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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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世界経済の秩序に挑戦するロシアと西側資本主義国の本気度   2022/02/22(火)07:05:30  
   ロシアによるウクライナへの軍事侵攻懸念がこれまでにない地政学リスクを高めている。
2月上旬には、ウクライナ周辺に配備されたロシア軍兵士は、約10万人とされていたが、米国の最新の調査によると、約19万人規模に拡大しており、この規模はロシア軍の約2割の規模に相当することや、よりウクライナ国境へ近づいていることから、米国のバイデン大統領はじめ、英国やドイツ、フランスは、近日中にロシアが軍事侵攻を始める可能性が高いと判断し、その対応をG7諸国をはじめ資本主義国で足並みをそろえようとしている。
 先週の動きでは、15日にロシア側から、軍事演習が終了後に、部隊の一部が撤回始めたとの報道から、緊張がゆるむ場面があったものの、米国側からロシア軍の撤退は確認できず、逆に増強しているの報道があり、再び緊張が高まった。17日にバイデン米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻が近日中に起こる可能性がある」と会見。同日にはブリンケン米国務長官が国連安全保障理事会の場で「ロシアが数日位以内にウクライナへの攻撃の準備を進めている。軍事侵攻の口実のために偽装工作を行っている」と演説。さらに、18日にはバイデン米大統領が「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信する十分な根拠がある。数日中にも起こる可能性がある」と会見し、一気に緊張が高まっている。こうしたウクライナ情勢の緊迫化する流れを受けて、米10年債利回りは、FRBによる先行きの利上げを織り込む形で、16日には2.065%まで上昇する場面があったものの、ウクライナ情勢の緊迫化でから、安全資産が買われる動きになり、18日には1.916%まで低下する場面があった。
 実際、公開された衛星写真でみると、ロシアは20日にベラルーシとの合同軍事演習終了後も、部隊を撤退させずに、期間を延長すると言って、ロシア軍をそのまま駐留させており、本来は軍事演習では用意されない、野戦病院の設置や輸血血液なども準備されているなど、軍事侵攻する準備を整えつつある。
 19日に英国のジョンソン首相は、「ロシアがウクライナへ侵攻すれば、台湾にも影響が及ぶだろう。侵略することが得になり、力が正義だという結論を生むリスクがある。規模では、第2次世界大戦以来、欧州で最大となりえる計画を目の当たりにしている」と指摘している。
ウクライナ国内では、親ロシア派に占領されている東部ドネツクでは、ウクライナ国内の新ロシア派軍とウクライナ政府軍との戦闘が激化している。新ロシア派の勢力範囲にウクライナ政府軍を誘い込むことで、この地域の扮そう沈静化を口実にロシアが軍事侵攻するだろうと警戒している。
 24日に米ロ外相会談が予定されているものの、それまでにロシアがウクライナに侵攻した場合は、速やかな経済制裁を行うと、19日の緊急G7外相会談で参加国が合意し、ロシアに警告している。しかし、ロシアは外交の窓口こそ開いているものの、落としどころをみせていない。今週もウクライナ情勢の緊張が高まると、ドル/円相場では、地理的に遠く、当事者ではない日本の通貨である円買い要因になる。
 ジョンソン英首相が主張するように、今回、ロシアがウクライナへ侵攻し、武力によって力づくで、相手国を侵略することが、黙認されれば、いずれ、中国も台湾を力づくで手に入れようとする可能性が高い。願わくば、外交努力が実って、軍事衝突が避けられることを望むけれども、一旦、武力衝突が始まると、多くの民間人の犠牲者と、戦争状態が長期化するリスクがある。こういった状況下では、相場の方向性が見えるまで、為替相場、株式相場でのポジションを持たずに、方向感を確かめてから、相場に参入したい。
 


英米欧に続き金融政策の変更を模索する豪州と豪ドル相場と世界の株式相場   2022/02/15(火)07:14:56  
   2月1日に開かれたROA(オーストラリア中央銀行)金融政策決定会合では、新型コロナによる景気対策で導入された量的金融緩和策を今月で終了させることを決定した。
1月20日に発表された2021年12月の豪州の失業率は、4.2%と、2008年8月の4.0%以来の低さで、雇用環境が好調なことが示されたうえに、1月25日発表の2021年10-12月期CPIが前年比+3.5%に上昇と、ROAが物価目標としている2.0%-3.0%レンジを上抜けて、インフレ圧力が高まりつつあることから、新型コロナウイルスが収束に向かい始める中で、雇用が好調に増加しつつ、足元の物価上昇圧力が高まってきていることから、ROAも米欧同様に年内の政策金利引き上げ観測が広がってきている。
11日にロウROA総裁は、豪州議会での証言で「豪州経済は力強く成長している。雇用が拡大しており、50年ぶりに失業率を4.0%未満に押し下げるチャンスがある。一方、足元のインフレ上昇は、米国のような賃上げ圧力ほど強くなく、コアCPIがROAの目標レンジである2.0%-3.0%を超えたのはつい最近のことで、早急な利上げは、雇用の改善の目を摘むリスクがある。ROAは忍耐強く動向を見守る用意があり、あと2四半期のCPIの推移を確認したい」という主旨で語ったことから、年内利上げの可能性があることで、豪ドルが米ドル、円に対して買われる要因になっている。
なお、豪州のCPIは日米欧が毎月公表しているのとは違って、3ヵ月毎で公表しているのが特徴。従って、ロウROA総裁がコメントしたように、2四半期のCPIの推移を確認してから判断するということは、1-3月期、4-6月期のCPIの動向を注視するといい意味であり、具体的には4-6月期CPIは、7月に発表されるので、早くて今年の8月のROA金融政策決定会合で李外科医師になる可能性が投資家の間で注目されている。
ただし、豪州は欧米のようにウクライナ情勢の直接の影響を受けないことや、豪州の国内景気を検診している住宅市場にとって、政策金利の引き上げは住宅ローン金利の引き上げにつながることになるので、8月のROA金融政策決定会合での政策金利引き上げが行われるかについては、米欧よりも可能性が低いと分析している。
 さらに、豪州の最大の輸出相手国である中国の景気減速感が強まると、豪州景気の勢いも弱まる可能性もあるので、中国の景気動向と合わせて、豪州の物価動向を注目していきたい。
 中国の景気減速が一時的で、再び鉄鋼石などの需要が増加することで、豪ドルが買われる展開になるならば、世界の株式相場の好材料の1つになる。ただし、この期待は少し、現実味がない可能性があるとみている。
 

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