FPeye エフピーアイ
ホーム プライバシー・ポリシー サイトマップ お問い合わせ ブックマーク
サービスのご案内 コンテンツのご案内 会社のご案内 入会のご案内 入会のお申込み



 
コード・銘柄名・証券会社・キーワードなどから関連記事が検索できます。
 
アーリーバード(今朝の材料)
今朝のドラめもん(金融政策ウォッチ)
日経225先物マーケットプロファイル
ストラテジー(世界情勢と投資戦略)
データベース
レーティング一覧
過去のSQ値一覧


やぶのマーケットコメント
ディーリングコンパス
推奨銘柄
レーティング  [ レーティング基準 ]
ロングターム
裏街エレジー(割り切り系の銘柄や裏事情など)
ウィークリーレポート


エディターズROOM
レッスンページ
リンク集
FPeyeの歩き方
解約申請フォーム


 (無料会員様専用)
無料メルマガの設定が出来ます。

無料IDの取得はコチラから
※無料メルマガ配信開始!!
 
 (有料会員様専用)
株価の閲覧や有料会員様専用メルマガの設定が出来ます。
 
株式用語・経済用語検索 new
 
株用語のが検索できます。
 
上場企業一覧集

更新
自動更新 あり なし
お知らせ音 あり なし
※ COOKIEを有効にして下さい。


弊社代表取締役   藤ノ井俊樹 著
"実践的"投資研究家 盛岩外四 著
FXチャート自由自在
好評発売中!
ビンボー万歳!
むらやん(村上直樹):著
サガー・ジロー:イラスト

好評発売中!
弊社投資アドバイザー 泉 雅浩
コードワン投資研究所 緒方史法 著

でっかく儲かる! 資源株のすべて
好評発売中!
  弊社代表取締役 藤ノ井俊樹 著
個人投資家のための信用取引自由自在藤ノ井俊樹 著「個人投資家のための信用取引自由自在」
好評発売中!
無料銘柄相談 受付中!   無料銘柄相談
受付中!
  弊社代表 藤ノ井俊樹の「ロング・ショート戦略で自由自在 株式トレード必勝セミナー」
DVDがパンローリング社から発売になりました。
FPeye エフピーアイ 株情報のモバイルサイト モバイルサイト
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
金融商品仲介業のフォーキャストパートナーズ
 
「ストップ高」直撃ブログ
専業デイトレーダーむらやんのトレード日記。日々の取引履歴と資産残高を毎日公開している注目ブログです。
カブ知恵
雑誌等でおなじみの藤井英敏が、豊富な人脈を生かして「カブ知恵」だからこその新鮮な株式情報をお送りしています。まずは、カブ知恵HPへアクセス!!

ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

表示件数
日付範囲 日 〜
タイトル   AND  OR 
本  文   AND  OR 
  

全部で 3件 の記事があります。(表示:1−3)


金融市場に影響を与え始めたウクライナ情勢とFRBのアナウンスメント効果   2022/01/25(火)07:23:48  
   ロシアによるウクライナ侵攻懸念が金融市場に悪影響を及ぼし始めている。
1月10日から始まった米ロ高官級協議は、現状では妥協点が見つけられていない。
14日には米国のサキ大統領補佐官が会見で、「ロシアがウクライナに侵攻する口実を作るために、ウクライナ東部に工作員を送り込んだという情報がある」とコメント。
17日には、英国がウクライナへ防衛支援として兵器を供与したことを表明。さらに、米国の上院議員団がウクライナへ訪問し、自衛のための兵器の提供を申し出ている。
18日には、ドイツのベーアボック外相がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。ロシアが誤った決断をしてウクライナへ侵攻する場合、ロシアから天然ガスの提供を受けているパイプライン「ノルドストリーム2」の停止を示唆するなど、米英欧とロシアとの関係に緊張が高まっている。
 先週はこうした地政学的リスクを意識して米10年債、英10年債、ドイツ10年債、フランス10年債などの国債が買われる動きがあり、米FRBメンバーが繰り返し、利上げの前倒し実施と、年内3回-4回の利上げ観測にも関わらず、週後半には、安全資産として米10年債、英10年債、ドイツ10年債、フランス10年債などが買われ、利回りが低下する場面があった。
 為替相場では、実際にロシアとウクライナとの軍事衝突が起きると、ユーロ/円相場でのユーロ売り・円買い要因になる。また、ユーロ/ドル相場でも、ユーロが売られる動きになってきている。
米国だけでなく、自衛のための武器を提供した英国など複数の国が矢継ぎ早に、ウクライナ支援で対応している状況を見ると、ウクライナ国境付近でのロシア側の動きが活発化してきているのだろう。
 このような地政学的リスクが高まる時期に、米国では国内問題として、インフレ圧力に対し、パウエルFRB議長、ブレイナードFRB理事に加え、14日にはウィリアムズニューヨーク連議総裁も「足元の物価は高すぎる。利上げを決定する時期が近付いている」と発言するなど、FRBメンバーの相次ぐ利上げ示唆によって、実際はまだ利上げしていないものの、アナウンスメント効果から、米10年債利回りや米株式相場は、年内にFFレートを4回(0.25%×4回=1.0%)程度引き上げることを織り込み始めている。米10年債利回りは、19日には1.902%まで上昇する場面があった。
 単純計算しても、年内に米国の政策金利が1.0%引き上げられれば、昨年末では1.4%から1.7%あたりで推移していた米10年債利回りは、2.4%から2.7%あたりまで上昇してもおかしくない。これは、強いドル買い要因になる。一方で、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ユーロ圏経済や英国経済に大きな不安定要因がおきることになるので、ユーロ、ポンドなどの為替相場と、世界の株式相場の売り要因になるので、足元ではできるだけ買い持ちポジションを解消しておくことが、リスク回避につながるのでお勧めである。
 


