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ストラテジー(世界情勢と投資戦略)

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5月のFOMCの政策決定見通しと米10年最利回りの見通し   2022/04/26(火)07:47:45  
  次回の5月のFOMCは、日本時間の5月5日未明に開かれる。
4月21日に開かれたIMF(国際通貨基金)の討論会で、パウエルFRB議長は「米国のインフレがピークを迎え年内に鈍化するとみていたが、期待外れになっている。供給面での回復に頼らずに、FRBは利上げを実施し、より中立的な水準まで政策金利を迅速に引き上げる。従って、インフレ対応はもう少し迅速に動くことが適切であり、5月のFOMCでは、0.5%の利上げが検討されるだろう。FRBは、金融政策の引き締めによってモノやサービスの需要が抑制され、企業の採用意欲が低下し、持続不可能なほど過熱している賃金の上昇が抑制されることを期待している」という主旨でコメントしていることから、FFレートを0.5%引き上げる見通しになっている。先週はこのコメントを拡大解釈し、今後、2-3回のFOMCでは、通常の0.25%ずつではなく、複数回で0.5%ずつ引き上げて、FRBメンバーが中立的水準としている、2.5%あたりまで、年内に引き上げたいという思惑がみえてくる。
さらに、ブレイナードFRB理事は、約9兆ドルもあるFRBのバランスシートを早期に縮小開始することで、政策金利を0.5%から0.75%引き上げたのと同様の引き締め効果があることから、6月あたりでの開始の可能性をにおわせる発言をしている。早ければ、5月のFOMCでも資産縮小開始が決定される可能性があるものの、政策金利を0.5%引き上げて、かつ、資産縮小を開始すれば、金融市場における利上げ効果は、1.0%以上となるので、急激すぎる引き締めになるリスクがある。
 21日のパウエルFRB議長のコメントを受けて、米10年債利回りは、こうしたFRBの利上げ加速姿勢などから、3週連続で上昇基調となっており、2.9%台まで上昇する場面があった。
 債券市場は利上げ観測が高まると、FOMCまでは、利回りが上昇基調が続くことが多い。しかし、実際、利上げが決定されれば、それまでの売りポジションを解消するように、利回りが低下しがちである。今回も、そういう展開になることを想定している。
 上記のような債券相場の展開になるならば、米10年債利回りの上昇に一時的にせよ、一服感が出ることになる。日米の株式相場にとっては、これまでの反動から、買われやすい地合いになる可能性がある。含み益の出ている銘柄の利確チャンスのタイミングにもなりそうである。
 


10年ぶりの為替介入を視野に!6週連続で進む悪い円安   2022/04/19(火)08:27:48  
  3月7日以降、ドル/円相場では、6週間連続でドル買い・円売りトレンドが続いている。
特に、3月18日に開かれた日銀金融政策決定会合において、量的金融緩和策の継続が決定され、会合後の会見で、黒田日銀総裁が、足元で進む円安の流れは、日本経済にとってプラスになるとのコメントを切っ掛けに、黒田ラインと呼ばれて、ドル/円相場でのドルの上値めどとみられていた125.0円を超えて、ドル買い・円売りトレンドが継続している。4月15日には、126.68円までドルが買われ、年初来高値を更新する場面があった。
一方、米国の動向では、5月のFOMCで、0.5%の政策金利の引き上げ観測が強く、さらに、6月のFOMCでは、資産縮小の開始が決定される可能性があることから、米10年債利回りは、4月12日に2.836%まで上昇する場面があった。先行きはさらなる米10年債利回りの上昇が見込まれており、ドル/円相場の上値めどがどのあたりになるのかが注目されている。
円安のめどが底なしになるリスクが高まっていることから、15日に日本の鈴木財務相が「(円安のメリットを受ける企業や富裕層と比較して)価格に十分転嫁できないとか、賃金がその伸びを補うほど伸びていないこと(絶対数では、円安の恩恵を受ける国民より、円安により生活苦を感じる国民が多い)については、悪い円安と言えるのではないか。為替の安定が重要。特に急速な変動は望ましくない」とコメント。来週以降は、この流れを落ち着かせるために日米で、円買い・ドル売り介入が行われる可能性や、20日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で共同声明で言及される可能性がある。
 もし、今週にドル買い・円売りの流れが止まらなければ、130円をあっさり超えて、さらなる円安が進むリスクがある。
 この急激に進む円安について、日本の株式相場は疑心暗鬼で受け止めている感がある。4月1日に公表された最新の日銀短観では、日本企業は総じて先行き見通しについて、警戒していることが示されている。先週までは、米ダウ工業株30種平均株価は、3週連続で下落したのに対し、日経平均株価で見れば、先週は小幅ながら上昇している。急速に進む円安は、黒田日銀総裁が言うように、日本全体で見ればプラスだが、鈴木財務相がいうように悪影響を受ける日本人の人数が多ければ、日本全体の個人消費は減速するリスクが高まるので、日本国内で稼いでいる企業の多くは、悪影響を受けるリスクが高まると分析している。
 


