響を受けている観光業や航空会社への景気対策として、ワクチンを2回接種した英国への海外からの入国者についてはワクチン証明があれば、渡航前検査や英国での10日間の自主隔離を免除する方針を発表。対象国として、日本を含む47ヵ国について規制を緩和するとしている。しかし、英国の足元の感染状況は増加しており、ワクチン接種が完了した人でも、観光目的で、感染拡大中の英国にわざわざ出向くというのは、難しいと思われるので、やはり感染拡大が落ち着くまでは、経済効果につながるのは時間がかかりそうである。
 英10年債利回りは、米国債利回りの上昇や、先行きのBOEの債券購入策の縮小を見込み、売られる流れになっており、利回りが上昇傾向にあるものの、まずは、英国景気がしっかりした回復軌道に戻るのかどうか見極めるまで、ポンドが買われる流れにはなりにくいと分析している。
しばらくは、2つの財政政策でさらに景気拡大にアクセルを踏みだそうとしている米国の通貨ドルの独歩高の流れが続きそうである。
 

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