急変するFRBの金融政策運営と米国景気の現状判断   2022/01/18(火)07:17:29  
  1月5日に公表された昨年12月14日・15日のFOMC議事要旨に引き続き、11日に開かれた米議会上院銀行委員会のパウエルFRB議長再任承認公聴会でのパウエルFRB議長の証言と、13日に開かれた同じくブレイナード次期FRB副議長承認公聴会でのブレイナード理事の証言が、先週の金融市場に大きなインパクトを与えた。
パウエルFRB議長は、「米経済は、すでにFRBの支援策を必要としないほど力強さがある。足元の新型コロナウイルス感染者の急増による短期的な悪影響は乗り越えられるだろう。FRBには高いインフレ率を定着させないために行動する決意があり、現在の景気拡大を持続させるために、早期の政策金利引き上げや保有資産の縮小が必要になってきている。米経済はすでにFRBのインフレ目標を大きく上回っている(ほど需要が強い状況である)。FRBが行っている非常に緩和的な金融政策を必要とはしていないと判断している」と、早期利上げ姿勢だけでなく、FRBの資産縮小についても述べるという踏み込んだ証言を行った。これまでは今年の6月あたりと見込まれていたのが、3月のFOMCで、初回の利上げを行う決意を固めているものとの見方が広がってきている。
さらに、13日のブレナードFRB理事の議会証言では、「米経済は、これまでの約50年間の景気回復局面の中で、最も強い成長と失業率の低下が見られている。3月のテーパリング終了次第、FRBは年内に複数回の利上げができる(ほど、インフレ圧力が強い)」と証言した。次期FRB議長と、副議長が3月のテーパリング終了しだい、政策金利を引き上げたいとの意思を示したものであり、年末あたりには、大量に購入している米国債を段階的に減らす、資産縮小を開始するのが適切なほど、米国景気の力強さを評価している。
昨年11月のFOMCでテーパリング開始を決定したばかりなのに、すでに今年の3月にはテーパリングを終了させ、すぐに利上げに転じるという金融政策の大転換が近づいてきている。
米国景気の現状については、パウエルFRB議長も、ブレ―ナード理事も、最も強い成長軌道に乗っており、足元で深刻化している新型コロナ感染拡大による経済の下押しも十分に乗り越えられるほど勢いがあると判断しているのが特徴である。
FRBは、年内に3回(0.25%×3=0.75%)から4回(0.25%×4=1.00%)の政策金利引き上げを視野に入れているが、足元の米10年債利回りは、1.7%台なので、仮に4回の政策金利引き上げが行われると、米10年債利回りは単純計算で、2.7%あたりまで上昇する可能性がある。これだけの金利上昇は、米国株式相場の下落要因になるリスクがあるので、政策金利の引き上げによって、米国景気の腰折れが起きないか、最新の注意が必要であると思われる。特に、今年は11月8日に米中間選挙が控えており、バイデン政権は景気が好調な状態を維持させなければ、選挙に負けるリスクがあるので、FRBの具体的な利上げスケジュールが、世界の景気回復の流れを止めずに、インフレ圧力を抑えられるか、難しい手腕が求められる。
ちなみに、政策金利の1%引き上げ見通しは、強いドル買い要因になる。
 


