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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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デルタ株の感染再拡大で、米欧英の利上げ判断時期見通しの違い   2021/11/23(火)07:04:52  
   新型コロナウイルスであるデルタ株の感染が、欧米で再拡大しており、世界景気の回復に再び立ちはだかろうとしている。ワクチンの接種率が高まる中での足元での感染再拡大は、ワクチン未接種者が中心となっており、ワクチン未接種者が感染すると重症化率も高まることから、さらなるワクチン接種率向上の取り組みの重要性が高まっている。
 欧米ではワクチン接種率が約7割程度と集団免疫ができるとされる割合まで進展しているものの、未接種者が多い理由としては、人種間差別や、ワクチン接種に対する偏見、さらに、従来のワクチン認可過程での十分な治験が行われない中での、緊急的な認可で実施した各国政府に対する不安などが入り乱れており、欧米では、未接種者に対し、PCR検査の自費での実施など、コスト負担をかけることで、接種を促したり、雇用先にワクチン接種の義務化を働きかけて、接種を促すといった方法をとらざるを得ないほど、難しいという現状がある。
景気面では、ワクチン接種が進むことで、都市封鎖などの厳しい措置をとらなくても、ワクチン接種者は重症化リスクが低いことから、コロナショックの初期に比べて、景気は各国ともに回復傾向にある。特に、米国、ユーロ圏、英国は供給制約や、石油やガスといったエネルギー価格の高騰の影響が重なり、物価上昇圧力が高まっており、投資家の関心は、米欧英の中央銀行がどの時期に利上げを行うかに関心が高まっている。そのような現状で、デルタ株の感染再拡大で、米欧英の利上げの必要性や、先行きの景気動向の見通しに温度差ができつつあり、今後の為替相場や株式相場に大きく影響しそうである。
 米欧英、いずれの中央銀行も物価目標を概ね前年比+2.0%としているが、最新の物価指数を見てみると、米国では10月のPCE価格指数が前年比+4.4%まで上昇し。価格変動の大きい、食品・エネルギー除くコアPCE価格指数も+3.6%まで上昇中。11月に今後5年間で総額1兆ドル(約114兆円)の大型経済対策が成立したことで、さらに米国景気の拡大が見込まれ、物価上昇圧力が一層強まる可能性があり、2022年中頃の利上げ時期の前倒し見通しに現実味がでてきている。(先行きのドル買い要因)
 英国も同様で、10月CPIは前年比+4.2%(9月:3.1%)と3ヵ月連続で上昇。価格変動の大きい、エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くコアCPIは前年比+3.4%(9月:2.9%)と上昇している。米国と同様にコアCPIがBOE(英イングランド銀行)の物価目標の2.0%以上となっており、米国と同様に物価上昇圧力が高いのが特徴なので、12月のBOE金融政策委員会での利上げ決定の可能性があり、ポンド買い要因になっている。英国景気は7-9月期GDPは前期比+1.3%と、日本よりも回復度合いが順調である。
 一方、ユーロ圏の場合は違う。ユーロ圏10月CPI(改定値)は前年比+4.1%(9月:3.4%)と3ヵ月連続で上昇。ただし、価格変動の大きい、エネルギー、食料品、アルコールとタバコを除くコアCPIは前年比+2.0%(9月:1.9%)と3ヵ月連続で上昇しているものの、緩やかな上昇にとどまっており、さらにECBの物価目標値である2.0%あたりである。ラガルドECB総裁は、欧州の物価上昇圧力は、一時的であり、来年には低下する見通しであると繰り返し発言しており、足元の感染再拡大による景気回復の減速見通しを踏まえると、ラガルドECB総裁の見通しに沿った動きで推移しそうな状況。米国の賃金上昇を伴う物価上昇圧力に比べると、ユーロ圏の物価上昇圧力は緩やかである。従って、ユーロ圏では、早期に利上げするような状況ではない。このことが、足元のユーロ安要因になっている。オーストリアは再び投資封鎖を決定。オランダ、ドイツ、ベルギーなどは飲食店等の時間制限や移動制限を行っており、景気回復の鈍化が避けられない。