FRBメンバーのコメントから総合した今後のFRBの金融政策見通しと米10年債利回りの上昇メド   2022/04/12(火)07:44:22  
  先週は多くのFRBメンバーによる講演が行われ、注目された。より詳しく見ると、4月2日に、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は、「2019年に中立金利水準に政策金利を段階的に引き上げた際には、景気拡大が鈍化し始めて、FRBはその後利下げに転換した。現状では、政策金利を中立金利水準である2.5%に近づけるべきであるが、(新型コロナの影響やウクライナ戦争などの要因があり)展開をよく見ていく必要がある。金利引き上げペースがどの程度になるかは、状況次第で判断したい。高インフレ率への対応が、FRBの最大の課題である。利上げだけでなく、バランスシートの縮小とを行うことで、年内にインフレ率を4.0%前後に低下させ、2024年にかけて、FRBの長期目標水準である2.0%に誘導したい。米国景気も、労働市場も力強く、金融引き締めに耐えられる状況である。ソフトランディングを実現したい」という主旨で講演している。
5日には、ブレイナードFRB理事が「FRBメンバーの間では、インフレが高すぎること、インフレを抑えることが最も重要というのが、共通認識だ。今年の年後半には中立的水準である2.5%に政策金利を引き上げ、その後は状況に応じて判断していく。秩序だった政策金利の引き上げと、早ければ5月から約9兆ドルあるFRBの資産縮小を始めたい。FRBの資産縮小と利上げが、金融市場に織り込まれることで、利上げペースの見通し以上に、金融引き締め効果が表れるだろう。ウクライナ戦争や、中国で広がっているコロナ感染で、都市封鎖の影響がサプライチェーンを悪化させ、インフレ圧力をさらに高めるリスクがある。一方で、米国景気はかなり強く、労働市場も堅調であり、両方の状況をみながら、金利引き上げペースや資産縮小ペースを調整する可能性がある。ただし、米国債のイールドカーブに注視して、(逆イールドになり)景気後退のリスクがないようにしていきたい」という主旨でコメント。
なお、FRBの資産購入による10年債利回りの金利押し下げ効果については、3月30日にカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が講演で「これまでのFRBの資産購入で、米10年債利回りが最大で1.5%程度押し下げられている可能性がある。9兆ドルにもふくれているFRBのバランスシートを縮小することで、このゆがみを是正し、長短金利が逆転し、景気後退リスクにならないように今後の資産縮小の議論に盛り込んでいきたい。足元の金利引き上げの上限は、約2.5%の中立金利水準であり、景気動向に配慮しつつ、最終的にインフレ上昇の抑制のために、どこまで利上げが必要になるのかを見極める必要がある。」等主旨でコメントしている。先週の米10年債利回りは、2.3%から2.7%台で推移しており、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁の内容からすれば、FRBが資産縮小を始めると、最大1.5%程度の10年債利回りの上昇要因になることから、3.8%から4.3%あたりが、量的金融緩和策の影響を取り除いた米10年債利回りの状況という試算になる。
5日に公表された3月のFOMC議事要旨では、FRBの資産縮小について、FRBメンバーの間では、米国債を月額600億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を月額350億ドルの合計、月額で950億ドルを上限に削減することで合意されていることが分かった。3カ月単位、あるいは長い期間をかけつつ、段階的に削減していく見込みになっている。早ければ、次回、5月3日・4日のFOMCで縮小開始する可能性が示唆されている。

上記のような、FRBメンバーのコメント等を総合すると、政策金利の引き上げと、購入している米国債とMBSの資産縮小(保有している国債とMBSを売却し、現金化する。債券市場では、国債やMBSが大量に放出されるので、利回りの上昇要因になる)を行うことで、米10年債利回りのゆがみを解消しつつ、12月までには政策金利であるFFレートを2.5%あたりまで引き上げる見通しであり、利上げペースについては、米国景気や労働市場の動向に配慮しつつ、米国債の長短金利逆転が起きないようにイールドカーブの状況を注視した金融政策のかじ取りを行うという見通しになっている。
5日以降は、こうしたFRBメンバーのアナウンスメント効果を織り込む形で、2年債利回りと10年債利回りの逆転現象が終値ベースで解消している。
日米の株式相場は、この米10債利回りの4%を超える上昇をまだ織り込んでいない。これを超える配当利回りや、利益成長が見込まれる銘柄への投資が注目されやすい。しばらくは、株式相場が米国景気後退に倣い内科を含めて、先行きの不透明さを十分織り込むまではまで乱高下を繰り返す相場展開が続きそうである。
 

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