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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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急速に利上げ姿勢に転じたFRBと量的金融緩和政策の継続を目指す日銀   2022/03/29(火)06:12:24  
   3月21日にパウエルFRB議長は、講演で、「ウクライナ戦争の影響で、海外の経済活動の抑制や供給網がさらに混乱し、米国景気に悪影響が及ぶリスクが高い。中国では新型コロナの影響で、供給制約が生じている。足元の米国景気は堅調で、緩和的でない金融政策にも対応可能な状況で、金融緩和の解除は強い需要を減速させ、物価安定につながる見通しを持っている。物価安定に向けて、必要であれば、より制限的な金利水準へ迅速に行動する必要がある。必要だと判断すれば、1回、もしくは複数回のFOMCで、0.25%よりも大幅な政策金利の引き上げを実施する可能性がある。FRBがより迅速に行動すべきだと判断すれば、すみやかに行動する。そのように行動しても、来年に米国の景気後退の可能性が高まるとは判断していない。バランスシートの縮小は、早ければ、5月のFOMCで実施する可能性がある。バランスシートの縮小は、3年程度かける見通し。需要と供給のバランスが取れれば、労働市場はより堅調さが持続的になるだろう。堅調な労働市場の維持を目指すために、物価を安定させることが最善策になる」との主旨でコメント。3月のFOMC時点よりも、物価高懸念を強めたイメージがある。これまでは、1回につき+0.25%幅での利上げ見通しが暗黙の寮かであったが、政策金利の引き上げ幅を複数回にわたって0.5%にする可能性も示唆したことで、先週は米国債利回りの急上昇につながり、ドル買い要因になっている。25日にはウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演し、「米国の今後の政策金利の引き上げ幅について、経済データを見て分析することに集中しているが、0.5%の引き上げが必要ならば、そうすべきだと判断する」とコメント。パウエルFRB議長に続いて、FRBの主要メンバーの間で、0.25%ではなく、0.5%の利上げ幅も視野に入れているとの見方がFRB内部で主流になりつつあるのではないかとの観測が強まり、25日には米10年債利回りが2.503%、米2年債利回りも2.331%まで上昇する場面があり、ドル/円相場ではドルが買われ、2015年12月以来となる122.4円まで年初来高値を更新する場面があった。米国はインフレ率の上昇傾向が治まらず、米10年債利回りは昨年末の1.512%から、この3ヵ月で政策金利はまだ1回、+0.25%しか引き上げられていないにもかかわらず、4回程度にあたる、1.0%程度の利上げを織り込んでおり、先行きはさらに利回り上昇が続く可能性がある。
 一方、日本の金融政策については、18日の日銀金融政策決定会合後の会見で、黒田日銀総裁が、足元で進む円安は、日本経済にとってプラスに働くとしており、物価上昇による下押し圧力よりも、円安効果の方が高いとコメント。さらに24日には、片岡日銀審議委員も、「日本の最近の物価上昇圧力は長続きせずに2%の物価安定目標に向けた動きにはならないだろう。安定的な物価上昇を促すためには、金融引き締め策へ転換する必要ないだろう。追加の金融緩和が必要だろう。足元で進む円安は輸入価格・輸出量・外貨建て資産価格の3つの経路を通じて、全体的には日本経済にプラス効果がある」という主旨でコメントしたことで、円売りが加速する場面があった。
 なお、円売りのめどとしては、125.0円あたりが意識されていて、28日には125.09円までドル買い・円売りが進む場面があった。2015年6月10日に125円台で推移する中で、黒田日銀総裁が国会で発言したドル/円相場の水準に対する認識において、「これ以上円安に進むとは、普通に考えればありそうにない」ないとコメントし、投資家の間では、通称、黒田ラインと呼ばれるようになった水準が注目されている。28日には一気にこの水準までドル買いが進んだことで、一旦は達成感が出ている。
 ただし、今回のドル買い圧力は、ウクライナ戦争という地政学的リスク要因もあって、まだまだ完全な達成感がある雰囲気ではない。足元で進むドル買い・円売りの推進力は、米10年債利回り、2年債利回りの上昇要因が大きいので、しばらくは、FRBの示した利上げペースを米国景気がどのように消化していくのかの検証と、米国債の動向に目が離せない。
 