世界の金融市場を大きく揺さぶった12月の米FOMC議事要旨とFRBの政策スタンスの急変   2022/01/12(水)06:38:45  
  1月5日に公表された昨年12月14日・15日のFOMC議事要旨は、公表された直後から、米国だけでなく、世界の為替相場、株式相場、債券相場などを大きく揺さぶる内容となっている。そのインパクトは、この時に決定されたテーパリング時期の2022年6月終了予定から、3月終了予定に前倒しになっただけにとどまらず、5日以降の米10年債利回りをはじめ、欧州、英国、日本の10年債利回りの上昇要因になっている。
昨年12月のFOMCでは、テーパリングの早期終了を決定したものの、今回の議事要旨で明らかになったのが、FRBメンバーのなかには、米国の労働市場はすでに完全雇用に達していると判断しているメンバーもいることがわかり、テーパリングの前倒し終了にとどまらず、利上げ時期の前倒し予想も6月から3月あたりへ現実化しているだけでなく、テーパリング終了後も満期を迎えた米国債等の再投資はしばらくの間継続される見通しであったもののが、利上げ開始後は、すみやかにFRBが購入している米国債等を市場売却し、FRBの国債保有の減額についても早めに実施するかどうかについても議論されていることがわかった。これまでのコロナ禍での失業対策重視による低金利政策の持続見通しから、一気に金融引き締めに向かう可能性が議論されていたことで、大きなサプライズ要因になっている。 
パウエルFRB議長は12月のFOMCまでは、テーパリング終了後も、実際の利上げまでにはかなり高いハードルがあるとコメントしていたにもかかわらず、12月のFOMCでは一気にFRBの資産縮小まで踏み込んで議論されており、米国のインフレ圧力の強さと、労働市場の引き締まり感が想像以上に強いことが示されている。
この内容を受けて、昨年12月27日の週は1.4%台で推移していた米10年利回りが、先週週末の7日には一気に、1.8%台にまで急上昇し、ドルが買われる一方で、この国債利回り上昇を嫌気して、米国株式相場が急落する動きになっている。
米国債利回りの上昇は、欧州、英国、豪州の国債の利回りの上昇要因になっており、日本の10年債利回りも、日銀の質的・量的金融緩和策によって、12月30日には0.07%だったのが、7日には0.14%と小幅ながら2倍に上昇するほどである。
5日を境にして、米国の債券市場、株式市場は、2022年3月のFOMCでの政策金利引き上げを織り込み始めており、テーパリングの終了は、3月までにさらに前倒しされる可能性が高まっている。
さらに、11日に次期FRB議長に再任されるための米議会上院銀行委員会での再任承認公聴会の席で、パウエルFRB議長は、「米経済は、すでにFRBの支援策を必要としないほど力強さがある。足元の新型コロナウイルス感染者の急増による短期的な悪影響は乗り越えられるだろう。FRBには高いインフレ率を定着させないために行動する決意があり、現在の景気拡大を持続させるために、早期の政策金利引き上げや保有資産の縮小が必要になってきている。米経済はすでにFRBのインフレ目標を大きく上回っている(ほど需要が強い状況である)。FRBが行っている非常に緩和的な金融政策を必要とはしていないと判断している」と、さらに踏み込んだ証言を行っており、今年3月のFOMCで、初回の利上げを行う決意を固めているものとの見方が広がってきている。
このようなFRBメンバーの急激な態度の変化は、上昇圧力が高まっている米国の物価上昇圧力が、広範囲に広がり、かつ、バイデン政権の巨額の財政政策の後押しによって、米国民の所得が潤っていることで、個人消費が活発化していることが要因である。コロナ禍での供給網の制約も重なって、2022年から2023年にかけて、インフレ圧力が高まる見通しになっている。もし、3月のFOMCで政策金利の引き上げが行われても、11月8日に行われる米国の中間選挙までに、急激にインフレ基調を抑えようとすると、景気後退を招くリスクもあるので、FRBの具体的な利上げスタンスは、世界の景気回復の流れを止めることなく、物価高を抑えるという難しい手腕が求められる。
このようなFRBの急激な政策スタンスの変更を日米の株式相場はまだ十分に織り込んでいない。これから本格化するS&P500種平均株価の採用銘柄の2021年10-12期決算発表では、EPSの事前予想増益率が、前年比+22.4%見通し(2021年7-9月期:+42.6%、4-6月期:+96.3%、1-3月決算:+52.8%、2020年10-12月期:+3.8%)と5四半期連続で増益ながら、2四半期連続で増益率が低下している。2022年1-3月期決算見通しは前年比+7.6%見通しで、6四半期連続増益見通しながら、3四半期連続で増益率が低下見通しである。
企業業績の伸び率が、足元の見通し通り、前年比で伸び率が低下するままならば、米国株式相場が下落トレンドに向かうリスクもあるので、企業業績の伸びと政策金利の引き上げタイミング、米10年債利回りの動向、そして、米国の実質金利の推移などから、今後のFRBの政策スタンスに揺さぶられる2022年の世界景気を予想している。日本の株式相場も、日銀の政策スタンスよりも、このFRBの政策スタンスの動向により大きく揺さぶられると分析している。
 

2022年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2022年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2022年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2022年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2022年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2021年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2020年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2016年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2015年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2014年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2013年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2012年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2011年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2010年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2009年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2008年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年03月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年02月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2007年01月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年12月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年11月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年10月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年09月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年08月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年07月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年06月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年05月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧
2006年04月の「ストラテジー(世界情勢と投資戦略)」記事一覧

このサイトの内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決断は必ず読者ご自身で行ってください。掲載する内容については万全を期しておりますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではなくこれらの情報によって生じた損害について当社は一切の責任を負いませんので予めご了承願います。


   
   
無料アクセスアップ:オートリンクネット リンクが自動で増殖オートリンクの登録はこちら ベベのデイトレード日記
デイトレーダーの日課
Copyright (c) 2004FPeye,Co. Ltd. All rights reserved.
画像及び文章の無断転載は固くお断りします。