 このように、デルタ株の感染再拡大と物価動向の状況の違いがあるので、先行きの為替相場も通しは米ドルと、英ポンドが強含む可能性が高く、ユーロ安が続きやすいと分析している。株式相場は、最も景気回復が順調に推移しそうな米国株式相場がけん引する形で、ユーロ圏や英国の個別企業の業績動向による株価の上下を織り込みつつ推移する見通しである。
 


BOE(英イングランド銀行)ショックと次期FRB議長の人選   2021/11/16(火)06:10:12  
   11月4日に開かれたBOE金融政策委員会では、英国のインフレが高し水準で高止まりする中で、労働関連のデータが不十分で、早急な利上げは英国景気の腰を折りかねないと判断し、今回の利上げを見送っている。ただし、委員会後の会見で、ベイリーBOE総裁は、「かなりきわどい政策判断である。労働市場のデータが不十分で、インフレ圧力の高まりは、短期的には不確実性がある。労働力不足の解消度合いを注視していく」という主旨でコメントし、12月の委員会での利上げの可能性も低下している。
 今回のBOE金融政策委員会では、物価高の対応から利上げが確実とみられていたのに、利上げが見送られたことを切っ掛けに、世界的な安全資産としての国債買いの動きが広がり、BOE委員会以降はは英国債だけでなく、米国債、ドイツ国債などのユーロ圏国債、豪国債なども総じて利回りが低下する動きになった。このことから、4日以降の各国の安全国債買いの動きを英中銀ショックと呼ばれている。
 この流れは先週に入っても続き、米10年債相場では、週初から、次期FRB議長職について、バイデン米大統領とブレイナード氏との面談報道があった9日までは、買われて、利回りが低下し、1.415%まで低下する場面があった。しかし、10日発表の10月CPIが前年比+6.2%と事前予想以上に上昇していることで、いずれFRBは早期利上げに踏み切らざるを得ないとの見方が広がり、1.592%まで上昇。週末12日の終値ベースでは、1.554%(5日:1.451%)に上昇したことで、米ドルが、対円、対ユーロ、対豪ドルで買われる流れになっている。
米国だけでなく、世界の渡欧しか注目しているのが、FRBの次期議長人事である。現在のパウエルFRB議長の任期は来年2月。上記のように、パウエル議長に代わって、ブレイナード理事の可能性が報じるだけで、米国債相場、ドル相場にも影響があるほどである。人選は、パウエルFRB議長の続投を含めて、現在FRB理事のラエル・ブレイナード氏がバイデン大統領と面談したとの報道が9日に流れ、現状は現職のパウエルFRB議長の再任が有力とされているが不確実な状況。ブレイナード氏は、オバマ政権時代は国際担当の財務次官であり、当時はアベノミクス政策で、ドル高・円安傾向の流れであったのを止める動きをしていたとされ、ドル安派との見方があり、景気に対しては、パウエルFRB議長よりも、より景気と雇用重視の意見をもっているとみられている。9日のFRB議長人事を巡った報道後は、ブレイナード氏を意識したドル売りの場面も見られた。バイデン大統領は、次期FRB議長については、11月25日には発表したいとしており、この間までは、こうしたFRB議長人事動向も、米国債相場、ドル相場の波乱要因になる。イエレン財務長官は、コロナ禍から、今日までのパウエル氏の実勢を評価しており、パウエルFRB議長続投賛成派であるとされている。
 世界的には物価高傾向が続く見通しで、BOEの利上げ判断時期と、FRB議長の人事問題がすっきりするまでは、債券相場と為替相場は、方向感が出にくい相場展開になりリスクがある。ただし、米国に限ってみれば、インフラ投資法の成立で、米国景気のさらなる上昇要因になることから、ドル買い要因、米10年債利回りの上昇傾向は続くと分析している従って、株式投資においても、2022年6月あたりでのFOMCでの利上げ開始を想定し、ポジション調整を準備することが重要である。
 

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