想定以上に速い利上げペースを目指すFRBとインフレ退治の難しさ   2022/03/23(水)07:21:32  
  3月16日のFOMCでは、実際の政策決定は、大方の投資家の予想通りの、政策金利であるFFレートの+0.25%の引き上げに留まったものの、同時に発表された3ヵ月毎のFRBメンバーの先行き見通しでは、昨年12月のFOMC時点での見通しから大きく変更される内容になっている。
特に注目されるのは、今年2022年FFレート見通しの中央値が、前回12月の0.9%(年3-4回の利上げ見通し)から、1.9%(年7-8回の利上げ見通し)に1%分も大きく変更されており、年内の残りの6回のFOMCを含めて、7回連続での利上げ見通しが示唆されている。2023年は前回12月の1.6%(年2-3回の利上げ見通し)から、2.8%(年3-4回の利上げ見通し)に変更になっており、米国のインフレ状況によっては、2023年も連続で利上げされる可能性がある点である。さらに、保有している米国債や住宅ローン担保債権を削減することを今後のFOMCで検討すると声明文に記載している。
わずか3ヵ月で、1%もの利上げ幅を上昇させるほど、足元の物価上昇圧力が強いという印象をFRBメンバーが共有していることがわかる。特に、2月24日にロシアが仕掛けたウクライナ戦争による、米英欧日など、資本主義諸国の開かれた経済からのロシアを締め出す悪影響は、日本も含めて、自国のインフレ圧力を強める結果になる見通しである。
今回の大幅な先行き見通しの修正によって、一番先に影響を受けやすいのが、米国の住宅市場である。米国内では、中古住宅市場が最大で、最新の2月のデータでは、年率換算で602万件と600万件以上あり好調ながら、今後は住宅ローン金利の上昇に伴って、減少傾向になる見通しで、FRBが連続利上げを行いつつも、中古住宅販売件数が、年率換算で500万件以上を維持できれば、米国景気の好調が持続されるものの、500万件を下回ると、景気減速から景気後退懸念が広がる要因になる。FRBが3月の先行き見通しで示した金利引き上げスタンスが、インフレの抑制と好調な景気の過熱感を冷やす程度で収まるのか、それともブレーキをかけすぎて景気後退になるのかに注意が必要である。
景気減速から景気後退になるリスクが高まると、米10年債利回りと2年債利回りとの、利回りが逆転する現象が起きやすい。本来は満期までの期間が長い方が、利回りが高いのが正常な状態ながら、足元のインフレ高等から、長短金利が逆転する際は、債券投資家が先行きの景気後退を想定した投資スタンスをとる1つのサインになることが多い。足元の米10年債利回りは2.2%、2年債利回りは2.0%で、+0.2%の差があるものの、長短金利差が逆転すると、マイナスになる状況が続くことになる。
 住宅市場が崩れると、家具や電化製品などの買い替えが減少しがちになるので、住宅市場が腰折れしない程度の政策金利の引き上げとインフレの抑制というのは、かなり難しい操作になるだろう。
 今年11月にはバイデン大統領の中間選挙が予想されるので、共和党としては何とか、景気回復を続けながら、インフレ退治を目足たいところである。しばらくは、FRBの示した利上げペースを米国景気がどのように消化していくのかの検証と、米国債の動向に目が離せない。
 


強気を崩さない米国大統領と弱気を見せ始めたロシア皇帝の憂鬱   2022/03/15(火)07:35:49  
   2月24日に始まったロシアによるウクライナ戦争は、まさしく「戦争」という表現がピッタリするほど、ロシア軍の見境位のない攻撃が続いている。ロシア軍はウクライナ軍の施設だけでなく、市民生活のライフラインである原子力発電所、病院、学校、住居、テレビ塔等などを破壊しており、さらに、占領下に置いた地域の市長を拘束して、どうやらウクライナからの独立を宣言するための住民投票を強制したうえで、ロシアが独立を承認して、親ロシア政権の樹立を目指しているようだ。
 3月13日に興味深い報道が流れている。
それは、ロシアのプーチン大統領が、侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していたロシア連邦保安局の対外諜報部門トップたちを自宅軟禁しているとの報道。プーチン大統領は、彼らから、ウクライナは2-3日で陥落し、ウクライナ国民はロシアによる侵攻を歓迎するだろうという報告を受けていたとされ、現時点ではウクライナで戦争の指揮を執っていたロシア将校が3名もウクライナ兵によって射殺されてしまうほどの苦戦をしいられていることへの処罰とみられている。
 プーチン大統領は、欧米がロシア最大の輸出品である原油や天然ガスまでも経済制裁の対象にするとは考えていなかった節があり、この戦争について誤った情報を報告したロシア関係者の処分をし始めるほど、プーチン氏が大統領に就任してから築き上げてきた世界との通商関係やロシア国民への恩恵をわずか数週間で台無しにしてしまうほどの事態に追い込まれるとは想定していなかったようだ。
その証拠の1つに、ウクライナに対しては厳しい戦闘を続けながら、一方で公然とウクライナへ武器を供与している米国や英国に対し、明確な反論や経済制裁をいまだに行っていない。さらに、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領とは、断続的に電話会談を続け、西側諸国との対話に応じていることから、外交での解決も選択肢の1つとして考えているとの見方もあり、大規模な西側の経済制裁や欧米英によるウクライナへの武器提供にもかかわらず、NATO軍等との戦争は起きていないことから、外交による解決の可能性も選択肢として残している感がある。
また、米国や英国は、予想外に覇気のないロシア軍を目の当たりにして、ウクライナがこの戦争に対し、持ちこたえる可能性も探っているようだ。
8日に米国のバイデン大統領はロシアの原油、天然ガス、石炭の全面輸入禁止を発表。さらに、制裁対象をプーチン政権を支援しているロシアの新興財閥(オリガルヒ)に拡大。英国やイタリアなどでも同様にプーチン政権を支援している新興財閥への資産凍結等を行っており、英国やイタリアでは豪華ヨットなどが差し押さえられている。
このように米国がリーダーとして、欧州などと連携して、ロシアへの経済制裁を矢継ぎ早に拡大・強化しているのに対し、ロシアは世界情勢では押されっぱなしの状況になっている。ロシアに対して同情する声が全く聞こえてこない。
 従って、ロシアは現状では、できるだけ速やかにこの戦争を終結させないと、この戦争でウクライナ領土を手に入れても、ロシア国民がより多くの経済的な犠牲を払うことになり、結果的にプーチン氏自身の歴史的な汚点を残す結末になりかねない。
これからの展開をどうリードしていくのか、プーチン大統領の決断が、ロシアの世界経済への復帰をすみやかにするのか、さらに孤立していくの選択になってきている。
 このようなプーチン大統領が追い込まれている状況が明らかになるにつれて、ルーブル相場は安値を毎週更新続ける一方、米ドル買いが続いている。金融市場は、この戦争の終結後の新たな世界の覇者と金融秩序をすでに織り込み始めたようである。
 

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